野党第一党として存在感を示したい立憲・野田代表が勝負をかける「企業・団体献金の禁止」。法案実現には立憲、維新、共産、れいわだけでなく、オール野党の結束が必要不可欠だが、思いのほか国民民主の態度がはっきりしないのはなぜだろうか。「この国から金権政治を一掃するには企業・団体献金の禁止は必須条件」とみる元全国紙社会部記者の新 恭氏が、玉木代表の置かれた難しい立場と「与野党・等距離外交」の悩ましさを詳しく解説する。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：国民民主「与野党・等距離外交」の悩ましさ
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立憲・野田佳彦代表が掲げる「企業・団体献金の禁止」
この臨時国会の注目点は、少数与党に転落し野党の協力なしに政権運営が難しくなった石破首相がどこまで野党の要求する政策を受け入れるかということだ。
国民民主党が求めているいわゆる「103万円の壁」撤廃については、石破首相が所信表明演説で「令和七年度税制改正の中で議論し引き上げます」と明言した。引き上げ幅はこれからの交渉となるが、補正予算の成立がかかっており、国民民主があるていど納得する数字での決着となるだろう。
政権側に近づいて「実」をとろうとする国民民主の派手な動きがメディアに大々的に取り上げられるなか、影が薄くなりがちの立憲民主党は、野党第一党としての存在感をいかにして示すかに苦慮している。
衆議院における立憲・無所属会派の議席数は自民の196に次ぐ148。予算委員長ポストも確保した。全野党をまとめあげる力量さえあれば、政権奪取だって可能だ。
にもかかわらず、世間の目は国民の玉木雄一郎代表に注がれている。主導権をとり戻さなくては来夏の参院選が危うい。
そこで、立憲の野田佳彦代表は政治資金改革、なかでも「企業・団体献金の禁止」に勝負をかけ、野党連携の輪に国民民主も加わるよう呼びかけている。
国民民主がその気になれば禁止に持っていける状況だが
裏金問題をきっかけとして政治改革論議が高まるなか岸田前首相は政治資金規正法を改正したが、その中身といえばお寒い限り。企業・団体献金、政治資金パーティーの開催、使途を公開しない政策活動費、そのいずれもが温存された。
国民の不満が高まり、衆議院選挙で自民党は惨敗。このため石破首相は年内に政治資金規正法の再改正をめざすことにし、与野党協議が11月26日からスタートしたばかり。いまのところ、政策活動費については廃止方針がほぼ固まり、旧文通費の公開も年内に決まる方向だが、本丸といえる「企業・団体献金の禁止」に関しては、財界からの巨額献金をあてにする自民党内に反対の声が強く、野党が結束してコトにあたらない限り、実現は難しい。
「企業・団体献金の禁止」には立憲のほか、日本維新の会、共産党、れいわ新選組が賛成の態度を明確にしている。この4党の203議席に、国民民主の28議席、さらに野党系無所属議員「有志の会」の4人を加えると235議席となり、定数465の衆議院で可決することが可能だ。
ところが国民民主党がはっきりしない。石破政権が補正予算案を通すにも、野党が政策で連携するにも、国民民主はキャスティングボートを握っている。だが今のところ、「103万円の壁」政策を優先し与党にすり寄ってはいても、野党間の協力に熱心なようには見えない。