政府が国を成長させたいのであれば、個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せばいい。ところが政府は「財政赤字がキツい」と言いながら、ひたすら予算を削り、国民に増税して、国民の給料の半分近くをむしり取って日本人が「消費できない国」にしている。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』）
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プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。
個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せば……
日本はすでに全然成長しない国になってしまっているのだが、別に日本は戦争や飢餓に巻き込まれているわけでもないし、内戦が起こっているわけでもない。平和で国民が勤勉なのに成長できないのである。政治が間違っているからに他ならない。
「国が成長する」というのはどういうことなのかというと、国民がガンガン豊かになるということである。そして、国民がガンガン消費できる国になるということだ。その国民の消費の総体が国の成長なのだ。
つまり、政府が国を成長させたいのであれば、個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せばいいのである。個人が思う存分消費できる環境になれば、モノがどんどん売れる社会になり企業も活気づいていく。
企業が活気づいたら設備投資もどんどん増えて、より良い商品、面白い商品、イノベーション溢れた商品が出回る。そして、それがまた売れていき、日本が盛り上がり、経済が活性化していく。
そうなったら、材料を海外からたくさん輸入しなければならないし、そうやって生まれた製品が世界的にも売れて輸出も大きく増えていく。国内の消費が増えたら、輸出入もまた増えていくのである。
国が活性化したら、国もまた税収が増えていく。税収が増えればこれを公益事業で日本に「投資」することができるようになって、日本に魅力的で効率的で豊かな都市がたくさん生まれてくる。
個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せば、今の日本の暗い世相と閉塞感が一掃されるのだ。
ところが、である……。
いまや給料の半分近くが税金と社会保険料で引かれる
今の日本政府は何をやっているのか。まったくの真逆のことをやっている。消費税を3％から5％へ、5％から8％へ、8％から10％へ……と、どんどん増やしていき、国民の手取りを減らしていき、消費意欲を減退させている。
「外国では消費税がもっと高い国もある」という人もいるのだが、実は消費税の率を他の国と比較してもしょうがない。なぜなら、他の国と日本とでは経済成長率も違えば、租税の制度も違うからである。
そもそも、日本人が取られている税金は消費税だけではない。
消費税、所得税、法人税、住民税、固定資産税、都市計画税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税、法定外目的税、復興税、自動車税、自動車重量税、ガソリン税、酒税、相続税、贈与税……等々、日本人は40種類から50種類もの税金をひらすら払っていかなければならないのである。
さらに言えば、日本では高額の社会保険料も払っており、そこから逃れることができない。社会保険料はこの30年で2倍以上にもなっており、これからも「もっと上がる」ことが計画されている。
※参考：今年度の「国民負担率」48％ 前年度上回り過去最大の見込み – NHK（2022年2月18日配信）
ステルス税金も多い。たとえば、日本の電気料金は爆上げ中なのだが、その値上げの要因のひとつとして「再生可能エネルギー賦課金（再エネ発電賦課金）」の存在が挙げられている。
再エネ発電賦課金は「環境のため」と言って、日本政府が2012年にこっそりと取り入れたのだが、これが毎年毎年、凄まじい勢いで値上げしており、2030年までずっと値上げするというのである。
あっちこっちから好き放題にあれこれ税金や社会保険料をむしり取られている日本人は、いまや給料の半分近くが税金と社会保険料で引かれるような無残な状況になってしまった。
