2003年

12月

• 12月22日
  平成15年市長選挙結果
• 12月22日
  地方自治確立対策協議会等の動き（平成15年12月22日）
• 12月21日
  理事会を開催（平成15年12月21日）
• 12月17日
  三位一体の改革に関する税源移譲について（会長談話）（地方六団体）（平成15年12月17日)
• 12月12日
  税制調査会総会に委員の佐竹秋田市長が意見書を提出（平成15年12月12日)
• 12月11日
  三位一体の改革に関する国庫補助負担金の削減問題について　（会長談話） （地方六団体）（平成15年12月11日)
• 12月11日
  三位一体の改革に関する国庫補助負担金の削減問題について（会長談話）（平成15年12月11日)
• 12月10日
  国土交通大臣等と地方関係者との懇談会に立谷相馬市長が出席（平成15年12月10日)
• 12月08日
  基幹税での税源移譲についての緊急アピール（地方六団体）（平成15年12月8日)
• 12月08日
  自由民主党道路調査会第３回高速道路のあり方に関する検討委員会に西川小松島市長、立谷相馬市長及び西尾出雲市長が出席（平成15年12月8日)
• 12月08日
  基幹税での税源移譲について緊急アピール（平成15年12月8日)
• 12月04日
  居宅生活支援費に関する緊急要望（平成15年12月4日)
• 12月04日
  国保制度改善強化全国大会を地方六団体、国民健康保険中央会等の共催により開催（平成15年12月4日)
• 12月04日
  「居宅生活支援費に関する緊急要望」を提出（平成15年12月4日)
• 12月03日
  三位一体改革の推進に関する緊急意見（地方六団体）（平成15年12月3日)
• 12月03日
  三位一体改革の推進に関する緊急意見について、河村文部科学大臣、自由民主党・安倍幹事長、柳澤政務調査会長代理及び大塚厚生労働事務次官に対し要望（平成15年12月3日)
• 12月02日
  三位一体改革の推進について緊急記者会見（平成15年12月2日)
• 12月02日
  自由民主党総務部会・地方行政調査会合同会議に山出会長が出席し、三位一体改革の推進等について要望（平成15年12月2日)

11月

• 11月28日
  生活保護費負担金及び児童扶養手当給付費負担金に関する緊急意見 (平成15年11月28日)
• 11月28日
  「生活保護費負担金及び児童扶養手当給付費負担金に関する緊急意見」を提出 (平成15年11月28日)
• 11月26日
  障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会において意見陳述 (平成15年11月26日)
• 11月19日
  地方交付税制度に関する提言 【提言】 (平成15年11月19日)
• 11月19日
  三位一体の改革に関する緊急提言－平成１６年度予算編成に向けて－（地方自治確立対策協議会）（平成15年11月19日)
• 11月19日
  地方税財政基盤の確立に関する決議（地方自治確立対策協議会）（平成15年11月19日)
• 11月19日
  地方税財政基盤確立全国大会　（地方自治確立対策協議会）(平成15年11月19日)
• 11月19日
  税源移譲等都市財政基盤確立プロジェクトチームにおいて、「地方交付税制度に関する提言」を取りまとめ(平成15年11月19日)
• 11月18日
  第９次中国市長代表団が来日(平成15年11月18日)
• 11月13日
  理事・評議員合同会議を開催（平成15年11月13日）
• 11月13日
  理事・評議員合同会議決定　平成16年度国の施策及び予算に関する要望 (平成15年11月13日)
• 11月13日
  理事・評議員合同会議決定　平成16年度国の施策及び予算に関する重点要望事項 (平成15年11月13日)
• 11月13日
  理事･評議員合同会議決定　決議(平成15年11月13日)
• 11月13日
  第27次地方制度調査会第７回総会において、「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」及び「当面の地方税財政のあり方についての意見」を取りまとめ（平成15年11月13日）

10月

• 10月30日
  第65回全国都市問題会議を開催（平成15年10月30日、31日）
• 10月23日
  税源移譲と国庫補助負担金の廃止・縮減に関する緊急提言～地方分権推進のための三位一体改革の早期具体化について～（平成15年10月23日）
• 10月23日
  税源移譲と国庫補助負担金の廃止・縮減に関する緊急提言を決定（平成15年10月23日）
• 10月16日
  地方分権の推進のための結束強化に関する共同声明（地方六団体）（平成15年10月16日）
• 10月09日
  自由民主党総務部会・地方行政調査会・指定都市調査会法務・自治関係団体委員会合同会議に山出会長が出席（平成15年10月9日）
• 10月06日
  第１回税制調査会総会を開催、委員として佐竹秋田市長が参画（平成15年10月6日）
• 10月03日
  平成15年度市区町村長、都道府県議会議長及び市町村議会議長総務大臣表彰式を挙行（平成15年10月3日）
• 10月01日
  平成16年度 都市税制改正に関する意見（平成15年10月1日)
• 10月01日
  介護保険制度の基本的見直しに関する意見（平成15年10月1日)
• 10月01日
  三位一体改革の早期具体化アピール（平成15年10月1日)
• 10月01日
  理事会を開催（平成15年10月1日)

