農業用ダムの洪水調節機能強化に向けて取り組んでいます

農業用ダムの洪水調節機能強化に向けた取組

水害の激甚化等を踏まえ、ダムによる洪水調節機能の早期強化に向けた総合的な検討を行うため、関係行政機関（内閣府、内閣官房、国土交通省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、資源エネルギー庁、気象庁）の緊密な連携の下、既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議が令和元年11月26日に設置されました。

また、同年12月12日の検討会議において、「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針」が示され、その中で、一級水系については、令和2年5月末までに水系毎に治水協定を締結し、河川管理者（国土交通省地方整備局等）がダム管理者と連携してダムの統一的な運用を図ることになりました。

これを受け、東海農政局管内では、農林水産省所管ダム13基(PDF : 79KB)について、各水系毎に河川管理者、ダム管理者及び関係利水者間で治水協定が締結され、有効貯水量の約15％が洪水調節可能容量として活用されることになりました。

今後は、治水協定に基づき、大雨が予測される場合にダムの事前放流を実施し、洪水被害の軽減に向けて取り組んでいきます。

治水協定の主な内容

事前放流の実施方針

• 事前放流の実施判断の条件（降雨量等）
• 事前放流の量（水位低下量）の考え方

緊急時の連絡体制

河川管理者、ダム管理者、関係利水者及び関係地方公共団体の間で、洪水中にも即時・直接に連絡を取れる体制の構築