「コロナ終息はまだか」耐えた企業が軒並み倒産、政府の無策で見殺し＝斎藤満

アフターコロナはいつ来るのか。耐えて嵐が過ぎるのを待っていた企業がどんどん潰れています。対応の見極めを難しくしているのは、政府支援の不透明さです。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年10月23日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

息を止めて待つには長すぎた

新型コロナで世界が変わるのか、このまま嵐が去るのを待つのか。企業の見極め、対応が難しくなっています。

嵐は長くは続かないと、息を止めて潜っていた企業にとって、嵐は長すぎました。

感染が収まって客が戻ってくるのを待つにも、半年以上たった今でも客足が戻らずに、やむなく休廃業を決めた企業が1-8月だけで前年比23.9%増の3万5,000社を超えました。

罪づくりなアラート解除

企業の判断を鈍らせた1つの要因が、緊急事態宣言や東京都のアラート解除で、一旦は感染が収束しかけたように見えたことです。

5月19日には新規の感染者数が東京都で5人にまで減少し、感染収束の期待が高まりました。これを受けて、東京都はアラートを解除し、政府も緊急事態宣言を解除しました。

これで息ができると、経済再開に伴って企業も活動を再開したのですが、ウイルスが消え去る前に人々が動き始めて、その後、再び感染者が増加に転じ、全国でも感染者が増加を見せました。

第2波の懸念が高まるなかでも、政府は経済を優先して、規制を徐々に緩和し、スポーツ観戦も条件付きで認められ、さらにその数が緩和されました。

その結果、東京の感染者数は7月の中旬以降、春のピーク水準を超えました。

政府関係者の中には、あくまで東京の問題として責任を東京都に押し付ける動きがあり、東京の活動を制限する形で経済支援を続けました。しかし、東京人の動きを制限しても、感染者は全国に散らばり、そうした人々が自由に動き回れば、感染は拡大します。

高齢者や基礎疾患のある人は「重症化リスク」が高いと言われてきただけに、彼らは巣籠し、在宅勤務を志向する労働者が増えました。

全国の新規感染者は8月初旬にピークをつけ、中旬以降再び減少を見せ、政府は「GoToトラベル」キャンペーンなどでさらに経済活性化を促しました。とりわけコロナで打撃を受けた宿泊業など観光関連、交通関連を救済し、若者がこれを利用して観光地には客が戻るようになりました。特に、東京都発着分もキャンペーンに加えられて以降、客足はかなり戻りました。

しかし、これは感染を克服して元に戻ったわけではありません。

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