2005年

12月

• 12月27日
  「容器包装リサイクル制度の見直しに関する緊急意見」を中央環境審議会等に提出、分別収集・選別保管に関して事業者負担の導入を要請（平成17年12月27日）
• 12月26日
  平成17年（2005年）週報
• 12月26日
  平成17年市長選挙結果
• 12月26日
  容器包装リサイクル制度の見直しに関する緊急意見（全国市長会、全国町村会）（平成17年12月26日)
• 12月22日
  「自民党総務部会関係・消防議員連盟合同会議」に山出会長が出席（平成17年12月22日)
• 12月21日
  「自民党総務部会等関係合同会議」に山出会長が出席（平成17年12月21日)
• 12月21日
  理事会を開催し、総務省から地方税財政対策について説明を聴取（平成17年12月21日)
• 12月20日
  第28次地方制度調査会第35回専門小委員会において「道州制のあり方」について山出会長が意見陳述（平成17年12月20日)
• 12月19日
  「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会（容器包装リサイクル制度に関する拡大審議）」倉田・池田市長並びに石川・稲城市長が出席（平成17年12月19日)
• 12月19日
  都市の95％が不法投棄防止対策事業、取組みを実施（平成17年12月19日）
• 12月18日
  平成18年度地方財政対策についての共同声明（地方六団体）（平成17年12月18日）
• 12月18日
  地方六団体は地方財政対策の決着したことについて地方六団体が共同声明を発表（平成17年12月18日）
• 12月16日
  合併市における円滑な行政運営に関する要望（平成17年12月16日）
• 12月16日
  合併市町村補助金の確保等に関する緊急要望（平成17年12月16日）
• 12月16日
  「自民党総務部会・恩給制度調査会・地方行政調査会」に横尾・多久市長が出席（平成17年12月16日）
• 12月15日
  「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会（容器包装リサイクル制度に関する拡大審議）」に石川・稲城市長が出席（平成17年12月15日）
• 12月15日
  平成18年度の与党税制改正大綱が決定（平成17年12月15日）
• 12月14日
  平成18年度地方交付税の確保について（緊急アピール）（地方六団体）（平成17年12月14日）
• 12月13日
  「社会保障審議会介護給付費分科会」に喜多・守口市長が出席（平成17年12月13日）
• 12月12日
  医療制度改革についての意見（全国市長会、全国町村会、国民健康保険中央会）（平成17年12月12日）
• 12月12日
  「医療制度改革大綱」に対する意見を取りまとめ、厚生労働大臣等に提出（平成17年12月12日）
• 12月09日
  第28次地方制度調査会 第４回総会において「地方の自主性・自律性の拡大のあり方及び地方議会のあり方に関する答申」をとりまとめ（平成17年12月9日）
• 12月07日
  児童手当の支給対象範囲の拡大に際し税源移譲を求める声明（地方六団体）（平成17年12月7日）
• 12月07日
  地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合に山出会長が出席（平成17年12月7日）
• 12月07日
  「社会保障審議会介護給付費分科会」に喜多・守口市長が出席（平成17年12月7日）
• 12月07日
  「児童手当の支給対象範囲の拡大に際し税源移譲を求める声明」を地方六団体共同で公表（平成17年12月7日）
• 12月05日
  平成17年12月5日に合併を施行した市
• 12月05日
  新市紹介（平成17年10月11日～12月5日）
• 12月05日
  新市の誕生（平成17年12月5日）
• 12月01日
  平成17年12月1日に合併を施行した市
• 12月01日
  「三位一体の改革」に関する政府・与党合意に対する声明（地方六団体）（平成17年12月1日)
• 12月01日
  「国と地方の協議の場」が開催され、政府・与党協議で合意された「三位一体の改革について」が示される（平成17年12月1日)
• 12月01日
  三位一体の改革」に関する政府・与党に対する声明を発表（平成17年12月1日)

