三重（地方参事官）の地域農政情報
地方参事官ホットライン
現場と国との双方の意思疎通を図るため、地方参事官ホットラインを開設しています！
農林水産省では、各都道府県に、農政を伝え、現場の声を汲み上げ、ともに解決する地方参事官を配置しています。
農業者・消費者・行政関係者の皆様からの、農政に関するご相談、事業や制度へのご質問などを受け付けています。
三重県につきましては、以下の連絡先にお気軽にお問い合わせください。
地方参事官ホットライン（三重）
電話：059-228-3151
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「みどりの食料システム戦略」（消費者向け）パンフレット＆みえるらべる三重県内取り組み地図
三重県拠点で、みどりの食料システム戦略の消費者向けパンフレット＆三重県内のみえるらべる取り組み状況を示した地図を作成しました。
こちらからダウンロードしてご活用ください。
地方参事官ニュース（令和6年度）
三重県立四日市農芸高等学校で「みどりの食料システム戦略」等に関する講義を行いました
令和7年1月21日、東海農政局三重県拠点は、三重県立四日市農芸高等学校の農業科学科、食品科学科、環境造園科の1年生120名を対象に、三重県の農業の特徴や「みどりの食料システム戦略」、新規就農等について、講義を行いました。
講義中は、熱心にメモを取る学生の姿が多く見られ、講義を受けた学生の9割以上から、「このような機会があればまた参加したい」との回答がありました。「オーガニックビレッジという言葉を初めて知った。また、稲作で田んぼに水を張るだけでメタンが発生し、農業でも温室効果ガスを排出していることが分かった」、「みどりの食料システム戦略や、CO2ゼロエミッション化は自分にもできそうなことがあったので、少しでも近づけられるよう農芸生として取り組んでいきたい」「いつか『みえるらべる』を貼れるような取り組みをしていきたい」といった前向きな意見が多くみられ、非常に有意義な講義となりました。
三重県拠点は、将来を担う若い世代の「みどりの食料システム戦略」や農業に対する理解醸成に、今後も積極的に取り組んでいきます。
写真：「みどりの食料システム戦略」について説明する齋藤地方参事官（三重県担当）（令和7年1月21日撮影）
写真：講義の様子（令和7年1月21日撮影）
写真：質問に答える齋藤地方参事官（三重県担当）（令和7年1月21日撮影）
マックスバリュ多気店で「みえるらべる」をPRしました
令和6年12月14日、東海農政局三重県拠点は、「みえるらべる」（注）を取得した「たき土力（どりょく）の会」、「三重県立相可高等学校」（以下、相可高校）と連携し、多気町のマックスバリュ多気店で、「みえるらべる」のPRイベントを実施しました。
当日は、「みえるらべる」を取得した、たき土力の会のメンバーである、小川 忠康（おがわ ただやす）さん、北川 清生（きたがわ きよお）さん、てふてふ農場の日間賀 恵子（ひまが けいこ）さん、小笠原 由起（おがさわら ゆき）さんの農産物や相可高校生の「コイするおこめ」の試食・販売があり、三重県拠点からは野菜の摂取量を測定できるベジメータの設置や、「みえるらべる」の周知パネルの展示、チラシ配布などによる周知を行いました。
イベント来場者を対象に実施した約70人のアンケートの結果で、「みえるらべるの取り組みを理解できた」、「今後みえるらべるの付いた商品を購入したい」との回答が多数あり（別図参照）、イベントに参加した生産者からは、「自分の野菜に自信が持てる企画をしていただき、感謝している」、また、購入した消費者からは、「見える化という取り組みを初めて知った」、「知る機会がなかったので知れて嬉しい」などの声があり、消費者に「みえるらべる」を知ってもらい、関心を持ってもらうことができました。
三重県拠点は、今後も地元の生産者や小売業者と連携し、「みえるらべる」のPRや、消費者の行動変容につながる取り組みを推進していきます。
（注）農林水産省では、温室効果ガスの削減や生物多様性を保全するために、環境にやさしい栽培方法で生産された農産物に星の等級を付け、消費者に環境への配慮を見える化する取り組みを行っており、みえるらべるは、消費者がこのラベルを「みて」、環境負荷低減に資する農産物を「えらべる」ように付けられた愛称。
