2018年

12月

• 12月26日
  「第1回　幼児教育の無償化に関する協議の場　幹事会」が開催され、泉・明石市長（社会文教委員会委員長）、松本・和光市長（子ども・子育て検討会議座長）が出席（平成30年12月25日）
• 12月25日
  平成30年市長選挙結果
• 12月25日
  「第4回防災推進国民会議」に副会長の神出・海南市長が出席（平成30年12月25日）
• 12月25日
  平成30年（2018年）週報
• 12月25日
  「平成30年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定を受けて（全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長）（平成30年12月25日）
• 12月21日
  平成31年度地方財政対策等についての共同声明（地方六団体）（平成30年12月21日）
• 12月20日
  国と地方の協議の場（平成30年度第3回）を開催し、立谷会長が出席（平成30年12月17日）
• 12月19日
  「第32次地方制度調査会第2回総会」に立谷会長が出席（平成30年12月18日）
• 12月18日
  日本弁護士連合会と「災害時における連携協力に関する協定」を締結（平成30年12月17日）
• 12月18日
  「総務大臣・地方六団体会合」に立谷会長が出席（平成30年12月17日）
• 12月17日
  「自由民主党総務部会関係合同会議」に立谷会長が出席（平成30年12月17日）
• 12月14日
  「自由民主党総務部会関係・消防議員連盟合同会議」に立谷会長が出席（平成30年12月13日）
• 12月14日
  平成31年度与党税制改正大綱について（全国市長会会長）（平成30年12月14日）
• 12月11日
  平成31年度における被災市町村に対する職員等の派遣及び元職員等の情報提供について（依頼）(平成30年12月11日)
• 12月11日
  「幼児教育・保育の無償化」に対応するための理事・評議員合同会議を開催。「真の子どもたちのための『子ども・子育て施策』の実現に関する決議」及び「地方分権の趣旨を踏まえた国と地方の協議のあり方に関する決議」を決定し、正副会長等により、宮腰・内閣府特命担当大臣（少子化対策）に要請（平成30年12月10日）
• 12月10日
  理事・評議員合同会議決定　決議（平成30年12月10日）
• 12月05日
  「教育の無償化に関する国と地方の協議」が開催され、立谷会長が出席、宮腰・内閣府特命担当大臣（少子化対策）、柴山・文部科学大臣、根本・厚生労働大臣、石田・総務大臣と意見交換（平成30年12月3日）