11月

• 11月30日
  政府・与党が「三位一体の改革について」合意（平成17年11月30日)
• 11月25日
  生活保護等に関する協議の一方的打ち切りに反対する声明（地方六団体）（平成17年11月25日)
• 11月25日
  「後期高齢者医療制度に関する意見」（平成17年11月25日）
• 11月25日
  厚生労働省が「生活保護費等に関する関係者協議会」を一方的に打ち切る（平成17年11月25日）
• 11月25日
  税制調査会「平成18年度の税制改正に関する答申」を小泉総理大臣に提出（平成17年11月25日）
• 11月25日
  「社会保障審議会医療保険部会」で河内山・柳井市長が後期高齢者医療制度に関する本会の基本的意見を表明（平成17年11月25日）
• 11月25日
  「生活保護等に関する協議の一方的打ち切りに反対する声明」を地方六団体が共同で公表（平成17年11月25日）
• 11月24日
  山出会長が「国と地方の協議の場」において特に生活保護費負担金及び施設費補助金等について発言（平成17年11月24日）
• 11月21日
  本会など地方六団体が「生活保護事務の実施を国に求める緊急申し入れ」を厚生労働大臣に提出（平成17年11月21日）
• 11月18日
  生活保護事務の実施を国に求める緊急申し入れ（地方六団体）（平成17年11月18日)
• 11月18日
  生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会において、厚生労働省の見直し案に対し、岡﨑・高知市長が改めて強く反論（平成17年11月18日)
• 11月17日
  地方改革案の実現を求める緊急申し入れ（地方六団体）（平成17年11月17日)
• 11月17日
  「社会保障審議会医療保険部会」で、河内山・柳井市長が医療制度改革について発言（平成17年11月17日)
• 11月16日
  地方六団体代表者が公明党幹部に対し、生活保護費国庫負担率引下げ阻止を要請（平成17年11月16日)
• 11月16日
  自民党「三位一体改革に関する関係合同部会」において、地方六団体からヒアリング。地方側は、地方案に沿った三位一体改革の推進を主張（平成17年11月16日)
• 11月14日
  三位一体の改革に関する各省の検討状況について（地方六団体会長コメント）（平成17年11月14日）
• 11月14日
  合併市町村の円滑な運営に関する緊急要望（平成17年11月14日）
• 11月14日
  地方分権改革総決起大会を開催（平成17年11月14日）
• 11月11日
  内閣改造後、初めての「国と地方の協議の場」に山出会長が出席（平成17年11月11日）
• 11月10日
  理事・評議員合同会議決定　平成18年度国の施策及び予算に関する要望 (平成17年11月10日)
• 11月10日
  平成18年度 国の施策及び予算に関する重点要望事項 (平成17年11月10日)
• 11月10日
  理事・評議員合同会議決定　平成18年度国の施策及び予算に関する重点要望事項(平成17年11月10日)
• 11月10日
  理事・評議員合同会議決定　決議(平成17年11月10日)
• 11月10日
  理事・評議員合同会議において三位一体改革の推進、生活保護等の地方への負担転嫁反対に関する決議などを決定し、要請行動を展開（平成17年11月10日）
• 11月10日
  社会保障審議会医療保険部会に河内山・柳井市長が出席し、本会決議を提出（平成17年11月10日）
• 11月10日
  ｢生活保護等の地方への負担転嫁に断固反対する決議」により、公明党幹部に対し面談要請（平成17年11月10日）
• 11月10日
  厚労省の生活保護等見直し案に対し岡﨑・高知市長が強く反論（平成17年11月10日）
• 11月09日
  地方の改革案に沿った三位一体改革の実現に関する緊急アピール（平成17年11月9日）
• 11月09日
  地方の改革案に沿った三位一体改革の実現をテーマに「第３回市長フォーラム」を開催（平成17年11月9日）
• 11月08日
  公明党・医療制度委員会で宮下・善通寺市長が「医療制度構造改革試案」について意見陳述（平成17年11月8日）
• 11月07日
  新市の誕生（白河市、大野市、紀の川市、南さつま市、霧島市）（平成17年11月7日）
• 11月07日
  平成17年11月7日に合併を施行した市
• 11月07日
  山出会長をはじめ地方六団体代表者が第３次小泉改造内閣の新閣僚及び与党幹部に対し、三位一体改革の実現について要請（平成17年11月7日）
• 11月04日
  生活保護等の地方への負担転嫁に反対する声明（地方六団体）（平成17年11月4日)
• 11月04日
  生活保護制度等の基本と検討すべき課題 ～給付の適正化のための方策（提言）～（平成17年11月4日）
• 11月04日
  厚生労働省の生活保護等見直し案に対し岡﨑・高知市長が反論、地方六団体連名で緊急に声明を公表（平成17年11月4日）
• 11月03日
  平成17年11月3日に合併を施行した市
• 11月01日
  平成17年11月1日に合併を施行した市
• 11月01日
  自民党の医療委員会で宮下・善通寺市長が「医療制度構造改革試案」について意見陳述（平成17年11月1日）