9月

• 9月22日
  第４回地方自治確立対策委員会を開催（平成15年9月22日)
• 9月01日
  新市の紹介（平成15年9月1日）

8月

• 8月28日
  地方六団体が平成16年度地方財政対策等について要望（平成15年8月28日）
• 8月18日
  社会資本整備重点計画の素案に対する意見（平成15年8月18日）
• 8月18日
  社会資本整備重点計画の素案に対する意見を提出（平成15年8月18日）
• 8月07日
  第１回地方税電子化協議会総会を開催、佐竹秋田市長が副会長に、鶴岡千葉市長が監事に選任（平成15年8月7日）
• 8月06日
  第１回社会保障審議会福祉部会生活保護制度の在り方に関する専門委員会を開催、臨時委員として松浦坂出市長が参画（平成15年8月6日）

7月

• 7月24日
  第３回地方自治確立対策委員会に山出会長及び副会長の松浦高崎市長が出席（平成15年7月24日）
• 7月16日
  社会保障審議会医療保険部会（第１回）委員として松尾高知市長が参画（平成15年7月16日）
• 7月09日
  理事･評議員合同会議決定　決議(平成15年7月9日)
• 7月09日
  理事・評議員合同会議を開催(平成15年7月9日)

6月

• 6月27日
  「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」について（地方六団体会長談話）（平成15年6月27日)
• 6月27日
  地方六団体代表者が、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」の取りまとめに当たりご尽力いただいた片山総務大臣にお礼（平成15年6月27日)
• 6月16日
  税源移譲を基軸とした三位一体改革についての緊急要請（平成15年6月16日）
• 6月16日
  片山総務大臣等に対し、三位一位改革について緊急要請（平成15年6月16日）
• 6月12日
  第73回全国市長会議決定　要望事項（平成15年6月12日）
• 6月12日
  第73回全国市長会議決定　重点要望事項(平成15年6月12日)
• 6月12日
  第73回全国市長会議決定　決議(平成15年6月12日)
• 6月12日
  第73回全国市長会議において、第26代全国市長会会長に山出・金沢市長を決定（平成15年6月12日）
• 6月06日
  地方分権改革推進会議の意見について（会長談話）（平成15年6月6日）

5月

• 5月23日
  三位一体の改革に関する緊急提言　（地方自治確立対策委員会）（平成15年5月23日）
• 5月23日
  三位一体の改革に関する緊急決議（平成15年5月23日）
• 5月23日
  税源移譲を基軸とした三位一体改革の推進を求める緊急アピール （平成15年5月23日)
• 5月01日
  都市における訴訟の係属状況に関する調査結果の概要(平成13年度版）（平成15年5月1日）

4月

• 4月30日
  第27次地方制度調査会第５回総会における会長発言骨子（平成15年4月30日)
• 4月15日
  地方自治の将来像についての提言【提言】（平成15年4月15日)
• 4月09日
  『抄録』　パネルディスカッション　税源移譲を伴う都市財政基盤の拡充強化～都市の財政基盤をどう強めていくのか～（平成15年4月9日)
• 4月09日
  税源移譲など三位一体改革のアピール（平成15年4月9日)
• 4月08日
  医療保険制度体系に関する基本方針について(全国市長会・全国町村会・国民健康保険中央会)（平成15年4月8日)
• 4月01日
  「税源移譲を中心とした都市財政基盤の確立に関する提言」　【提言】（平成15年4月1日)

3月

• 3月25日
  電子自治体推進に関する提言(平成15年3月25日)
• 3月25日
  第34回地方分権改革推進会議における発言関係資料（平成15年3月25日）
• 3月20日
  農業委員会のあり方に関する意見(平成15年3月20日)
• 3月19日
  自動車リサイクル法に係る解体業・破砕業の許可基準について（平成15年3月19日)

2月

• 2月28日
  第27次地方制度調査会・第18回専門小委員会における会長発言骨子「基礎的自治体、大都市、都道府県のあり方等について」（平成15年2月28日)