11月

• 11月30日
  「中小企業政策審議会第15回小規模企業基本政策小委員会」に片岡・総社市長が出席（平成30年11月30日）
• 11月29日
  第10回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意見交換会が開催され、立谷会長が出席（平成30年11月28日）
• 11月29日
  財政委員会副委員長の加藤・小田原市長が、「平成31年度 都市税財源の充実確保について」の実現方について、関係国会議員に面談のうえ要請（平成30年11月28日）
• 11月28日
  都市税制調査委員会委員長の髙橋・高岡市長が、「平成31年度 都市税財源の充実確保について」の実現方について、自由民主党の溝手・税制調査会副会長に面談のうえ要請（平成30年11月27日）
• 11月26日
  「教育の無償化に関する国と地方の協議」が開催され、立谷会長、社会文教委員会委員長の泉・明石市長が出席、宮腰・内閣府特命担当大臣（少子化対策）、柴山・文部科学大臣、根本・厚生労働大臣、石田・総務大臣と意見交換（平成30年11月21日）
• 11月22日
  立谷会長が平成31年度の都市税財源の充実確保について、自由民主党の野田・税制調査会最高顧問、塩崎・同副会長に対し要請（平成30年11月21日）
• 11月20日
  理事･評議員合同会議決定　平成31年度国の施策及び予算に関する提言（平成30年11月15日）
• 11月20日
  理事･評議員合同会議決定　平成31年度国の施策及び予算に関する重点提言（平成30年11月15日）
• 11月20日
  政策推進委員会を開催（平成30年11月15日）
• 11月19日
  「全国市長会創立120周年記念市長フォーラム（Ⅲ）」を開催（平成30年11月14日）
• 11月19日
  立谷会長はじめ役員市長が「子どもたちのための幼児教育・保育の無償化を求める緊急アピール」等の実現方について要請活動（平成30年11月15日）
• 11月19日
  社会文教委員会・第2回子ども・子育て検討会議合同会議を開催。幼児教育・保育の無償化について各府省と意見交換、「『子どもたちのための幼児教育・保育の無償化』を求める緊急アピール」を取りまとめ（平成30年11月14日）
• 11月16日
  2019年　全国市長会年間行事予定（平成30年11月16日）　
• 11月16日
  理事・評議員合同会議を開催。「東日本大震災からの復旧・復興及び福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議」など7件の決議、「『子どもたちのための幼児教育・保育の無償化』を求める緊急アピール」及び「平成31年度国の施策及び予算に関する重点提言・提言」を決定し、正副会長により要請（平成30年11月15日）
• 11月16日
  財政委員会委員長の松浦・松江市長及び都市税制調査委員会委員長の髙橋・高岡市長が、「平成31年度 都市税財源の充実確保について」の実現方について、関係国会議員に対し要請（平成30年11月15日）
• 11月16日
  第2回防災対策特別委員会を開催（平成30年11月15日）
• 11月15日
  理事・評議員合同会議決定　決議・緊急アピール（平成30年11月15日）
• 11月14日
  公明党・総務部会に財政委員会委員長の松浦・松江市長が出席（平成30年11月14日）
• 11月09日
  自由民主党「予算・税制に関する政策懇談会」に財政委員会副委員長の加藤・小田原市長が出席（平成30年11月9日）
• 11月09日
  公明党「厚生労働部会・社会保障制度調査会合同会議」に副会長の清原・三鷹市長、谷畑・湖南市長、社会文教委員会委員長の泉・明石市長が出席し、子どもたちのための幼児教育・保育の無償化の実現方について要請（平成30年11月7日）
• 11月09日
  自由民主党の小泉・厚生労働部会長に社会文教委員会委員長の泉・明石市長が面会し、子どもたちのための幼児教育・保育の無償化の実現方について要請（平成30年11月7日）
• 11月07日
  未来投資会議に立谷会長が出席 (平成30年11月6日)
• 11月01日
  被災市町村に対する職員の派遣決定状況について（平成30年10月1日現在）
• 11月01日
  平成30年7月豪雨災害に係る被災市町村に対する中長期職員の派遣決定状況について（平成30年10月24日現在）

10月

• 10月22日
  国と地方の協議の場（平成30年度第2回）を開催し、立谷会長が出席（平成30年10月15日）
• 10月16日
  平成30年度補正予算案の閣議決定について（全国市長会会長）（平成30年10月15日）
• 10月15日
  第80回全国都市問題会議を開催、市長をはじめ約2,000名の行政関係者が参加（平成30年10月11日・12日）
• 10月09日
  第1回子ども・子育て検討会議を開催。座長に松本・和光市長、副座長に茂木・安中市長、東坂・大東市長を選任。幼児教育・保育の無償化について意見交換、「放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）について（意見）」を取りまとめ（平成30年10月5日）
• 10月09日
  放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）について（意見）（全国市長会子ども・子育て検討会議）（平成30年10月5日）
• 10月01日
  新市紹介（H30.10.1 福岡県那珂川市）

9月

• 9月28日
  第1回地域医療確保対策会議を開催。座長に久喜・秩父市長、副座長に都竹・飛騨市長を選任（平成30年9月27日）
• 9月20日
  国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チーム（第6回）に立谷会長が出席(平成30年9月19日)
• 9月10日
  【平成30年北海道胆振東部地震】各市の物的支援状況等　掲載しました。
• 9月06日
  「北海道胆振地方中東部を震源とする地震掲示板」の設置について（平成30年9月6日）
• 9月06日
  「平成30年台風21号掲示板」の閉鎖について（平成30年9月6日）
• 9月04日
  「平成30年台風21号掲示板」の設置について（平成30年9月3日）
• 9月03日
  「平成31年度都市税制改正に関する意見」を決定（平成30年8月31日）

