中山間地域等直接支払制度

荒廃農地の増加などによって、多面的機能の低下が特に懸念される中山間地域等において、農業生産の維持を図りながら、多面的機能を確保するという観点から、国民的な理解の下に、平成12年度から農業生産条件の不利を補正するための施策として「中山間地域等直接支払制度」を創設しました。

本制度は、5年1期として対策を講じており、令和2年度からの第5期対策においては、集落の話し合いにより、協定農用地と集落の将来像を明確化し、農業生産活動の継続に向けた前向きな取り組みへの支援を強化しています。

制度の概要

第5期対策パンフレット（令和6年度版）

• 全体版(PDF : 2,492KB)

管内の実施状況

第5期対策

令和5年度実施状況(PDF : 506KB)、令和4年度実施状況(PDF : 638KB)、令和3年度実施状況(PDF : 476KB)、令和2年度実施状況(PDF : 484KB)

第4期対策

令和元（平成31）年度実施状況(PDF : 1,000KB)、平成30年度実施状況(PDF : 961KB)、平成29年度実施状況(PDF : 1,150KB)、平成28年度実施状況(PDF : 851KB)、平成27年度実施状況(PDF : 863KB)

第3期対策

平成26年度実施状況(PDF : 1,026KB)、平成25年度実施状況(PDF : 410KB)、平成24年度実施状況(PDF : 477KB)、平成23年度実施状況(PDF : 862KB)、平成22年度実施状況(PDF : 255KB)

第2期対策

平成21年度実施状況(PDF : 250KB)、平成20年度実施状況(PDF : 252KB)、平成19年度実施状況(PDF : 597KB)、平成18年度実施状況(PDF : 125KB)、平成17年度実施状況(PDF : 168KB)

各県および市町村の取り組み

東海管内の交付市町村図（令和5年度）(PDF : 352KB)
管内では、岐阜県25、愛知県6、三重県17の各市町村で本制度に取り組んでいます（令和5年度）。
下線のある県および市町村名をクリックすると、取り組みのページが開きます。

岐阜県（外部リンク）

愛知県（外部リンク）

三重県（外部リンク）

中山間地域等直接支払交付金以外の日本型直接支払交付金について

• 多面的機能支払交付金（旧農地・水保全管理支払交付金）
• 環境保全型農業直接支払交付金