山形フォトレポート（令和4年度）

令和4年度

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新着情報

• 新庄市で、たらの芽、ふきのとうの促成栽培等を行う今田奈穂氏と意見交換を行いました。（令和5年3月17日）
• 山形県有機農業推進フォーラムに出席し説明を行いました（令和5年3月16日）
• 「つなぐ棚田遺産」感謝状伝達式に出席しました（令和5年3月15日）
• 最上地域農業法人研究会「経済活性化講演会」に出席し農政についての説明を行いました（令和5年3月14日）
• 舟形町でレストラン「ラ・テール」を運営する地域おこし協力隊と意見交換を行いました（令和5年3月9日）

新庄市で、たらの芽、ふきのとうの促成栽培等を行う今田奈穂氏と意見交換を行いました。（令和5年3月17日）

3月17日、新庄市で高収益作物の「たらの芽、ふきのとう」の促成栽培等に取り組む、今田奈穂氏と意見交換を行いました。
今田氏は三重県出身で、結婚を機に新庄市へ移り、新庄市若者園芸実践塾での研修を経て平成23年に就農しました。当初は、様々な野菜の生産に取り組みましたが、周年栽培となるような作物を選定していった結果、現在は夏期に、ねぎ、大豆、アスパラガス、冬期には、たらの芽、ふきのとうの促成栽培に取り組んでいます。また、山形県指導農業士のほか、JA新庄市促成野菜生産部会会長も務めており、他県のたらの芽生産部会の研修視察受入れも行っています。トラクターや重機の操作も自ら行う今田氏からは、「今は肥料の自動散布機やパワーアシストスーツなどで農作業の効率化を図れるので、積極的に活用しています。将来的には女性が安心して農業に従事出来る場所を作っていきたい。」とのお話を伺うことが出来ました。

JA新庄市促成野菜生産部会 会長  今田  奈穂氏		裁断する前のたらの木		たらの木を裁断して穂木を作る様子
促成栽培方法を説明する今田氏（左）		収穫の最盛期を迎えるたらの芽		意見交換の様子

山形県有機農業推進フォーラムに出席し説明を行いました。（令和5年3月16日）

3月16 日、山形県が主催する「山形県有機農業推進フォーラム」に佐々木地方参事官が出席しました。本フォーラムは12回目の開催となりますが、今回は山形国際交流プラザを主会場として、オンラインも活用したハイブリッド方式での開催され、多くの生産者、実需者及び消費者等が参加しました。フォーラムは、山形県の有機農業の更なる推進と持続可能な農業の推進方策に関する共通認識を図るため、第1部は「やまがた・人と環境にやさしい持続可能な農業推進コンクール」の表彰式、第2部は「有機農業と持続可能なまちづくり」の講演・トークセッション、第3部では佐々木地方参事官が「環境と調和のとれた食料システムの確立に向けて」をテーマに、有機農業の拡大と定着に向けて、消費者理解の醸成の必要性や、新技術導入の推進など、国としてみどり戦略関連予算等により取組の後押しをしていくことについて説明を行いました。

説明を行う佐々木地方参事官 （写真提供：山形県農林水産部）		「県内の有機農業取組について」 トークセッションの様子 （写真提供：山形県農林水産部）		「農業推進コンクール」で 表彰を受けた受賞者 （写真提供：山形県農林水産部）

「つなぐ棚田遺産」感謝状伝達式に出席しました。（令和5年3月15日）

3月15日、山形県村山総合支庁において行われた「『つなぐ棚田遺産』感謝状伝達式」に棚田地域振興コンシェルジュの佐々木地方参事官が出席し、感謝状を贈呈しました。この感謝状は棚田地域との連携や協力を促進することを目的に、農林水産省が地域振興に貢献する企業等の優れた取組に感謝状を贈呈する表彰制度です。今般、山形県が考案した「やまがたの棚田カレー」のライス型製作に協力した山形県内の2企業が「クリエイティブ」部門に選定されました。1社がドローンによる棚田の3D計測を行い、そのデータをもう1社が活用してライス型を製作しました。このライス型は山形県庁食堂や農林水産省の食堂のほか、県内各所に貸し出され棚田カレーとして提供されており、やまがたの棚田地域振興に大きく貢献しています。

感謝状の伝達 ［(株)三友エンジニア］(左)		感謝状の伝達 ［技研(株)］(左)
お祝いの言葉を述べる 佐々木地方参事官		選定された皆さん(中央5名)と 記念撮影

最上地域農業法人研究会「経済活性化講演会」に出席し農政についての説明を行いました。(令和5年3月14日)

3月14 日、新庄市において最上地域法人研究会が主催する「最上地域経済活性化講演会」が開催され、佐々木地方参事官が出席しました。最上地域法人研究会（会員数36法人）は、「最上地域の農業法人の力を結集することにより、ビジネスチャンスを拡大し、会員の経営力の向上を図る取組を民間主導で行う。」という理念のもとセミナーや講演会等を開催しています。冒頭、栗田会長から、「昨今のコロナ感染症拡大や国際情勢により資材及び電気料金が高騰しており、経営に大きな影響が出ている。農林水産省が進める国内農業の経営維持・発展に向けた様々な政策について説明いただき難局を乗り切りたい。」との挨拶のあと、佐々木地方参事官が「農政の方向性と最上の農業」と題し、食料・農業・農村基本法及び食料安全保障強化対策大綱、米需給についての説明を行いました。