8月

• 8月31日
  第1回防災対策特別委員会を開催。委員長に大西・熊本市長を選出（平成30年8月30日）
• 8月31日
  立谷会長はじめ、社会文教委員会担当副会長の前葉・津市長、谷畑・湖南市長、社会文教委員長の泉・明石市長が「公立小中学校施設等の整備のための予算確保に関する緊急要望」等の実現方について要請（平成30年8月30日）
• 8月30日
  公立小中学校施設等の整備のための予算確保に関する緊急要望（全国市長会）
• 8月29日
  「自由民主党総務部会関係合同会議」に立谷会長が出席（平成30年8月28日）
• 8月14日
  第30代全国市長会 会長 立谷秀清（相馬市長）就任挨拶
• 8月13日
  平成30年7月豪雨に係る被災市町村に対する職員の派遣について（依頼）（平成30年8月13日）
• 8月08日
  立谷会長及び神出副会長（防災担当）が伊東・倉敷市長、片岡・総社市長、天満・三原市長及び新原・呉市長と面会し、今後の災害対応等について意見交換（平成30年8月6日、7日）
• 8月02日
  「第2回地方法人課税に関する検討会」に三木・須坂市長が出席（平成30年7月31日）

7月

• 7月26日
  立谷会長はじめ11市長が「平成30年6月大阪府北部地震」、「平成30年7月豪雨災害」について緊急要請（平成30年7月25日）
• 7月18日
  公職選挙法の一部を改正する法律の成立について（全国市長会長）（平成30年7月18日）
• 7月17日
  地方税共同機構第2回設立委員会に髙橋・高岡市長が出席（平成30年7月17日）
• 7月13日
  理事・評議員合同会議を開催（平成30年7月11日）
• 7月12日
  「子どもたちのための無償化実現に向けた緊急決議」等の実現方について要請活動（平成30年7月11日）
• 7月12日
  「子どもたちのための無償化実現に向けた全国市長会緊急フォーラム」を開催、「子どもたちのための無償化実現に向けた緊急アピール」を採択（平成30年7月10日）
• 7月12日
  政策推進委員会を開催（平成30年7月11日）
• 7月10日
  立谷会長が宮沢・自由民主党税制調査会会長等に会長就任あいさつ（平成30年7月6日）
• 7月09日
  （情報1）「平成30年7月豪雨災害支援室」を設置（平成30年7月8日）
• 7月06日
  「第32次地方制度調査会第1回総会」に立谷会長が出席（平成30年7月5日）
• 7月04日
  地方税共同機構第1回設立委員会に髙橋・高岡市長が出席（平成30年7月4日）
• 7月02日
  「都市施策検索システム」を廃止しました（平成30年6月30日）

6月

• 6月29日
  全国市長会創立120周年記念・第88回全国市長会議決定　提言（平成30年6月6日）
• 6月29日
  全国市長会創立120周年記念・第88回全国市長会議決定　重点提言（平成30年6月6日）
• 6月22日
  立谷会長が総務大臣等に会長就任挨拶（平成30年6月20・21日）
• 6月19日
  第八次一括法の成立について（全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長）（平成30年6月19日）
• 6月19日
  120年のあゆみ　掲載しました。
• 6月13日
  国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チーム（第5回）に立谷会長が出席（平成30年6月8日）
• 6月11日
  「第７回少子化克服戦略会議」が開催され、提言を取りまとめ。清原・三鷹市長が出席、意見陳述（平成30年6月4日）
• 6月08日
  全国市長会創立120周年記念・第88回全国市長会議（通常総会）を開催。当面する重要課題7件の決議及び特別提言を決定。役員改選により、新会長に立谷・相馬市長を選出（平成30年6月6日）
• 6月08日
  理事・評議員合同会議を開催（平成30年6月5日）
• 6月08日
  政策推進委員会を開催（平成30年6月5日）
• 6月07日
  全国市長会創立120周年記念・第88回全国市長会議決定 決議・特別提言（平成30年6月6日）
• 6月05日
  「全国市長会創立120周年記念市長フォーラム（Ⅱ）」を開催（平成30年6月5日）
• 6月01日
  被災市町村に対する職員の派遣決定状況について（平成30年4月1日現在）
• 6月01日
  「第7回幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会」が開催され、林・横浜市長が出席、意見陳述（平成30年5月31日）