【「みえるらべる」に関するアンケート結果（抜粋）】（69人が回答）
写真：たき土力の会メンバーによる農産物の販売の様子（令和6年12月14日撮影）
写真：「みえるらべる」を取得した農産物の陳列（令和6年12月14日撮影）
写真：相可高校生による販売の様子（令和6年12月14日撮影）
写真：「みえるらべる」をPRする拠点職員（令和6年12月14日撮影）
鳥羽商船高等専門学校と東海農政局が連携し、特別講義やグループワークなどを行いました
令和6年12月13日、鳥羽商船高等専門学校（以下「鳥羽商船高専」という。）情報機械システム工学科の学生26名を対象に、鳥羽商船高専と東海農政局が連携し、特別講義やグループワークを行いました。
はじめに、秋葉東海農政局長から、「食料・農業・農村の抱える課題の解決に向けて」と題し、みどりの食料システム戦略、スマート農業、鳥獣対策の推進について特別講義を行いました。次いで、鳥羽商船高専生による（ア）AIを活用した、いちごハウス内の気温等の栽培環境を自動で制御するシステム（苺愛）の開発、（イ）獣害検出のための識別器の構築、（ウ）たい肥化が可能な生ゴミを識別し、たい肥の利用者へ引き渡すまで自動で行うシステム（TerraMeal）の開発の事例発表が行われました。
グループワークでは、秋葉局長から、「皆さんが発表した技術を、社会・現場に普及していくためには、どのような働きかけが必要か。」といった課題が提起されました。この問いかけに対して学生からは、「まずはスマート技術が使えそうな若年層をターゲットに、新技術や農業を知ってもらう機会を作り、興味を持ってもらうことや、スマート農業の成功例を作ることで、農業全体に広げていくことができる。」、「デジタルを導入しても使いこなせないという声があるため、購入者のもとに実際に出向き説明するなどデジタル導入後の現場でのサポートが重要。」といった意見が出ました。
今回の特別講義は、本年9月に鳥羽商船高専と三重県拠点が締結した包括的連携協定の目的の一つである、地域で抱える食料・農業・農村の課題解決を目指すために実現したものであり、今後も三重県拠点として、鳥羽商船高専の学生が、開発・研究している低コストなスマート農業技術の現場実装に向け、連携して取り組んでいきます。
写真：みどりの食料システム戦略について講義する秋葉東海農政局長（令和6年12月13日撮影）
写真：事例発表を行う鳥羽商船高専生（令和6年12月13日撮影）
写真：グループワークの様子（令和6年12月13日撮影）
写真：グループワークの結果を発表する鳥羽商船高専生（令和6年12月13日撮影）
写真：特別講義終了後の集合写真（令和6年12月13日撮影）
令和7年度農林水産予算概算要求およびJ-クレジット等の取り組みWeb説明会に講師として出席しました
令和6年10月30日、JA三重中央会とJA三重信連が主催し、県内各JA担当者と県職員向けに、令和7年度農林水産予算概算要求およびJ-クレジットの取り組みWeb説明会が開催されました。当説明会に三重県拠点も出席し、拠点職員から、令和7年度農林水産予算概算要求の内容、環境負荷低減のクロスコンプライアンス（以下、「みどりチェック」という。）（注1）とJ-クレジット制度（注2）について説明を行いました。
説明終了後、参加者から、中干し延長について環境保全型農業直接支払交付金とJ-クレジットでの取り扱いの違い、みどりチェックについて、項目や方法の公表予定等に関する質問が多く出されました。最後にJA三重中央会から、各JAに対し「農林水産予算の内容等を把握し、組合員の営農相談に生かしてほしい。」と発言があり、有意義な説明会となりました。
三重県拠点は、今後もあらゆる機会を通じて農林水産施策の周知を図っていきます。
（注1）農林水産省の全ての補助事業等において、チェックシート方式により、最低限行うべき環境負荷低減の取り組みの実践を要件化するもの。令和6年度から8年度の試行実施を経て、令和9年度より本格実施。「みどりチェック」は呼称。