挨拶する栗田会長 （写真提供：最上総合支庁）		講演を行う佐々木地方参事官 （写真提供：最上総合支庁）		会場の様子

舟形町でレストラン「ラ・テール」を運営する地域おこし協力隊と意見交換を行いました。（令和5年3月9日）

3月9日、舟形町の「レストラン ラ・テール」を訪問し、食を通じて町の魅力発信に取り組む地域おこし協力隊の阿部洋司氏と意見交換を行いました。阿部氏は新庄市出身で、高校卒業後は地元や仙台のホテルで洋食を学んだ後、令和3年6月に地域おこし協力隊に就任。同年7月に長年未利用であった町の施設（あゆっこ村センターハウス）を改修したレストランをオープンし、シェフの経験を活かして、舟形町をはじめ最上地域の季節に応じた地元食材（鮎、マッシュルーム、米の娘ぶた、さくらんぼ鶏）をふんだんに盛り込んだ料理を提供しています。意見交換では、食材として有機農産物を使用するための課題や、将来的に加工品を作る際の農福連携の可能性、コロナ過での商品販売の工夫についてお話を伺いました。今後は地域おこし協力隊を退任し、令和5年4月から本格的にレストランの運営に携わっていくそうで、「料理を食べて『おいしかった。』と言っていただけた時の喜びを糧に、これからも町の食材の素晴らしさを情報発信し、地域振興を担っていきたい。」と話されていました。

地域おこし協力隊 阿部 洋司氏 (舟形町 レストラン ラ・テール)		地元食材を使ったランチプレート 自家製のパンやハム、ドレッシングや マヨネーズはこだわりの無添加調理		意見交換の様子
改修した店内について説明を受ける様子		リニューアルし、新たに設けられた個室		レストラン ラ・テールの外観 (あゆっこ村センターハウス内)

「やまがた農業女子ネットワーク『あぐっと』との意見交換会」をオンラインで開催しました。(令和5年3月8日)

3月8日水曜日に山形県拠点と「やまがた農業女子ネットワーク『あぐっと』との意見交換会」をオンラインで開催し、「あぐっと」のコアメンバー4名を含めた6名（結城こずえさん、渡邊初子さん、小林和香子さん、髙橋綾さん、新田祥子さん、熊谷由美子さん）に参加いただきました。意見交換では、「地域行政への女性の参加について」、「みどりの食料システム戦略について」、「女性の視点から見た農政について」の3つのテーマごとに女性、農業者、消費者といった女性農業者ならではの視点から発言をいただきました。行政への参加については「女性農業者は地域で行われる集会等に参加しにくい雰囲気があるため政情報などの入手が難しい」「この意見交換会で新しい情報を知ることができた」「保守的な地域では女性独自の視点からの意見が言いにくく組織としての意識改革が必要」などの意見があり、有機農業に関しては「物価高騰により家計も厳しくなっているため所得が上がらなければ消費者は有機農産物を購入していくことが難しい」「学校給食に有機農産物を取り入れられれば生産・消費の拡大や食育にもつながるのではないか」などの意見や提案など、貴重なお話を伺うことができました。今後も、農業女子ネットワークとの連携を深め、抱える課題等への対応や地域行政への参加を推進していくこととしています。

意見交換会の様子(あぐっとの皆さん)		挨拶する佐々木地方参事官		意見交換会の様子（山形県拠点）
意見交換会の様子 左：結城こずえさん 右：渡邊初子さん		意見交換会の様子 左：髙橋綾さん 右：新田祥子さん		意見交換会の様子 左：熊谷由美子さん 右：小林和香子さん

酒田市の株式会社農園貞太郎を訪問し意見交換を行いました。（令和5年3月2日）

3月2日、酒田市で「新たな農業革命で人々を幸せに～農業の力で全方位幸せを実現する～」をビジョンに掲げ、大根やあつみかぶ、水稲等を生産・販売し、規格外野菜等の農産物の未利用資源の有効活用等に取り組む株式会社農園貞太郎の代表取締役 遠藤久道氏と、現在の取組状況と今後の展望に関する意見交換を行いました。農園貞太郎との名称は、農業の礎を築かれた祖父の貞太郎さんのお名前を冠し、2017年に設立されました。同社では長男の代表取締役久道氏、次男の専務広道氏、三男の常務正道氏の兄弟3人を中心に、50名以上を雇用して水田約40ヘクタール、畑地約50ヘクタールの農地で様々な農作物を栽培し、加工、直売、インターネットを通じた野菜のセット販売、更には機能性食品や防災食の開発など新規分野の事業にも取り組まれています。また、久道氏は異分野連携による新産業創出を目指し発足した、民間主導型の研究会「庄内アグリビジネス研究会」の主幹も務めており、1月31日に『SHONAIPRIDE SUSTAINABLE』という新ブランドを立ち上げ、つや姫とさくらんぼの未利用資源から作った除菌ウエットティッシュ、規格外の大根・あつみかぶを原料に加工した「ラディッシュジャーキー」、「あつみかぶジャーキー」等を開発しました。当日は、現在検討している新規事業や輸出の取組等についてお話を伺うことができました。

（株）農園貞太郎代表取締役遠藤久道氏		意見交換の様子
『SHONAIPRIDE SUSTAINABLE』ブランドのつや姫・さくらんぼ除菌ウエットティッシュ		規格外のあつみかぶ・大根を原料に加工 した「あつみかぶジャーキー」(左)、 「ラディッシュジャーキー」(右)

