2023年

12月

• 12月27日
  令和5年全国市長会を取り巻く主な動き
• 12月25日
  令和5年市長選挙結果
• 12月25日
  令和5年（2023年）週報
• 12月25日
  「こども大綱」、「こども未来戦略」について（全国市長会会長コメント）（令和5年12月22日）
• 12月22日
  令和6年度地方財政対策についての共同声明（地方六団体）（令和5年12月22日）
• 12月22日
  「令和5年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定を受け、立谷会長等が共同で声明を発表（令和5年12月22日）
• 12月21日
  「第9回防災推進国民会議」に楠瀬・須崎市長が出席（令和5年12月20日）
• 12月19日
  国と地方の協議の場（令和5年度第3回）を開催し、立谷会長が出席（令和5年12月18日）
• 12月18日
  「第33次地方制度調査会第4回総会」に立谷会長が出席、「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」をとりまとめ（令和5年12月15日）
• 12月15日
  「自由民主党総務部会関係・消防議員連盟合同会議」に立谷会長が出席（令和5年12月14日）
• 12月14日
  令和6年度与党税制改正大綱について（全国市長会会長コメント）（令和5年12月14日）
• 12月12日
  「自由民主党農地政策検討委員会」に小出・市原市長が出席（令和5年12月12日）
• 12月12日
  「第8回こども未来戦略会議」が開催され、立谷会長が出席（令和5年12月11日）
• 12月11日
  地方創生に関する地方六団体との意見交換会に立谷会長が出席（令和5年12月8日）
• 12月08日
  自由民主党「地方税勉強会」に財政委員会副委員長の笠井・白井市長が出席（令和5年12月8日）
• 12月06日
  「生活保護制度等に関する国と地方の協議」が開催され、吉田・本庄市長が出席（令和5年12月5日）
• 12月05日
  自由民主党「地方税勉強会」に都市税制調査委員会副委員長の三木・須坂市長が出席（令和5年12月5日）

11月

• 11月30日
  理事･評議員合同会議決定　令和6年度国の施策及び予算に関する提言（令和5年11月15日）
• 11月30日
  理事･評議員合同会議決定　令和6年度国の施策及び予算に関する重点提言（令和5年11月15日）
• 11月29日
  自由民主党「地方税勉強会」に都市税制調査委員会副委員長の中野・一宮市長が出席（令和5年11月29日）
• 11月24日
  「中央環境審議会第31回総会」に髙橋・稲城市長が出席（令和5年11月21日）
• 11月22日
  北朝鮮ミサイル発射に対する抗議文を本会はじめ地方六団体会長が発表（令和5年11月22日）
• 11月21日
  「森林・林業に関する提言」を決定（令和5年11月14日）
• 11月21日
  自由民主党「地方税勉強会」に都市税制調査委員会委員長の冨田・可児市長が出席（令和5年11月21日）
• 11月16日
  理事・評議員合同会議を開催。「こども・子育て施策の充実強化に関する決議」など6件の決議を決定し、正副会長により要請（令和5年11月15日）
• 11月16日
  「令和6年度以降の新型コロナワクチン接種に関する特別意見」を厚生労働省等に提出（令和5年11月15日）
• 11月16日
  総合経済対策に伴う交付税減収に対する補塡等に係る特別意見（令和5年11月15日）
• 11月16日
  政策推進委員会を開催（令和5年11月15日）
• 11月16日
  経済委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和5年11月15日）
• 11月16日
  社会文教委員会正副委員長が「重点提言」、「令和6年度以降の新型コロナワクチン接種に関する特別意見」の実現方について要請（令和5年11月15日）
• 11月16日
  令和6年度の都市税財源の充実確保について、関係国会議員に対し要請（令和5年11月15日）
• 11月16日
  財政委員会正副委員長が「令和6年度都市税財源の充実確保について」及び「総合経済対策に伴う交付税減収に対する補塡等に係る特別意見」の実現方について要請（令和5年11月15日）
• 11月16日
  行政委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和5年11月15日）
• 11月16日
  理事・評議員合同会議決定　決議（令和5年11月15日）
• 11月16日
  令和6年　全国市長会年間行事予定（令和5年11月15日）
• 11月15日
  第13回防災対策特別委員会を開催（令和5年11月14日）
• 11月15日
  「自由民主党「こども・若者」輝く未来創造本部」が開催され、社会文教委員会副委員長の都竹・飛騨市長が出席（令和5年11月13日）
• 11月10日
  「第3回　今後の教職員定数の在り方等に関する国と地方の協議の場」が開催され、吉田・本庄市長が出席（令和5年11月9日）
• 11月09日
  自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」に副会長の藤原・伊丹市長が出席（令和5年11月8日）
• 11月06日
  「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の決定を受けて（全国市長会会長）（令和5年11月6日）
• 11月06日
  「第15回全世代型社会保障構築会議」が開催され、社会文教委員会副委員長の都竹・飛騨市長が出席（令和5年10月31日）