（注2）省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度
写真：令和7年度農林水産予算概算要求について説明する三重県拠点職員（令和6年10月30日撮影）
写真：J-クレジット制度について説明する三重県拠点職員（令和6年10月30日撮影）
農林水産統計調査協力者に農林水産大臣感謝状を授与しました
三重県拠点は、10月18日の「統計の日」に当たり、農林水産統計調査に永年ご協力いただいた方や功績のあった方々に、農林水産大臣感謝状、東海農政局長感謝状を授与するとともに、感謝の意をお伝えしています。今年度は35名の方に授与を行いました。
令和6年10月25日、株式会社前川農産（津市）を訪問し、代表取締役の前川 和彦（まえかわ かずひこ）さんに齋藤地方参事官から農林水産大臣感謝状を授与しました。
同社は20年にわたり統計調査にご協力いただいています。前川さんは「今後も体力が続く限り、統計調査に協力していきたい。」と意気込みを語りました。
農林水産大臣感謝状の授与（令和6年10月25日撮影）
（左から）前川洋子（まえかわ ようこ）さん、前川和彦さん、齋藤地方参事官（令和6年10月25日撮影）
【令和6年度表彰者数（三重県内）】
農林水産大臣感謝状 永年協力者 14名、特別協力者 1名
東海農政局長感謝状 永年協力者 20名
- 大臣感謝状授与該当者：農林水産統計業務のうち農林漁業に係る経営統計調査を永年（満5年以上）にご協力いただいた個人・団体や農林水産統計業務の推進に多大な功績があった個人・団体。
- 局長感謝状授与該当者：農林漁業に係る経営統計調査にご協力いただいた年数が永年（満1年以上5年未満）、又はそれ以外の調査にご協力いただいた年数が満5年以上15年未満の個人・団体。
イオンアグリ創造株式会社三重いなべ農場と意見交換を行いました
令和6年10月3日、秋葉東海農政局長と齋藤地方参事官（三重県担当）は、いちご栽培でゼロエネルギーグリーンハウス（以下、「ZEG」という（注1））プロジェクト（注2）による脱炭素型農業の実現に取り組むイオンアグリ創造株式会社三重いなべ農場（いなべ市）を訪問しました。同農場は、令和6年2月にイオン直営農場で初めて「みどり認定」（注3）を取得しました。
農園内のZEGは本年11月ごろ本格稼働予定です。ZEGの建設状況や地下水熱源ヒートポンプの導入、太陽光パネルの設置等について同社研究開発本部次世代施設部 川波 政和（かわなみ まさかず）部長からお話を伺いました。川波部長は、「今後も、新技術による省エネ化および脱炭素型農業の実現に向け、『ZEG』の取り組みを進めていきたい。」と抱負を語りました。
三重県拠点は、「みどりの食料システム戦略」の目標達成に向けて、積極的に先進的な取り組みを発信をしていくとともに、現場の声を聞きながら支援していきます。
（注1）化石燃料由来の電力や燃料などのエネルギーを消費することなく、農産物を生産できる、新しい形の施設園芸
（注2）環境省令和6年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業「施設園芸の脱炭素化に資するゼロエネルギーグリーンハウス（ZEG）の開発・実証」
（注3）令和3年5月に国が策定した「みどりの食料システム戦略」の目標達成のため、「環境と調和のとれた食料システム確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」に基づき、環境負荷低減事業活動に取り組む事業者を認定する制度
写真：意見交換の様子（秋葉東海農政局長（左奥）、齋藤地方参事官（三重県担当）（左中央）、川波部長（右中央））（令和6年10月3日撮影）
写真：いちごの脱炭素型農業用ハウス（ZEG）（令和6年10月3日撮影）
丸山千枚田「稲刈りの集い」に秋葉東海農政局長と加藤局次長、齋藤地方参事官（三重県担当）が参加しました
令和6年9月14日、三重県熊野市にある丸山千枚田において「稲刈りの集い」が開催され、三重県内外から約650人が集まり、三重県で開発された高温耐性品種である「なついろ」の稲刈りを行いました。