「山形県内指定棚田地域指定協議会との情報交換会」を開催しました。（令和5年2月28日）

山形県拠点では、2月28日火曜日に「山形県内指定棚田地域指定協議会との情報交換会」をオンラインで開催しました。県内の6か所の指定棚田地域（5協議会）とつなぐ棚田遺産選定市町（3市町）に参集いただき、各指定棚田地域指定協議会の活動計画及び取組の現状と課題が報告され、その後、参加者間の情報共有と課題等についての情報交換を行いました。本情報交換会には、山形県及び東北農政局の担当者も参加し、山形県からは、県内の棚田振興の取組状況についての説明、東北農政局からは、指定棚田地域が抱える課題への助言や活用可能な事業の紹介などを行いました。本情報交換会の開催により、棚田の振興に取り組む関係者間の認識共有が図られたことから、引き続き県拠点としてフォローアップを行うとともに、各指定棚田地域指定協議会等と協力して、それぞれが行う取組や行事等の情報発信を行うこととしています。

あいさつを行う佐々木地方参事官（右）		オンライン会場の様子		山形県から棚田振興の取組の情報提供「やまがたの棚田カレー」ラインナップなど

河北町認定農業者の会研修会に出席し人・農地プラン等の説明を行いました。（令和5年2月27日）

2月27日17時から、べに花温泉 ひなの湯において開催された「河北町認定農業者の会研修会」に佐々木地方参事官が出席しました。研修会では河北町認定農業者の会会員、河北町農業委員会委員など約30名の出席者に対して「人・農地プランから地域計画へ ～認定農業者のかかわりについて～」をテーマに、農業をとりまく現状や地域計画策定に向けた支援策などを説明しました。その中で、認定農業者の皆さんには話し合いの場へ積極的に参加いただき、10年後にはどの農地で営農していくのか、後継者のいない農地をどうしていくのか、保全等を進めていく農地など地域農業の将来イメージや自分の考えをしっかり市町村や農業委員会の皆さんに伝えていただくこと、また、そうした話し合いの上で市町村や農業委員会の皆さんは、関係団体と連携して地域計画や目標地図を作成していただくことが重要であること等について説明を行いました。

説明を行う佐々木地方参事官		会場の様子

鶴岡市認定農業者会議冬期研修会に出席しました。（令和5年2月22日）

2月22日16時から、東京第一ホテル鶴岡において開催された「鶴岡市認定農業者会議冬期研修会」に佐々木地方参事官が出席しました。認定農業者1,200名ほどで構成される鶴岡市認定農業者会議では、会員相互の連携強化と農業情勢等の情報提供を目的に研修会を実施しています。研修会では、佐々木地方参事官から「農政の方向性と庄内農業について」をテーマに、戦後農政の流れや食料・農業・農村を取り巻く状況等について説明を行いました。出席者からは県産小麦の振興や畑地化支援、水田活用の直接支払交付金の充実など積極的な意見が出されました。

説明を行う佐々木地方参事官		会場の様子

「山形県収入保険加入推進協議会臨時総会」に出席しました。（令和5年2月21日）

2月21日、山形県農業共済組合本所2階会議室において「山形県収入保険加入推進協議会臨時総会」が開催され、佐々木地方参事官がオブザーバーとして出席しました。総会では、青柳会長（山形県農業共済組合組合長理事）から、収入保険加入推進への協力の御礼と収入保険が本県農業経営のセーフティネットの柱となるよう行政機関及び関係機関には、引き続き、連携と協力をお願いする旨のあいさつがありました。議案として、規約規定の一部改正と、令和5年度の収入保険の加入推進目標及び普及・サポート計画などの事業計画について、全会一致で採択されました。また、報告事項では、関係機関の協力や山形県及び全市町村の新規加入への支援により、令和4年の新規加入は811件と全国1位となった旨の報告がありました。

青柳会長あいさつ		祝辞を述べる佐々木地方参事官		会場の様子

もみ殻くん炭を活用して生産に取り組む鶴岡市の有限会社米の里を訪問し意見交換を行いました。（令和5年2月20日）

2月20日、鶴岡市でもみ殻くん炭を活用しながら米や大豆の栽培に取り組む有限会社米の里の代表取締役 齋藤弘之氏と意見交換を行いました。有限会社米の里では米の脱穀にあたって大量に生じるもみ殻を有効活用し、土づくりに活かす観点から、6年前にもみ殻くん炭製造機を導入しました。もみ殻をくん炭にして農地に施用することで土中の微生物の働きが活発になり、土壌改良につながるとともに、J-クレジットとしての収益化も予定されています。今後は、もみ殻くん炭を鶏糞たい肥と混合しペレット化することや、もみ殻くん炭の増産に向けた機械の導入について検討していきたいというお話を伺いました。