10月

• 10月31日
  産業構造審議会流通部会･中小企業政策審議会経営支援分科会商業部会合同会議中間取りまとめ（案）に対するパブリックコメント提出意見（全国市長会）（平成17年10月31日)
• 10月31日
  自民党の与謝野・政調会長に面会し、生活保護費負担金等の国庫負担割合引下げ反対の要請（平成17年10月31日)
• 10月30日
  第10次全国市長会代表日中友好訪問団が北京、成都、昆明、広州の各都市を訪問し、中国の現状等について視察（平成17年10月30日)
• 10月27日
  自民党総務部会・地方行政調査会・法務・自治関係団体委員会合同会議に副会長の原・徳島市長が出席し、平成18年度税制改正等に関して要望（平成17年10月27日)
• 10月27日
  「社会保障審議会医療保険部会」で、河内山・柳井市長が「医療制度構造改革試案」に対し意見表明（平成17年10月27日)
• 10月26日
  中央教育審議会の答申決定に対する声明（地方六団体）（平成17年10月26日）
• 10月26日
  厚生労働省・医療制度構造改革試案について（全国市長会、全国町村会、国民健康保険中央会）（平成17年10月26日）
• 10月26日
  「新しい時代の義務教育を創造する（答申）」に対する意見（地方六団体）（平成17年10月26日）
• 10月26日
  第11回「国と地方の協議の場」に山出会長が出席、文部科学省、厚生労働省など６省の大臣が国庫補助負担金改革案を説明（平成17年10月26日）
• 10月26日
  中央教育審議会総会で答申決定地方六団体の主張は少数意見として反映されず（平成17年10月26日）
• 10月24日
  平成17年10月24日に合併を施行した市
• 10月24日
  「政策金融機関改革に関する経済財政諮問会議WGヒアリング」に鵜飼・春日井市長が出席（平成17年10月24日）
• 10月19日
  「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会」において岡﨑・高知市長が反論（平成17年10月19日）
• 10月18日
  中央教育審議会の不公正運営に対する抗議声明（地方六団体）（平成17年10月18日）
• 10月18日
  地方六団体代表委員が中教審特別部会の答申案に反対し、抗議声明を発表（平成17年10月18日）
• 10月18日
  自民党「政策金融機関改革に関する合同部会」に鶴岡・千葉市長が出席（平成17年10月18日）
• 10月17日
  生活保護制度をテーマとする論説委員等との懇談会を開催（平成17年10月17日）
• 10月17日
  生活保護負担金等の国庫負担割合引下げ阻止に係る要請行動を集中的に展開（平成17年10月17日）
• 10月12日
  中央教育審議会の答申素案に対する緊急声明（地方六団体）（平成17年10月12日）
• 10月12日
  地方六団体代表委員は中教審義務教育特別部会において答申素案の修正を要求（平成17年10月12日）
• 10月12日
  「国と地方の協議の場」において山出会長が中核市を例に地方財政計画の一般行政経費の決算乖離の是正について発言（平成17年10月12日）
• 10月12日
  義務教育費国庫負担金堅持を前提とした中教審義務教育特別部会答申素案に対し地方六団体が緊急声明（平成17年10月12日）
• 10月11日
  平成17年10月11日に合併を施行した市
• 10月11日
  新市の誕生（平成17年10月11日）
• 10月10日
  平成17年10月10日に合併を施行した市
• 10月06日
  第67回全国都市問題会議を開催、市長をはじめ2,060名が参加（平成17年10月6日）
• 10月06日
  地方六団体が、自由民主党 総務部会・地方税財政改革ＰＴ合同会議で地方改革案の実現を要請（平成17年10月6日）
• 10月05日
  平成17年度市町村長及び市町村議会議長総務大臣表彰式において今井・総務副大臣が永年在職市長を表彰（平成17年10月5日）
• 10月04日
  「経済財政諮問会議」に山出会長をはじめ地方六団体代表が出席し、三位一体改革の実現に向けた地方改革案について意見を表明（平成17年10月4日）
• 10月03日
  平成17年10月3日に合併を施行した市
• 10月03日
  新市紹介（平成17年10月1日～10月3日）
• 10月03日
  中央教育審議会義務教育特別部会で費用負担について議論（平成17年10月3日）
• 10月03日
  生活保護費負担金等の国庫負担割合引下げ阻止に係る要請行動を積極的に展開（平成17年10月3日）
• 10月03日
  新市の誕生（平成17年10月3日）
• 10月01日
  平成17年10月1日に合併を施行した市
• 10月01日
  生活保護費等に係る国庫負担割合の引下げに反対する緊急要望（全国市長会）（平成17年10月1日）