丸山千枚田は、1340枚という国内最大規模の枚数を誇る棚田で、農林水産大臣により「つなぐ棚田遺産」に認定されています。
同イベントには、秋葉局長、加藤局次長ならびに齋藤地方参事官（三重県担当）が参加し、稲刈りから、稲を天日干しする伝統的な乾燥方法であるはさ掛けまで行いました。
三重県拠点から参加した職員からは、「自分が田植えした稲が立派に育っており、感動するとともに大変嬉しく思った。今後も拠点として、コメの生産振興や生物多様性保全等に関わり、素晴らしい景観と伝統文化の維持・継承を支援していきたい。」との発言がありました。
稲刈りをする秋葉局長（右）、加藤局次長（中央）、齋藤地方参事官（三重県担当）（左）（令和6年9月14日撮影）
秋葉局長（中央）、加藤局次長（右）、齋藤地方参事官（三重県担当）（左）（令和6年9月14日撮影）
三重県拠点若手職員に稲の束ね方を指導する秋葉局長（左）（令和6年9月14日撮影）
丸山千枚田（令和6年9月14日撮影）
鳥羽商船高等専門学校と包括的連携協定を締結しました
令和6年9月4日、東海農政局三重県拠点は、鳥羽商船高等専門学校と包括的連携協力に関する協定を締結しました。今回の包括的連携協定は、農林水産省の県域拠点が締結するもの、また農林水産省が高等専門学校と締結するものとしては、いずれも全国初となります。
連携の内容は以下のとおりです。
- 教育、研究活動及び技術開発に関すること
- 農林水産業の振興及び施策の推進に関すること
- 人材育成に関すること
- 農山漁村の活性化及び地域課題の解決に関すること
- その他両者が必要と認めること
当日は、協定書の調印式を行った後、鳥羽商船高等専門学校の学生による「東海農政局三重県拠点と鳥羽商船高等専門学校の交流と今後の活動」について事例発表が行われました。
これまで三重県拠点は、鳥羽商船高等専門学校とスマート農業に関する意見交換会等の実施、拠点の持つネットワークや農業に関する知識を活用するなど、協力して地域課題に取り組んできました（注）。本協定の締結を契機に、相互の人的・知的資源の交流を一層進め、鳥獣被害や担い手不足等地域の課題解決や、低コストスマート農業技術の普及推進等を加速させていきます。
（注）これまで連携した取り組み
- 鳥羽商船高等専門学校と意見交換を行いました！
- スマート農業実証事業の現地調査に伺いました
- 鳥羽商船高等専門学校生と株式会社浅井農園との意見交換をプロデュース
- 鳥羽商船高等専門学校と連携し、事業者の課題解決に取り組みました
協定書調印後に握手を交わす鳥羽商船高等専門学校の古山校長（左）と東海農政局三重県拠点の齋藤地方参事官（右）（令和6年9月4日撮影 鳥羽商船高等専門学校写真提供）
鳥羽商船高等専門学校職員および東海農政局三重県拠点職員等（令和6年9月4日撮影）
鳥羽商船高等専門学生による事例発表の様子（令和6年9月4日撮影）
改正食料・農業・農村基本法等に関する講演を行いました。
令和6年7月19日、東海農政局三重県拠点は、四日市市農業委員会の依頼を受け、同委員会が主催する「農業委員・農地利用最適化推進委員研修会」に講師として出席しました。
同研修会では、東海農政局経営・事業支援部および農村振興部の協力のもと、「食料・農業・農村基本法の改正について」、「食料供給困難事態対策法」等、関連3法についての講演を行いました。
同研修会には、四日市市の農業委員等約40名が参加しました。講演中は熱心にメモを取る参加者も見受けられ、講演の内容に対する関心の高さがうかがえました。また、参加者からは、「今回は質疑の時間が限られていたため、別の機会に意見交換の場を作っていただきたい。」との要望も出されました。
東海農政局三重県拠点は、今後も、生産現場の意見に向き合い、丁寧に対応していきます。
改正基本法等について説明する三重県拠点職員（令和6年7月19日撮影）
農振法等の改正について説明する東海農政局本局職員（令和6年7月19日撮影）
有限会社鈴鹿ポートリー代表取締役と意見交換を行いました。
令和6年6月28日、鈴鹿市で鶏ふんペレット堆肥を製造する有限会社鈴鹿ポートリーを訪問し、代表取締役の近藤拓弥（こんどう たくや）さんと齋藤地方参事官が意見交換を行いました。