有限会社米の里代表取締役 齋藤弘之氏		もみ殻くん炭製造機		もみ殻くん炭

「農業分野におけるJ-クレジット普及・啓発セミナー」がオンラインで開催されました。（令和5年2月16日）

2月16日（木曜日）に、山形県拠点主催による「農業分野におけるJ-クレジット普及・啓発セミナー」をオンラインで開催しました。セミナーには、山形県、市町村、JA、関係事業者及び農業者等のほか、県外からの参加も含めて40名以上の参加をいただきました。今回のセミナーでは、農業分野でのJ-クレジットの取組の一つである「バイオ炭の農地施用」を、稲作や果樹栽培など多様な農業が展開される山形県内の関係者に広く紹介し、県内でのJ-クレジットへの取組の普及を促すことを目的として開催しました。セミナーの講師には、J-クレジット制度に登録されたプロジェクト「バイオ炭の農地施用によるCO₂削減事業」の実施者である一般社団法人日本クルベジ協会代表理事の柴田晃氏から、「CO₂排出削減を目的とする農地へのバイオ炭施用の意義とJ-クレジット制度の活用について」ご講演いただき、その後、県内でいち早く農地へのバイオ炭施用を実践している庄内バイオ炭環境保全協議会代表理事の阿部浩之氏から「農地へのバイオ炭施用の取組の現状と課題について」事例発表をいただきました。質疑では、炭化設備を導入できる事業についての質問などが寄せられ、バイオ炭の農地施用やJ-クレジット制度への関心の高さが伺われ、今後の普及が期待されるセミナーとなりました。
＊ 当日の説明資料は、以下のアドレスから確認出来ます。

• https://www.maff.go.jp/tohoku/tiiki/yamagata/midori/J-cre230216.html#shiryou

挨拶を行う佐々木地方参事官（中央）		柴田晃氏の講演		阿部浩之氏の事例発表

山形大学農学部で「みどりの食料システム戦略」学生討論会を開催しました。(令和5年1月30日)

令和5年1月30日（月曜日）に、山形県拠点主催による「山形大学農学部「みどりの食料システム戦略」意見交換会」（山形大学農学部2年生等、46名参加）を、山形大学農学部の講義の一環として開催しました。
今回の意見交換会は、昨年12月に農林水産省本省とのWebによる「みどりの食料システム戦略」説明会を受けた学生を対象として、1.消費の中心となっていくZ世代に、環境に配慮した農産物などの消費拡大を発信するための手段、2.「みどりの食料システム戦略」を消費者に知ってもらうために山形大学農学部として出来ることをテーマとして学生間によるグループ討議を行っていただきました。
その後、各グループの代表から討論内容の発表を行い、1.に関しては「インフルエンサーを起用したSNSによる情報発信」や「認知度向上のためのパネルの展示、PRチラシの作成・配付」、「キャラクターを使ったCM・広告の作成」など。2.に関しては「大学の農場市を通じたPR」や「スーパーのモニターや店内ラジオ等での周知活動」、「学食でのメニュー開発」等、様々なアイデアが出されました。
今後は、これまでの学生との意見を踏まえて、希望学生やゼミ学生を中心に消費者向けコンテンツの企画化と周知活動を進めていきます。

•   山形大学農学部でも取組を紹介しています。⇒  紹介ページはこちら（外部リンク）

グループ討論の様子（その1）		グループ討論の様子（その2）		各グループからの発表（その1)
各グループからの発表（その2)		各グループからの発表（その3)		討論会の総評を行う山大農学部藤科教授 （右）と佐々木地方参事官

「みどりの報告会 in 山形」がオンラインで開催されました。（令和5年1月19日）

1月19日㈭に、山形県拠点主催による「みどりの報告会 in 山形」がオンラインで開催され、県内の「みどりの食料システム戦略（以下、みどり戦略という。）」推進事業に取り組んでいる9事業者のほか、市町村、JA、関係機関及び農業者等（18団体）から参加いただきました。この報告会は、令和4年度からみどり戦略推進に取り組んでいる事業実施主体の活動状況について報告いただき、みどり戦略に関心のある市町村及び事業者等の理解を深めていただくとともに、令和5年度における施策の推進と取組の拡大を図ることを目的として開催しました。報告会では、事業実施主体の皆様から、事業の実施体制、事業の内容とその成果、期待できる効果及び今後の課題等について報告をいただき、山形県内関係者の認識共有が図られ、新たに取り組む地域の意向を確認できるなど、大変有意義な報告会となりました。山形県拠点では、今後も引き続きみどり戦略を推進して行くこととしています。
＊ 当日の説明資料は、以下のアドレスから確認出来ます。

• https://www.maff.go.jp/tohoku/tiiki/yamagata/midori/houkoku_r4.html#siryou

挨拶を行う佐々木地方参事官(中央)		取組実施者をオンラインでつないだ 説明会の様子		「グリーンな栽培体系への転換サポート」事業についての報告

最上地域農業士会「新春懇談会」に出席し農政についての講演を行いました。（令和5年1月18日）

1月18日、新庄市において最上地域農業士会が主催する「新春懇談会」が開催され、佐々木地方参事官と担当職員が出席しました。最上地域農業士会（会員数32名）は、指導農業士、青年農業士の集まりで、最上地域の農業をけん引し、農業・農村の活性化や地域振興に関する活動を行っています。冒頭、青柳会長から、「意見交換で出された現場の様々な声を、これからの農業に役立てていきたい。」と挨拶がありました。懇談会では、佐々木地方参事官が「農林水産関係予算から見た農政」をテーマに講演を行い、「食料安全保障強化政策大綱」や「食料・農業・農村基本法の検証・見直し」などの政策を踏まえた令和4年度第2次補正予算、令和5年度当初予算の事業のほか、米政策等についての説明を行いました。出席者からは、水田活用の直接支払交付金（飼料用米種子の確保、5年水張りルール等）など営農上の課題について活発な質問や意見が出されました。