5月

• 5月31日
  国と地方の協議の場（平成30年度第1回）を開催し、松浦会長が出席（平成30年5月29日）
• 5月25日
  中小企業政策審議会第5回官公需小委員会に片岡・総社市長が出席（平成30年5月23日）
• 5月22日
  被災地の任期付職員募集案内（平成30年5月22日）
• 5月18日
  ネクストステージに向けた都市自治体の税財政のあり方に関する研究会報告書（平成30年5月18日）
• 5月18日
  ネクストステージに向けた都市自治体の税財政のあり方に関する研究会座長の牧野・飯田市長、座長代理の沼尾・東洋大学国際学部教授が副会長の並木・羽村市長へ報告書を提出（平成30年5月18日）
• 5月18日
  中小企業政策審議会第10回小規模企業基本政策小委員会に片岡・総社市長が出席（平成30年5月17日）
• 5月18日
  第9回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意見交換会が開催され、松浦会長が出席（平成30年5月17日）
• 5月11日
  第71回提案募集検討専門部会に三好・江別市長が出席（平成30年5月11日）
• 5月11日
  第13回国と地方のシステムワーキンググループに社会文教委員会委員長の大西・高松市長が出席し意見陳述（平成30年5月10日）
• 5月07日
  「都市施策検索システム」を廃止します（平成30年6月30日）

4月

• 4月30日
  「平成30年度全国市長会事業の概要」掲載しました。
• 4月27日
  「合区の早期解消促進大会」を開催（平成30年4月27日）
• 4月27日
  自由民主党「財政再建に関する特命委員会」に財政委員会委員長の神谷・安城市長が出席し意見陳述（平成30年4月26日）
• 4月24日
  「総務大臣・地方六団体会合」に松浦会長が出席（平成30年4月23日）
• 4月16日
  「新しい経済政策パッケージ」のうち子ども・子育て関連事項に関する意見（全国市長会）（平成30年4月13日）
• 4月13日
  「全国市長会創立120周年記念市長フォーラム」を開催（平成30年4月11日）
• 4月13日
  理事会を開催（平成30年4月11日）
• 4月13日
  政策推進委員会を開催（平成30年4月11日）
• 4月11日
  ふるさと納税に係る返礼品の送付等について（全国市長会長）（平成30年4月11日）
• 4月06日
  「第4回幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会」が開催され、構成員の林・横浜市長が出席、大西・高松市長、丸山・西東京市長が意見陳述（平成30年4月5日）
• 4月06日
  「第5回少子化克服戦略会議」が開催され、清原・三鷹市長が「子どもと子育て世代のために自治体が努めていること、求められていること」について意見陳述（平成30年4月4日）

3月

• 3月28日
  「平成29年7月九州北部豪雨」に係る被災市町村に対する職員の派遣決定状況について（平成30年3月1日現在）
• 3月28日
  東日本大震災に係る被災市町村に対する職員の派遣決定状況について（平成30年3月1日現在）
• 3月22日
  「平成30年 全国市長会年間行事予定」 一部変更しました。
• 3月22日
  第4回「そうだ、地方で暮らそう！」国民会議が開催され、久保田・宇部市長が出席（平成30年3月20日）
• 3月12日
  松浦会長が第八次一括法案の閣議決定についてコメントを発表（平成30年3月9日）
• 3月09日
  自治体消防制度70周年記念シンポジウム「日本消防会議」に行政委員会委員長の清水・立川市長が出席（平成30年3月6日）
• 3月06日
  「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案（仮称）」に対する意見（全国市長会 経済委員会）（平成30年3月6日）

2月

• 2月28日
  国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チーム（第4回）に副会長の立谷・相馬市長が出席（平成30年2月27日）
• 2月21日
  「森林経営管理法案（仮称）」に対する意見（全国市長会経済委員会委員長、林政問題に関する研究会座長）（平成30年2月19日）

1月

• 1月31日
  「平成29年7月九州北部豪雨」に係る被災市町村に対する職員の派遣決定状況について（平成30年1月1日現在）
• 1月31日
  東日本大震災に係る被災市町村に対する職員の派遣決定状況について（平成30年1月1日現在）
• 1月26日
  理事・評議員合同会議を開催（平成30年1月24日）
• 1月26日
  政策推進委員会を開催（平成30年1月24日）
• 1月18日
  松浦会長 年頭のごあいさつ（平成30年「市政1月号より」）
• 1月09日
  平成29年市長退任状況
• 1月04日
  平成29年全国市長会を取り巻く主な動き