同社は、平成15年から、採卵鶏の飼養や卵販売のほか、日本初有効窒素4パーセントの高窒素鶏ふんペレット（注）を製造し、三重県内の農業資材販売店をはじめ、静岡県、京都府、滋賀県、奈良県および和歌山県といった県外の事業者にも販売しています。
意見交換は、鶏ふん肥料が普及しない理由に話題が及びました。近藤代表は、養鶏業界は鶏ふん肥料に付加価値をつけて販売するという意識が低く、鶏ふん肥料の成分等に関心がない養鶏農家が多いと指摘した上で、「まずは個々の養鶏農家が、飼育している鶏のふん成分を理解することが重要である。鶏ふんの肥料化について興味のある養鶏業者がいたら、自社の製造技術やノウハウを可能な限り情報提供していきたい。」といった発言があり普及・拡大に向けた強い意欲を示していました。
（注）高窒素鶏ふんペレット肥料は、密閉縦型発酵装置によって窒素拡散を極力抑え製造された肥料で、従来の発酵鶏ふんたい肥に比べて高い窒素が含まれるとともに、土壌中で速やかに分解されるのが特徴
意見交換の様子（左：近藤代表取締役、右手前：齋藤地方参事官）（令和6年6月28日撮影）
製造された鶏ふんペレット肥料（令和6年6月28日撮影）
梱包された鶏ふんペレット肥料（令和6年6月28日撮影）
鳥羽商船高等専門学校と連携し、事業者の課題解決に取り組みました。
令和6年6月14日に、三重県拠点、鳥羽商船高等専門学校は、株式会社土実樹（つみき）農園が抱えている課題の解決に向け三重県南伊勢町で三者による意見交換を行いました。
まず、かんきつ類を栽培する土実樹農園管理のほ場で、同社の溝口 力（みぞぐち りき）専務取締役からサルやカラス、ヒヨドリの鳥獣被害が大きく、柵の設置や、打ち上げ花火で対策はしているが、効果が低く対策に困っているという現状の説明がありました。
その後の意見交換では、当拠点から農業分野の課題やスマート農業技術の推進方向について情報提供しました。鳥羽商船高等専門学校の生徒からは、昨年度の研究テーマとして開発に取り組んだ「AIプレ選果機」（注1）や「軽トラ・アタッチメント式AI防除機」（注2）が発表されました。
当拠点の齋藤地方参事官は、「先ほど見てもらったほ場の鳥獣被害の解決に向け、これまで学生の皆さんが研究してきたスマート農業技術で、解決できることをいろいろ提案してほしい。」と呼びかけました。生徒たちは、「超音波でカラスを追い払うことはできないか」、「有害な鳥類のデータを詳細に収集し、行動をAIに認識させ、遠隔で対策ができるようにしたらどうか」など具体的な対応策を次々と提案していました。
最後に、鳥羽商船高等専門学校の白石 和章（しらいし かずあき）先生から、「この地域の鳥獣被害が大変深刻であるということを改めて認識した。今後の研究テーマとして取り扱っていきたいので、まずはほ場にカメラ等を設置し、データ収集をしたい。」といった前向きな提案がなされるなど、有意義な意見交換となりました。
意見交換終了後、参加した生徒から、「自分たちの技術がどう活かせるかを考えるいい機会になり、とても勉強になった。」との発言がありました。
三重県拠点は、引き続き鳥羽商船高等専門学校と連携しながら地域の課題解決に努めていきます。
- 鳥羽商船高等専門学校は、人工知能（AI）や深層学習（ディープラーニング）などのデジタル技術を駆使し、地域の農業の課題解決に取り組んでいます。
- 土実樹農園は、温州みかんの栽培において、堆肥を使った土づくりによる化学肥料の使用削減や、栽培期間中の農薬使用を最小限に抑え、令和5年度「見える化」実証事業で三つ星を取得する等、環境負荷低減に取り組んでいます。
（注1）農家の庭先で行う一次選果において、作業ラインの前方で、みかん果実の画像を撮影し、撮影画像をもとに、AIにより病害虫被害の発生等を診断する装置を備えた選果機。
これにより病害虫の種類、発生頻度が把握でき、これらを生産者データと紐付けすることにより防除作業の効率化や品質の向上が期待される。
（注2）導入コストを低減するため、軽トラに取り付けできるよう小型化しつつ、AIによるかんきつの樹体認識機能を搭載することで、散布の自動ON・OFFを可能にした防除機。農薬の散布量を削減することが可能。