挨拶する青柳会長		挨拶を行う佐々木地方参事官
会場の様子		会場の様子

米沢栄養大学(米沢市)の講義の中で、「みどりの食料システム戦略」を説明し意見交換を行いました。(令和4年12月26日)

12月26日、米沢栄養大学の講義として、「みどりの食料システム戦略」について、佐々木地方参事官から東北農政局作成消費者向け説明用資料を用いて説明し、その後意見交換を行いました。米沢栄養大学のある米沢市では、「みどりの食料システム戦略推進交付金」を活用し、生産、流通・販売、学術機関等の幅広い分野の関係団体が連携した「米沢有機農業産地づくり推進協議会」を設立しており、同大学は「指導・調査・研究」の分野に参加しています。学生との意見交換では、消費者が有機農産物に興味を持ち手に取ってもらうためのアイデアとして、ポップを用いた周知・販売方法の工夫など、学生ならではの視点から意見が出されました。今後、当拠点では米沢栄養大学や山形大学の学生と連携して、若い世代の視点から有機農業への消費者理解を深めていくためのコンテンツづくりを企画していくこととしています。

米沢栄養大学の皆さんと 佐々木地方参事官(左)		挨拶を行う佐々木地方参事官
米沢栄養大学 北林教授		意見交換の様子

小国町の方向性を検討するための農業委員会研修会に参加しました。(令和4年12月22日)

12月22日、小国町健康管理センターにおいて、小国町農業委員会が主催する「小国町農業委員会研修会」に佐々木地方参事官と担当職員が出席し、「令和5年産に向けた水田農業の取組方針」及び「地域計画策定（人・農地プラン）」についての情報提供を行いました。本研修は、小国町が抱える農業後継者の確保や遊休農地の解消など、小国町農業の方向性を検討することを目的としており、当日は農業委員や関係者など18名が参加しました。冒頭、佐々木地方参事官から、農林水産省の政策推進についての挨拶を行い、担当職員からの説明後、農業委員会推進委員との意見交換を行い、水田活用の直接支払交付金に関係した小国町全体の営農の課題や農業者に対する支援制度に関する意見があり、当所からは、課題に対する国の考え方や課題解決につながる事業の紹介を行いました。小国町は農林業を中心とした小さな町ですが、地域農業に対する熱意と農業支援への期待がうかがえました。

挨拶する小国町農業委員会会長		政策支援依頼と質問に答える 佐々木地方参事官		「令和5年産に向けた水田農業の取組方針」の説明をする山形県拠点担当者
「地域計画策定(人・農地プラン)」の 説明をする山形県拠点担当者		研修会を主催した 農業委員会事務局		水田活用について質問する 推進委員

企業組合 旬彩工房(しゅんさいこうぼう)  代表  山口ひとみさんと意見交換を行いました。（令和4年12月21日）

12月21日、小国町で雑穀（たかきび・もちきび）の無農薬栽培を行い、生産した雑穀の販売や雑穀を原材料にした加工食品（お菓子、パンケーキミックス等）の製造・販売を行っている企業組合 旬彩工房代表の山口ひとみさんと意見交換を行いました。
山口さんは、2011年11月に食品を製造する加工所を整備、2015年4月に夫の満（みつる）さんを含めた地域の5名で法人化し、企業組合 旬彩工房をスタートしました。
無農薬でも雑草や害虫に負けない強い雑穀を生産するために、苗作り、除草をしっかり行い、鳥害対策には超音波式防鳥アラームを使用しています。収穫は手刈り、乾燥は自然乾燥で行い、脱穀・製粉等の調製は、一粒も無駄にしないようロスを少なく作業が行える業者に委託するなど、手塩にかけて育てた雑穀が商品化されるまで丁寧に取り扱っています。
『人間の生命を養っているのは食べ物』との考えで、今後も栄養価が高く体によい雑穀を無農薬で作り続け、「命をはぐくむ食の応援団として活動して行きたい」とのお話を伺うことができました。

主力商品のたかきびと山口さん		熱心に話をしていただきました
旬彩工房の商品と一緒に		旬彩工房の加工品製造所前でポーズ

山形大学農学部（鶴岡市）の講義の中で、「みどりの食料システム戦略」を説明し意見交換を行いました。（令和4年12月19日）

12月19日、山形大学農学部の講義として「みどりの食料システム戦略」をテーマに、本省大臣官房環境バイオマス政策課担当者と大学をWebで結び説明を行いました。
この説明会は、「みどりの食料システム戦略」が目指す有機農業の拡大に必要な消費者理解を深めるためには、今後、消費の中心となる世代（10代～20代）からの支援が不可欠であることから、学生と当拠点が連携して、消費者を対象とした有機農産物に関するコンテンツづくりを行うことを目的に学生の"若い視点”を踏まえ企画し、その実現に取り組んで行くことを目的としています。
この前段として、山形大学農学部2年生を中心に44名、米沢栄養大学の2年生8名に対して「みどりの食料システム戦略説明会」と、意見交換を開催しました。意見交換では、J-クレジットの算定や代替タンパク質の課題など学生視点の質問が出されました。今後、当拠点は学生と連携して消費者向けの具体的な取組を推進していきます。