9月

• 9月30日
  中央教育審議会義務教育特別部会に提言への質問等に対する意見を提出（平成17年9月30日）
• 9月28日
  義務教育における地方分権の推進に関する基本的考え方（提言）（平成17年9月28日）
• 9月28日
  自由民主党内閣部会等合同会議に森・長岡市長が出席（平成17年9月28日）
• 9月27日
  「義務教育における地方分権の推進に関する基本的考え方（提言）」を全国会議員並びに関係各省に提出（平成17年9月27日）
• 9月26日
  平成17年1月1日から平成17年9月26日までに合併を施行した市
• 9月26日
  生活保護費等に係る国庫負担割合の引下げに反対する緊急要望（全国市長会）（平成17年9月26日）
• 9月22日
  地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合に山出会長が出席（平成17年9月22日）
• 9月21日
  「第１回合併都市政策経営研究会」を開催（平成17年9月21日）
• 9月20日
  新市紹介（平成17年4月10日～平成17年9月20日）
• 9月20日
  新市の誕生（平成17年9月20日）
• 9月15日
  生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会において岡﨑・高知市長が反論（平成17年9月15日）
• 9月15日
  「若者の人間力を高める国民会議」に伊藤・長崎市長が出席（平成17年9月15日）
• 9月15日
  「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会」に石川・稲城市長が出席（平成17年9月15日）
• 9月12日
  「社会保障審議会介護給付費分科会」に喜多・守口市長が出席（平成17年9月12日）
• 9月12日
  新市の誕生（平成17年9月12日）
• 9月11日
  地方分権改革の推進を求める共同声明（地方六団体）（平成17年9月11日）
• 9月09日
  中央教育審議会義務教育特別部会において増田・高松市長が「義務教育における地方分権の推進に関する基本的考え方（提言）」について説明（平成17年9月9日）
• 9月08日
  「義務教育における地方分権の推進に関する基本的考え方（提言）」を記者発表し、中央教育審議会に提出
• 9月08日
  中央教育審議会義務教育特別部会において増田・高松市長が学校評価について発言（平成17年9月8日）
• 9月02日
  新市の誕生（平成17年9月2日）
• 9月01日
  中央教育審議会義務教育特別部会に教育委員会制度の在り方等に関しての意見書を提出（平成17年9月1日）

8月

• 8月31日
  平成18年度予算概算要求に関する共同声明（地方六団体）（平成17年8月31日）
• 8月30日
  アスベスト問題に関する緊急要望（全国市長会）（平成17年8月30日)
• 8月30日
  山出会長、石川社会文教委員長がアスベスト問題に関して緊急に要請活動を実施（平成17年8月30日)
• 8月29日
  衆議院総選挙に当たっての共同声明（地方六団体）（平成17年8月29日）
• 8月29日
  義務教育制度検討会議において「義務教育における地方分権の推進に関する基本的考え方（提言案）」を大筋了承（平成17年8月29日）
• 8月24日
  「社会保障審議会医療保険部会」において、医療保険制度改革についてのこれまでの議論を整理（平成17年8月24日）
• 8月22日
  平成18年度都市税制改正に関する意見」を決定（平成17年8月22日）
• 8月15日
  人事院が国会並びに内閣に対して給与勧告（平成17年8月15日）
• 8月10日
  「社会保障審議会医療保険部会」河内山・柳井市長が出席（平成17年8月10日）
• 8月10日
  中心市街地再生のためのまちづくりのあり方に関する研究報告書－国土交通省アドバイザリー会議（平成17年8月10日）
• 8月01日
  平成18年度 都市税制改正に関する意見（平成17年8月1日)
• 8月01日
  新市の誕生（平成17年8月1日)

