11月14日、公明党・総務部会が開催され、財政委員会委員長の松浦・松江市長が出席した。
松浦・松江市長からは、①地方一般財源総額と地方交付税総額を確保すること、②消費税・地方消費税率10％への引上げを確実に行うこと、③新しい経済政策パッケージのうち幼児教育・保育の無償化について、具体的な政策の策定に当たっては地方の意見を十分踏まえ、国の責任により適切に財政措置を講じること、④車体課税については、減収を及ぼさず都市自治体の財政運営に支障が生じる見直しとならないようにすること、⑤ゴルフ場利用税については、現行制度を堅持すること、⑥公立小中学校施設整備については、当初予算において充分な予算を確保すること等を要請した。
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