挨拶を行う佐々木地方参事官と 大臣官房環境バイオマス政策課  笠原係長		山形大学農学部での講義の様子
米沢栄養大学の様子		説明会を視聴する山形県拠点の様子

県内の農業者と農政に関する意見交換を行いました。(令和4年12月8日)

12月8日(木曜日)に、佐々木地方参事官が県内の農業者10名と「水田農業における需要に応じた米の生産」及び「みどりの食料システム戦略」についての意見交換を行いました。
参加された農業者は、水稲を中心とした大規模経営者が多かったことから、説明後の意見交換では、水田活用直接支払交付金の5年水張りルールに関する課題・影響、畑地化支援策に関する意見・質問が多く、特に中山間地で営農されている参加者からは、「農地の集約が困難な中山間地では、見直しにより離農や耕作放棄地が増加する懸念がある」との意見や、みどり戦略に関しては「市町村や農協などが主体となって積極的に取り組んでほしい」などの意見がだされました。
佐々木地方参事官からは、今回の見直しへの対応として、経営における交付対象水田を維持することのメリット・デメリットや、需要に応じた生産に向けた麦・大豆への移行、畑地化支援策の活用などを考慮いただき、今後の営農に向けた判断をお願いしたいとの話がありました。参加者からは、こうした意見交換は非常に参考になるので、今後も機会を設けてもらいたいとの要望がありました。

意見交換会の様子		佐々木地方参事官からあいさつ （右から2人目）		農業者の皆様

令和4年度山形県ベストアグリ賞授与式が開催されました。（令和4年12月7日）

12月7日、山形県庁において県ベストアグリ賞（山形県主催）の授与式が開催されました。同賞は、地域の環境を生かした優れた経営及び農村生活を実践している先駆的な農業者等を顕彰するもので、今年度は5団体3個人が受賞しました。
同賞のうち、農林水産大臣賞には、河北町谷地南部地域の7割の農地を集積し、水田をフル活用した大規模な経営を行いながら、大豆部門で全国トップレベルの収量を維持している「農事組合法人ファームひなの里（河北町）」が、東北農政局長賞には、中山間地域の農地保全や地域内耕畜連携と環境保全型農業の推進に貢献している「株式会社  和農日向（酒田市）」が選ばれ、佐々木地方参事官が農林水産大臣及び東北農政局長の代理として授与を行いました。

「県ベストアグリ賞」授与式 吉村山形県知事を囲んでの記念撮影		「農事組合法人ファームひなの里」の 原田康雄代表理事（写真左）		「株式会社  和農日向」の 阿曽千一代表取締役（写真左）

新庄市で有機農業や環境にやさしい農業に取り組む女性グループ「笑和マダム.K」と佐々木地方参事官が意見交換を行いました。（令和4年11月29日）

11月29日、新庄市で化学肥料・化学農薬不使用の農産物生産に取り組む女性農業者グループ「笑和マダム.K」（代表  石井みゆきさん、渡部克子さん、齋藤優子さん）と佐々木地方参事官が意見交換を行いました。
「笑和マダム.K」は、「有機農産物を買いたいが、どこで買えるかわからない。」という声を受けて、「やまがた有機農業の匠」の認定を受けている石井昭一氏、渡部陽一氏の奥さんと、農薬を一切使用せず環境にやさしい栽培に努めている最上ラズベリー会会長の齋藤さんが、山形県主催のオーガニックファーマーズマルシェ出店を契機に、令和3年10月に結成しました。気になるグループ名は、全員が昭和地区で農業をしていること、名前に入る「K」のアルファベットが共通しており、「有機農産物等を通じて笑顔で和やかな食卓を届けたい。」という思いから決定したそうです。
主な活動として、有機栽培等で作った農産物や加工品を販売しているほか、小学校や保育園の給食に有機農産物を提供し、有機農産物に関心を持ってもらえるよう小学5年生を対象にした食育学習や、有機野菜の収穫体験にも取り組んでいます。今後の活動計画や有機農産物の作付拡大の課題等についてお話を伺うことができました。

笑和マダム.K（左から） 齋藤優子さん、石井みゆきさん、 渡部克子さん		みどりの食料システム戦略について 説明する佐々木地方参事官		意見交換の様子
オーガニックファーマーズマルシェ 出店の様子 ニット帽がトレードマークです。		有機農産物等を販売する様子		おいしい食べ方についても 教えてくれます。

「令和4年度西置賜担い手連絡協議会」研修会が開催されました。（令和4年11月29日）

11月29日(火曜日)、西置賜担い手連絡協議会が主催する「令和4年度西置賜担い手連絡協議会研修会」が、白鷹町文化交流センター「あゆーむ」で開催され、西置賜地区の担い手農業者、来賓及び事務局等65名の参加があり、山形県拠点からは3名が出席しました。
同協議会は、西置賜1市3町の担い手・認定農業者の情報交換、先進的技術の研修など相互研鑽を図り、担い手が自立できる農業経営の確立を目的に平成4年に設立されました。
研修会の中では、山形県拠点から「肥料・飼料をめぐる情勢」、「みどりの食料システム戦略」及び「みどりの食料システム法」について講演を行い、出席者からは「国産飼料の増産をどのように進める考えなのか」、「農業従事者の高齢化等により農業者が著しく減少する中、将来の農業を考えると不安でしかない。新規就農など農業者の増加に向けた取組強化をお願いしたい。」など様々な質問や意見が出されました。

