11月28日、第10回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意見交換会が開催され、立谷会長をはじめ地方六団体の会長が出席した。
片山・まち・ひと・しごと創生担当大臣からのあいさつに続き、まち・ひと・しごと総合戦略の改訂、平成31年度概算要求及び税制改正要望について説明の後、意見交換が行われた。立谷会長からは、①東京一極集中に関連して、いわゆる中枢中核都市構想が検討されているが、まず、地方創生に取り組んでいる各自治体への支援を優先すべきである、②医師についても東京一極集中が顕著である。また、たとえ地方の大都市に医師が多くいたとしても住民の生活の場から距離があることなどを考慮すれば問題の解決にはつながらず、地域医療の維持・確保については各自治体の単位で考えていく必要がある、③それぞれの地方が生き残りをかけて知恵を絞っているが、最大の支援が地方創生推進交付金であり、さらに使い勝手のよいものとしていただきたい等の意見が述べられた。