10月

• 10月30日
  「こども政策に関する国と地方の協議の場（第2回）」が開催され、立谷会長及び吉田・本庄市長が出席（令和5年10月27日）
• 10月23日
  国と地方の協議の場（令和5年度第2回）を開催し、立谷会長が出席（令和5年10月19日）
• 10月20日
  「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（諮問）」に対する意見書を中央教育審議会へ提出（令和5年10月20日）
• 10月16日
  第85回全国都市問題会議を開催、市長をはじめ約1,800名の行政関係者が参加（令和5年10月12日・13日）
• 10月06日
  地方公共団体情報システム標準化に関する緊急提言（令和5年10月6日）
• 10月06日
  「令和6年度以降の新型コロナワクチン接種に関する説明・意見交換会」が開催され、立谷会長をはじめ、政策推進委員会及び社会文教委員会委員市長が出席（令和5年10月5日）
• 10月06日
  「地方財政審議会」に財政委員会委員長の牛越・大町市長、副委員長の笠井・白井市長、岡村・大府市長及び近藤・高梁市長がWEB出席（令和5年10月4日）
• 10月02日
  「第7回こども未来戦略会議」が開催され、立谷会長が出席（令和5年10月2日）

9月

• 9月28日
  「第33次地方制度調査会第19回専門小委員会」の地方六団体ヒアリングに立谷会長が出席（令和5年9月27日）
• 9月27日
  「自由民主党文部科学部会」が開催され、吉田・本庄市長が出席（令和5年9月27日）
• 9月22日
  「情報通信審議会電気通信事業政策部会通信政策特別委員会（第3回）」に小林・笠岡市長が出席（令和5年9月21日）
• 9月14日
  「令和6年度以降の新型コロナワクチン接種に関する申入れ」を厚生労働省に提出（令和5年9月14日）

8月

• 8月30日
  「令和6年度都市税制改正に関する意見」を決定（令和5年8月30日）
• 8月25日
  「自由民主党総務部会関係合同会議」に立谷会長が出席（令和5年8月24日）
• 8月25日
  地方公共団体情報システム標準化基本方針に関する意見（令和5年8月24日）
• 8月24日
  北朝鮮ミサイル発射に対する抗議文を本会はじめ地方六団体会長が発表（令和5年8月24日）
• 8月23日
  「令和5年9月以降の新型コロナワクチン接種に関する要望」を厚生労働省、内閣官房、総務省に提出（令和5年8月23日）

7月

• 7月31日
  副会長の大西・熊本市長はじめ坂井・佐賀市長、峰・唐津市長および深浦・伊万里市長が「令和5年梅雨前線による大雨被害」について緊急要請（令和5年7月31日）
• 7月14日
  第12回防災対策特別委員会を開催（令和5年7月11日）
• 7月14日
  公明党「デジタル社会推進本部」に池田・都城市長が出席（令和5年7月13日）
• 7月13日
  経済委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和5年7月12日）
• 7月13日
  社会文教委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和5年7月12日）
• 7月13日
  財政委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和5年7月12日）
• 7月13日
  行政委員会正副委員長が「重点提言」の実現方について要請（令和5年7月12日）
• 7月12日
  理事・評議員合同会議を開催（令和5年7月12日）
• 7月12日
  政策推進委員会を開催（令和5年7月12日）

