4月26日、自由民主党「財政再建に関する特命委員会」が開催され、地方三団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）からのヒアリングが行われた。
本会からは、財政委員会委員長の神谷・安城市長が出席し、都市自治体は既に、人件費や投資的経費の抑制、民間委託の推進など、徹底した行財政改革に取り組んでいるとした上で、①地方歳出の大半は、法令や国の制度等に基づくものであり、歳出改革を議論する場合は、地方に義務付けている法令や制度等の見直しをまず行うこと、②トップランナー方式等の議論においては、地方の財政力や行政コストの差は、人口規模や高齢化率、経済情勢、地理的条件などに起因するところもあるので、一律の行政コスト比較には馴染まないことに留意すること、③地方の行革努力によって行政コストを下げた分、地方の財源が削減されることになれば、地方自らが創意工夫を行うインセンティブが阻害され、地方の改革意欲が損なわれること、④地方の現状等を十分に考慮し、安定的な一般財源総額の確保とともに消費税・地方消費税率10％への確実な引上げ等を要請した。
神谷・安城市長
