5月7日、参議院内閣委員会が開催され、本会から子ども・子育て検討会議座長の松本・和光市長が参考人として出席し、「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」に賛成する立場から意見陳述を行った。
松本・和光市長は、同法律案について、①幼児教育・保育の無償化という大きな方向性は望ましい。子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図ることにより、全ての世帯にとって幼児期の教育・保育が利用しやすくなる、②子どもたちの命を預かる市町村の現場では、安全の確保が最優先である。国や都道府県と連携・協力するなかで、これまで以上に幼児教育・保育の質の確保・向上に取り組む、③施行日が迫るなか、準備期間が非常に短いことから、法案の早期成立を強く要望する、④条例・規則等の整備、利用者等への周知やシステム改修等、相当な実務上の準備が必要になるため、政令・省令等を速やかに確定されたい、⑤制度設計及び今後の運用において、国と地方の「幼児教育の無償化に関する協議の場」での議論等を踏まえ、現場である市町村の意見を十分に反映されたい等の発言を行った。
