3月27日、立憲民主党総務部会・内閣合同部会が開催され、地方三団体等から「地方分権一括法に関するヒアリング」が行われた。
本会から並木・羽村市長が出席し、
①第九次地方分権一括法案では、懸案であった「放課後児童クラブ」や「公立社会教育施設」に関し条例で定めるところにより、地方公共団体の実情にあった取組を進めていくことができるようにする内容が含まれており、その意義は大きい、
②本会としては、閣議決定にあわせて会長からコメントを出しており、法案の早期成立を望んでいる、
③特に、放課後児童クラブの人員配置基準の参酌化については、クラブを実際に運営している都市自治体は、日々、児童やその保護者と直接向き合い、子どもたちの安全の確保や健全な育成に頭を悩ませながら、全力で努力しており、参酌化されることによって安易に基準を緩和することはあり得ず、我々を信頼していただきたい、
④クラブの質の確保を一番に考えているのは都市自治体であり、「地域の宝である子どもたちの健全な育成を図るべく、質の十分な確保に努めていく」と会長コメントでも述べている、
⑤我々の決意や思いを理解していただき、今後とも、地方分権改革を力強くリードしていただきたい
等の意見陳述を行った。