講演会場内の様子		講演を行う渡部総括農政業務管理官		講演会に参加した担い手（認定農業者等）

「大豆ミート」食品を製造・販売する株式会社食の力（チカラ）コーポレーションと意見交換を行いました。（令和4年11月25日）

11月25日、金山町で大豆から作られた代替肉大豆ミートの食品製造・販売を行っている株式会社食の力コーポレーション（以下「(株)食の力Corp.」という。）の代表取締役 福原和輝氏と取締役COO 濱徹史氏のお二人と意見交換を行いました。
福原代表は、外食産業を経て新庄市の実家である鮮魚店隣に日本料理店を開いた後、平成26年に(株)食の力Corp.を設立して代替肉食品事業をスタート。発芽大豆由来の大豆ミートを原料にしたハンバーグやキーマカレー等の食品製造・販売を手掛けるほか、小学校や保育園での大豆ミートを使用した給食の実施や食育にも取り組んでいます。
また、今年10月には閉校した金山町の旧明安小校舎の活用事業者に選定され、今後は、最上地域産大豆を使用した大豆ミート製造工場と食堂を整備し、たくさんの方へ大豆ミート食品を提供していく計画です。
福原代表からは、「代替肉は食べることで食料危機問題や環境負荷軽減に取り組むことが出来るほか、カロリーや脂質が大幅にカットされているため健康にもやさしい食品。是非多くの方に食べていただき、食の力でみんなを笑顔にしていきたい。」とのお話を伺うことが出来ました。

株式会社食の力コーポレーション 代表取締役  福原和輝氏（左） 取締役COO  濱徹史氏（右）		意見交換の様子		発芽大豆由来の「大豆ミート」原材料
商品開発モニターとして 大豆ミートカレーを試食する親子		次年度グランドオープンに向けて 準備を進めている食堂のメニュー		製造の様子（写真提供： 株式会社食の力コーポレーション）

新庄市で最上伝承野菜「畑なす」等を栽培している松田農園を訪問し、意見交換を行いました。（令和4年11月10日）

11月10日、新庄市で伝承野菜「畑なす」や「最上赤にんにく」、中玉トマト等の栽培を行っている松田農園の松田佳祐氏と意見交換を行いました。松田氏は、平成22年に自衛官からUターン就農し中玉トマト等の栽培を開始。後に、地元畑地区で350年にわたり栽培されてきた伝承野菜「畑なす」生産の後継者として畑茄子生産部会会長に就任しました。令和2年7月豪雨での最上川大規模水害により畑が水没する危機にも直面しましたが、懸命にタネを採り「畑なす」生産量を増やしており、県内外の販売店や飲食店とも取引が広がる中で、ジェラート専門店で「畑なす入りジェラート」の商品化が予定されるなど新たな販路を開拓しています。松田氏からは、「今後は一緒に作付けができる若い農家仲間を募り、『畑なす』の産地化を目指していきたい。」とのお話を伺うことが出来ました。

松田農園  松田佳祐氏		伝承野菜「畑なす（はたなす）」 皮が薄く柔らかな果肉が特長 （写真提供：松田農園）		畑なすを収穫する松田氏 （写真提供：松田農園）
畑なす販売の様子 （写真提供：松田農園）		意見交換の様子		畑なすの圃場について説明を受ける様子

庄内町の飼料コントラクター「合同会社わらっと」を訪問し意見交換を行いました。（令和4年11月7日）

11月7日、庄内地域で耕畜連携に取り組む飼料生産コントラクターの合同会社わらっとの小野代表社員、弁納耕畜連携マネージャーのお二人とみどりの食料システム戦略や地域における国産粗飼料作付け拡大に向けた現状と課題について、意見交換を行いました。
わらっとでは、地域の畜産事業者から粗飼料である稲わらの需要が多くなっていることに注目し、稲わらの収集作業（100ヘクタール）をメインに籾米サイレージの加工・調製（50ヘクタール）、子実用とうもろこしの生産、牧草、稲WCSの作業受託等に取り組んでいます。地域のほ場では稲わらが乾燥しにくいため、収集ラッピングした稲わらを翌年春以降に開封し、天日乾燥させて再乾燥稲わらとして販売しています。適度な発酵臭により牛の嗜好性も良いことから畜産事業者から好評を得ています。現在はほとんどの作業を3人の社員で行い、拘束時間の長い運搬業務がコントラクター業務の大きなウエイトを占めていることから、作業効率を上げることを重視し作業プランニングしているとのことです。子実用とうもろこしについては、近年需要が多くなっている一方で、会社として作付面積を拡大するためには乾燥調製施設の増設が必要なため、新たな乾燥調製施設の設置について検討中とのお話も伺うことができました。

意見交換のひとこま		取組の現状について説明する 小野代表（左）		庄内みどり農協酒田ひがし支店事務室にて小野代表（左）、弁納耕畜連携マネージャー（右）

白鷹町で開催された「水田活用の直接支払交付金の拡充・見直し」と「人・農地プランから地域計画の策定・実行までの流れ」についての勉強会に佐々木地方参事官が出席しました。（令和4年10月28日）