7月

• 7月29日
  社会保障審議会医療保険部会において河内山・柳井市長が医療制度改革について発言（平成17年7月29日)
• 7月25日
  第1回リスクマネジメント研修会を開催（平成17年7月25日)
• 7月22日
  自民党及び公明党の関係部会等に岡﨑高知市長が出席、地方六団体代表が「国庫補助負担金等に関する改革案（２）」について説明（平成17年7月22日)
• 7月20日
  「国庫補助負担金等に関する改革案（２）」を内閣総理大臣に提出（平成17年7月20日)
• 7月19日
  「国庫補助負担金等に関する改革案(２)」の提案に当たっての共同声明（地方六団体）（平成17年7月19日)
• 7月19日
  全国市長会、全国知事会、全国町村会は、「国庫補助負担金等に関する改革案（２）」の提案に際し、一般財源化に当たって都道府県は市町村に新たな負担や負担増となることはしない旨を確認（平成17年7月19日)
• 7月19日
  中央教育審議会総会に地方六団体代表が正委員として初出席（平成17年7月19日)
• 7月19日
  地方六団体「国庫補助負担金等に関する改革案（２）」を決定（平成17年7月19日)
• 7月14日
  介護保険施設等における居住費及び食費の利用者負担額を了承－社会保障審議会介護給付費分科会－（平成17年7月14日)
• 7月11日
  「社会保障審議会介護給付費分科会」に喜多・守口市長が出席（平成17年7月11日)
• 7月07日
  地方六団体から中央教育審議会委員に三委員を推薦（平成17年7月7日)
• 7月07日
  新市の誕生（平成17年7月7日)
• 7月07日
  「社会保障審議会医療保険部会」において、新たな高齢者医療制度・国保再編について審議（平成17年7月7日)
• 7月06日
  生活保護費国庫負担金問題等について公明党幹部に対し面談要望（平成17年7月6日)
• 7月06日
  理事・評議員合同会議を開催し、１兆円の国庫補助負担金改革案を決定（平成17年7月6日)
• 7月06日
  「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会（第３回）」に岡﨑・高知市長が出席（平成17年7月6日)
• 7月05日
  美しい日本、持続可能な社会をめざして、都市自らが行動するアピール（平成17年7月5日)
• 7月05日
  構造改革特区制度に関する要望（平成17年7月5日)
• 7月05日
  「中央教育審議会義務教育特別部会」において審議経過報告案を再検討（平成17年7月5日)
• 7月05日
  市長フォーラム「都市と環境」―美しい日本、持続可能な社会をめざして―を開催、アピールを採択（平成17年7月5日)
• 7月01日
  新市の誕生（平成17年7月1日)

6月

• 6月30日
  「中央教育審議会義務教育特別部会」に増田・高松市長が出席（平成17年6月30日)
• 6月23日
  自民党「総務部会・地方税財政改革ＰＴ・地方行政調査会合同会議」において、生活保護費負担金を巡る状況について山出会長が意見陳述（平成17年6月23日)
• 6月23日
  「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会」に石川・稲城市長が出席（平成17年6月23日)
• 6月21日
  「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」について（地方六団体会長談話）（平成17年6月21日)
• 6月21日
  「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００５」が閣議決定（平成17年6月21日)
• 6月21日
  「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００５」について、地方六団体が会長談話を発表（平成17年6月21日)
• 6月19日
  「中央教育審議会義務教育特別部会」に増田・高松市長が出席（平成17年6月19日)
• 6月14日
  三鷹市が2005年世界インテリジェント・コミュニティのトップ１に選定（平成17年6月14日)
• 6月08日
  都市と環境-美しい日本、持続可能な社会をめざして-【提言】（平成17年6月8日）
• 6月08日
  第75回全国市長会議決定 要望事項（平成17年6月8日）
• 6月08日
  第75回全国市長会議決定　重点要望事項(平成17年6月8日)
• 6月08日
  第75回全国市長会議決定　決議(平成17年6月8日)
• 6月08日
  義務教育制度検討会議を拡大して開催（平成17年6月8日）
• 6月08日
  第75回全国市長会議において、三位一体改革に関する決議など当面する重要問題について６本の決議を行うとともに、山出会長の再任並びに新役員を決定（平成17年6月8日）
• 6月07日
  衆議院厚生労働委員会において松浦・坂出市長が障害者自立支援法案審査の参考人として意見陳述（平成17年6月7日）
• 6月07日
  「理事・評議員合同会議」を開催（平成17年6月7日）
• 6月06日
  分権時代の都市自治体のあり方について 【提言】（平成17年6月6日）
• 6月06日
  第７回分権時代の都市自治体のあり方に関する検討会」を開催（平成17年6月6日）
• 6月06日
  新市の誕生（平成17年6月6日）
• 6月06日
  「都市と環境－美しい日本、持続可能な社会をめざして－【提言】」を決定、委員長の増田高松市長が、山出会長に対し答申（平成17年6月6日）
• 6月01日
  「分権改革日本」全国大会－結束六団体－を開催（平成17年6月1日）