株式会社土実樹農園のほ場視察の様子（左：溝口力専務取締役）（令和6年6月14日撮影）
あいさつする齋藤地方参事官（令和6年6月14日撮影）
軽トラ・アタッチメント式AI防除機の研究発表を行う鳥羽商船高等専門学校生（令和6年6月14日撮影）
意見交換の様子（令和6年6月14日撮影）
令和6年度第1回三重県食品輸出促進連絡会を開催しました
令和6年5月29日に、東海農政局三重県拠点において、令和6年度第1回三重県食品輸出促進連絡会を開催しました。
同連絡会は、関係機関が連携して三重県産品の輸出促進を図ることを目的として令和3年度から三重県、日本貿易振興機構（ジェトロ）三重、名古屋国税局、日本政策金融公庫津支店、東海農政局三重県拠点を構成員とし、東海農政局本局の輸出促進課も参加して開催しています。
東海農政局本局からは令和5年度のGFP（注）活動内容や予算事業の執行状況等を説明したほか、当拠点から事業者等との意見交換で把握した、事業者の規模が小さく、輸出に取り組む余力がないなどの課題等について情報共有しました。この他、三重県からは令和5年度の三重県農林水産物・輸出促進協議会の実績や今年度の取組概要等の説明がありました。
出席者からは、「現在は、少量多品目での単発的な輸出となっているため、継続的に輸出できる仕組みができていない」との発言があり、「ロットをまとめる方法等を検討し、少量でも継続的に輸出できる仕組みづくりが必要」といった意見が出されました。
注：GFPとはGlobal Farmers / Fishermen / Foresters / Food Manufacturers Projectの略称で、農林水産省が推進する日本の農林水産物・食品輸出プロジェクトのことです。
三重県農林水産物・輸出促進協議会の取組について説明する三重県職員（令和6年5月29日撮影）
事業者等との意見交換で把握した課題等について説明する三重県拠点総括農政推進官（右）（令和6年5月29日撮影）
日本政策金融公庫津支店と若手勉強会を開催しました
令和6年5月22日、日本政策金融公庫津支店と三重県拠点の若手職員による勉強会を開催しました。
この勉強会は、令和5年度から年4回実施し、これまで、耕畜連携の理解を深めるとともに、温室効果ガス削減の「見える化」や、J-クレジット制度、制度資金の活用等に関心のある事業者へ共に出向き、活用可能な事業を紹介するなどのサポートを行いました。
今年度の第1回は、当拠点から地方参事官室業務および三重県農業の概要を、津支店から公庫の活動概要等を共有した上で、今年度の活動目標等について意見交換しました。
今後の農政の動向を踏まえ、スマート農業に関する勉強会を開催する等、共に研さんを積みながら、連携して事業者をサポートしていくことを活動目標の一つとして確認しました。
日本政策金融公庫津支店と三重県拠点の若手職員による勉強会の様子（令和6年5月22日撮影）
公庫からの説明を熱心にメモする三重県拠点若手職員（令和6年5月22日撮影）
丸山千枚田「田植えの集い」に森局長と加藤局次長、齋藤地方参事官（三重県担当）が参加しました
令和6年5月18日、三重県熊野市にある丸山千枚田において「田植えの集い」が開催されました。当日は、三重県内外から約630人が集まり、昔ながらの手作業による田植えが行われました。 丸山千枚田は、1,340枚という国内最大規模の枚数を誇る棚田で、農林水産省の「つなぐ棚田遺産」に認定されています。
イベントには、多くの関係者とともに、森局長、加藤局次長および齋藤地方参事官（三重県担当）も参加し、三重県拠点の若手職員らとともに、三重県が開発した独自品種「なついろ」を植えました。
今後は、6月上旬に、火と音で害虫を追い払う伝統的な農耕行事「虫おくり」、7月上旬には案山子（かかし）作り教室が行われた後、9月上旬頃には「稲刈りの集い」で収穫される予定です。
田植えをする森局長（左）と齋藤地方参事官（三重県担当）（右）（令和6年5月18日撮影）
三重県拠点若手職員と田植えする森局長（右）と加藤局次長（左）（令和6年5月18日撮影）
丸山千枚田（令和6年5月18日撮影）
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