6月

• 6月30日
  第93回全国市長会議決定　提言（令和5年6月7日）
• 6月30日
  第93回全国市長会議決定　重点提言（令和5年6月7日）
• 6月20日
  被災市町村に対する職員の派遣決定状況について（令和5年6月現在）
• 6月16日
  北朝鮮ミサイル発射に対する抗議声明を本会はじめ地方六団体会長が発表（令和5年6月15日）
• 6月14日
  「こども未来戦略方針」について（全国市長会会長コメント）（令和5年6月13日）
• 6月14日
  「第6回こども未来戦略会議」が開催され、立谷会長が出席（令和5年6月13日）
• 6月13日
  第十三次地方分権一括法の成立を受け、立谷会長等がコメントを発表（令和5年6月13日）
• 6月09日
  デジタル田園都市国家構想及び地方創生に関する地方六団体との意見交換会に立谷会長が出席（令和5年6月7日）
• 6月08日
  第93回全国市長会議（通常総会）を開催し、当面する重要課題7件の決議を決定及び新副会長を選出（令和5年6月7日）
• 6月08日
  理事・評議員合同会議を開催（令和5年6月6日）
• 6月08日
  政策推進委員会を開催（令和5年6月6日）
• 6月08日
  「市長フォーラム2023」を開催（令和5年6月6日）
• 6月07日
  「今後の新型コロナワクチン接種に関する特別意見」を内閣官房、厚生労働省、総務省に提出（令和5年6月7日）
• 6月07日
  第93回全国市長会議決定　決議（令和5年6月7日）
• 6月02日
  デジタル社会の実現に向けた重点計画に関する意見（令和5年6月1日）
• 6月02日
  「第5回こども未来戦略会議」が開催され、立谷会長が出席（令和5年6月1日）
• 6月01日
  国と地方の協議の場（令和5年度第1回）を開催し、立谷会長が出席（令和5年5月31日）

5月

• 5月23日
  「第4回こども未来戦略会議」が開催され、立谷会長が出席（令和5年5月22日）
• 5月18日
  「第3回こども未来戦略会議」が開催され、立谷会長が出席（令和5年5月17日）
• 5月15日
  「第1回こども政策に関する国と地方の協議の場」が開催され、立谷会長及び吉田・本庄市長が出席（令和5年5月10日）

4月

• 4月28日
  「第2回こども未来戦略会議」が開催され、立谷会長が出席（令和5年4月27日）
• 4月13日
  政策推進委員会を開催（令和5年4月12日）
• 4月12日
  理事会を開催（令和5年4月12日）
• 4月10日
  「第1回こども未来戦略会議」に立谷会長が出席（令和5年4月7日）
• 4月07日
  「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」に立谷会長が出席（令和5年4月6日）
• 4月06日
  「令和5年度全国市長会事業の概要」掲載しました。
• 4月06日
  「効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイド」の閣議決定を受けて（全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長）（令和5年4月6日）

3月

• 3月31日
  「「こども・子育て政策の強化について（試案）」の公表を受けて」について（令和5年3月31日）
• 3月15日
  立谷会長はじめ地方三団体代表者が「こども家庭庁創設を踏まえたこども政策の充実に向けて」について、小倉・こども政策担当大臣に対し要請（令和5年3月14日）
• 3月03日
  「第十三次地方分権一括法案の閣議決定について」（全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長）（令和5年3月3日）

2月

• 2月22日
  マイナンバー法等の一部を改正する法律案に対する意見（令和5年2月22日）
• 2月22日
  孤独・孤立対策推進法案に対する意見（令和5年2月22日）
• 2月20日
  北朝鮮ミサイル発射に対する抗議声明を本会はじめ地方六団体会長が発表（令和5年2月18日）
• 2月15日
  「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対する意見について」を内閣官房に提出（令和5年2月14日）
• 2月14日
  「中央環境審議会第30回総会」に髙橋・稲城市長が出席（令和5年2月14日）
• 2月14日
  「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案に対する意見」を環境省に提出（令和5年2月13日）
• 2月08日
  「自由民主党「こども・若者」輝く未来実現会議」が開催され、吉田・本庄市長が出席（令和5年2月6日）
• 2月03日
  地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案に関する意見（令和5年2月3日）
• 2月02日
  「地域における熱中症対策の推進に関する意見」を環境省に提出（令和5年2月2日）
• 2月01日
  「新型コロナウイルス感染症の位置づけの変更に関する緊急要望」を松野・ワクチン接種推進担当大臣、後藤・新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、加藤・厚生労働大臣、永岡・文部科学大臣宛てに提出（令和5年2月1日）

1月

• 1月26日
  理事・評議員合同会議を開催（令和5年1月25日）
• 1月26日
  政策推進委員会を開催（令和5年1月25日）
• 1月26日
  「こども政策に関する国と地方の協議の場の準備会合」が開催され、立谷会長並びに吉田・本庄市長が出席（令和5年1月24日）
• 1月25日
  防災対策特別委員会委員長の大西・熊本市長と副委員長の白岩・南陽市長、髙橋・稲城市長が、谷・内閣府特命担当大臣（防災担当）に「住家被害認定調査におけるデジタル化の推進等に関する要望」を手交し、その実現方を要請（令和5年1月24日）
• 1月25日
  第11回防災対策特別委員会を開催（令和5年1月24日）
• 1月24日
  介護保険法の一部改正による介護情報基盤の整備に対する意見（令和5年1月24日）
• 1月16日
  立谷会長 年頭のごあいさつ（令和5年「市政1月号より」）