5月

• 5月31日
  「中央教育審議会義務教育特別部会」のヒアリングにおいて、地方六団体代表の増田・高松市長が意見陳述（平成17年5月31日）
• 5月27日
  生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会において、岡﨑・高知市長が両制度の改革に向けて問題提起（平成17年5月27日）
• 5月25日
  中央教育審議会義務教育特別部会において増田・高松市長が義務教育費国庫負担制度について意見陳述（平成17年5月25日）
• 5月25日
  社会保障審議会医療保険部会において河内山・柳井市長が高齢者医療制度について発言（平成17年5月25日）
• 5月19日
  「中央教育審議会義務教育特別部会」に増田・高松市長が出席（平成17年5月19日）
• 5月13日
  第28次地方制度調査会第21回専門小委員会において「地方の自主性・自律性の拡大のあり方」について山出会長が意見陳述（平成17年5月13日）
• 5月13日
  「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会」に石川・稲城市長が出席（平成17年5月13日）
• 5月10日
  「中央教育審議会義務教育特別部会」に増田・高松市長が出席（平成17年5月10日）
• 5月05日
  新市の誕生（平成17年5月5日）

4月

• 4月28日
  第９回「国と地方の協議の場」に山出会長が出席、先送りされた税源移譲額6,000億円について地方からも削減案を提案するよう要請を受ける。（平成17年4月28日）
• 4月28日
  「中央教育審議会義務教育特別部会」に増田・高松市長が出席（平成17年4月28日）
• 4月27日
  「地方財政改革の提言～地方交付税削減を改革の第一歩に（経済同友会４．１８）」に対する反論（地方六団体）（平成17年4月27日）
• 4月26日
  「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会」に石川・稲城市長が出席（平成17年4月26日）
• 4月25日
  容器包装リサイクル法見直しに関する要望 （全国市長会・全国町村会・全国都市清掃会議）（平成17年4月25日）
• 4月22日
  「中央教育審議会義務教育特別部会」のヒアリングにおいて、地方六団体代表の増田・高松市長が意見陳述（平成17年4月22日）
• 4月21日
  公明党「地方分権・三位一体改革推進委員会」において、生活保護費負担金制度の現状について高野・豊島区長が意見陳述（平成17年4月21日）
• 4月20日
  「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会」が発足、地方六団体を代表して本会から岡﨑・高知市長が出席（平成17年4月20日）
• 4月20日
  「社会保障審議会医療保険部会」に河内山・柳井市長が出席（平成17年4月20日）
• 4月18日
  地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合に山出会長が出席（平成17年4月18日）
• 4月13日
  医療保険制度改革に関する意見書－国民健康保険制度が抱える課題の解決に向けて－（全国市長会）（平成17年4月13日)
• 4月13日
  国民健康保険制度の抜本的改革に関する緊急アピール（全国市長会）（平成17年4月13日)
• 4月13日
  理事会決定　決議(平成17年4月13日)
• 4月13日
  「全国市長会理事会」において、三位一体改革に関する決議、医療保険制度改革に関する意見書を決定、即日要請行動。また同日、「破綻寸前の国保」をテーマに市長フォーラムを開催、国保制度改革に関する緊急アピールを決定（平成17年4月13日）
• 4月13日
  「医療保険制度改革に関する意見書」を厚生労働大臣に提出（平成17年4月13日）
• 4月12日
  生活保護制度に関する調査結果（全国市長会）（平成17年4月12日）
• 4月12日
  第６回都市政策研究特別委員会を開催、「都市と環境－美しい日本、持続可能な社会をめざして－」をタイトルとする「提言案」を了承（平成17年4月12日）
• 4月11日
  「中央教育審議会義務教育特別部会」に増田・高松市長が出席（平成17年4月11日）
• 4月10日
  新市の誕生（平成17年4月10日）
• 4月01日
  市の名称変更(Ｈ17．4．1）
• 4月01日
  新市紹介（平成17年4月1日）
• 4月01日
  市の名称変更（平成17年4月1日）
• 4月01日
  新市の誕生（平成17年4月1日）

3月

• 3月31日
  新市紹介（平成17年3月19日～平成17年3月31日）
• 3月30日
  義務教育制度検討会議が発足（平成17年3月30日）
• 3月30日
  第５回都市政策研究特別委員会小委員会を開催―「都市と環境―美しい日本、持続可能な社会をめざして―」を提言案のタイトルとして全体委員会に提案することを了承―（平成17年3月30日）
• 3月28日
  新市の誕生（平成17年3月28日）
• 3月22日
  新市の誕生（平成17年3月22日）
• 3月16日
  中央教育審議会義務教育特別部会に増田・高松市長をはじめ地方六団体代表者３名が出席（平成17年3月16日）
• 3月10日
  中央教育審議会義務教育特別部会委員の推薦について（地方六団体）（平成17年3月10日)
• 3月07日
  新市紹介（平成17年1月1日～平成17年3月7日）
• 3月07日
  新市の誕生（平成17年3月7日)
• 3月04日
  地方六団体代表者会議を開催し、今後の活動方針等について決定（平成17年3月4日)
• 3月04日
  細田内閣官房長官に対し「国と地方の協議の場」の協議運営について申し入れ（平成17年3月4日)

2月

• 2月28日
  「中越大震災」復旧対策のための技術職員の応援派遣の回答状況（平成17年2月28日)
• 2月28日
  新市の誕生（平成17年2月28日)
• 2月23日
  「産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会商業部会（第７回合同会合）」に副会長の谷本・井原市長が出席（平成17年2月23日)
• 2月21日
  新市の誕生（平成17年2月21日)
• 2月21日
  ｢新潟県中越大震災｣復旧対策等のための技術職員の応援派遣を依頼（平成17年2月21日)
• 2月14日
  新市の誕生（平成17年2月14日)
• 2月10日
  介護保険法一部改正法案等、今国会に提出（平成17年2月10日）
• 2月09日
  社会保障審議会で、三位一体改革に伴う生活保護費負担金問題、医療保険制度改革等について山出会長が発言（平成17年2月9日）
• 2月07日
  新市の誕生（平成17年2月7日）
• 2月01日
  都市における訴訟の係属状況に関する調査結果の概要（平成15年度）（平成17年2月1日）

1月

• 1月28日
  地方分権改革の推進に関する決議（地方分権推進連盟）(平成17年1月28日)
• 1月28日
  「産業廃棄物関係事務等を行う行政主体の見直し」に対する意見（全国市長会）（平成17年1月28日）
• 1月28日
  第1回地方分権推進連盟総会開催（平成17年1月28日）
• 1月26日
  正副会長会議決定　決議（平成17年1月26日）
• 1月26日
  山出会長が瀧野総務省財政局長に対し要請行動（平成17年1月26日）
• 1月26日
  第５回都市政策研究特別委員会を開催、「提言案」の取りまとめ、「政策提言」「行動目標」「事例集」の作成を了承（平成17年1月26日）
• 1月26日
  生活保護費負担金等対策会議を発足（平成17年1月26日）
• 1月26日
  理事・評議員合同会議を開催（平成17年1月26日）
• 1月24日
  新市の誕生（平成17年1月24日）
• 1月18日
  地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合（第１回）に山出会長が出席（平成17年1月18日）
• 1月17日
  新市の誕生（平成17年1月17日）
• 1月11日
  新市の誕生（平成17年1月11日）