令和4年10月28日（金曜日）に白鷹町において町主催による『水田活用の直接支払交付金の拡充・見直し』と『人・農地プランから地域計画の策定・実行までの流れ』についての勉強会が開催され、農業委員会、農地利用最適化推進委員、土地改良区、JA職員、生産者等56名が参加し、東北農政局からは本局担当者と佐々木地方参事官及び県拠点担当者が出席しました。
勉強会では山形県拠点担当者から水田活用の直接支払交付金に係る見直しについて、東北農政局担当者からは人・農地プランを基本に目指すべき将来の農地利用の姿やその明確化のための地域計画、農地利用の最適化推進など現場の課題についての説明を行い、その後の意見交換では、水田活用直接支払交付金や畑作物本作化推進助成に関する質疑が寄せられました。

意見交換を行う佐々木地方参事官		説明を行う山形県拠点担当者
説明を行う東北農政局経営・事業支援部の 人・農地プラン担当者		説明を行う東北農政局経営・事業支援部の 担い手育成担当者

鮭川村で、なめこの生産、販売を行う有限会社熊谷伊兵治ナメコ生産所との意見交換を行いました。（令和4年10月28日）

10月28日、鮭川村で菌床なめこ「くまちゃんなめこ」の生産、販売を行う有限会社熊谷伊兵治ナメコ生産所の熊谷由美子氏と意見交換を行いました。熊谷氏は、結婚を機に跡取りとして夫の耐志氏とともに就農。なめこの売り上げの一部を被災地支援に充てる活動を通して県内外のマルシェやイベントに出店を開始し、自社ブランドの「くまちゃんなめこ」の販売活動をスタートしました。現在は、県内外の飲食店とも取引が広がり、村と提携しての工場見学や収穫体験も行う一方、農業女子プロジェクトメンバーとしても活動しています。熊谷氏からは、「今後は、鮭川きのこの品質やおいしさを全国にPRするとともに、社会貢献につながる活動にも力を入れていきたい。」とのお話を伺うことが出来ました。

熊谷さんご夫婦		意見交換の様子		発生室で生育中のなめこ
収穫作業の様子		製造ラインの様子		くまちゃんなめこの完成

WCS用稲の初冬乾田直播が行われました。(令和4年10月20日)

10月20日に佐々木地方参事官は、天童市でWCS用稲の初冬乾田直播に取り組んでいる有限会社ファーム・イン・ビレッジの圃場を訪問し作業を見学しました。有限会社ファーム・イン・ビレッジでは、令和5年産WCS用稲を13~15ヘクタールで作付する予定であり、この内5ヘクタールで初冬乾田直播を行うとのことです。5年産では、生育状況等の栽培実証試験を行うため、通常は、播種時にトラクターアタッチメントにより元肥の施肥と播種を同時に行うところ、今回は播種のみ行い、施肥は生育状況等を見ながら行っていく計画です。播種量は推奨される量（16～18キログラム/10アール）より大幅に少ない約10キログラム/10アールとしており、播種後はそのまま雪の下で越冬させ、春の発芽を待ちます。GPSを搭載したトラクターで地面を鎮圧しながらの直播作業時間は予想以上に早く正確に行われ、約50アールの作業を1時間程度で完了しました。なお、WCS用稲の収穫後はそばを栽培します。森谷専務は、『今後も春作業の効率化を図り、環境に配慮した持続可能な農業として、WCS用稲の生産を拡大していきたい』と話されていました。

播種用トラクター 森谷専務(右)と佐々木地方参事官(左)		種子		播種の模様(1)
播種の模様(2)		播種の模様(3)		播種前(左側)、播種後(右側)

子実用とうもろこしが収穫されました。（令和4年10月13日）

「子実用とうもろこし」の収穫実演会が、10月13日に大石田町の「畜産生産力・生産体制強化対策事業 国産濃厚飼料生産実証圃場」で開催されました。北村山管内では初めて、5ヘクタールでの栽培に取り組みました。関係機関、メーカーや農業者約40人が見守る中、専用のコーンヘッダーを装着した汎用コンバインで収穫作業が始まりました。収穫時の水分が20％をきっており、実証栽培初年度としてはかなり良い結果だそうです。収穫後は穀物乾燥機で水分量を13％まで乾燥させた後、県内の畜産農家に出荷されます。実証圃に取り組んでいる農業者の方は、「子実用とうもろこし栽培は圃場の排水対策が重要。令和5年はもう少し栽培面積を拡大して取り組みたい」と話されていました。飼料価格が高騰している中、省力化、大規模面積経営が可能な飼料用とうもろこしには関心が高まっており、期待される作物です。

子実用とうもろこし圃場		汎用コンバインによる収穫		汎用コンバインによる収穫
コーンヘッダー		収穫した実を フレキシブルコンテナへ積み替え		収穫した子実用とうもろこし

「全国ねぎサミット2022inしんじょう」が開催されました。(令和4年10月8日～9日)

10月8日～9日、「もがみねぎ」の産地で知られる新庄市にて、農林水産省が後援した「全国ねぎサミット2022inしんじょう」が開催されました。「全国ねぎサミット」は全国のねぎ産地間の交流を深めようと持ち回りで開催されて今年で11回目を迎えます。山尾新庄市長からは「コロナ禍で2年延期されたものの、ようやく開催の運びとなりました。今後も産地間の交流を深め、地域を盛り上げていきましょう。」との挨拶があり、次回開催地は、埼玉県深谷市と発表されました。全国から16産地が大集合し、自慢のねぎをアピールする「ねぎ産地PR合戦」のほか、ねぎや加工品の販売、芋煮やきりたんぽ、ねぎラーメンといったおすすめの食べ方を紹介した料理の提供も行われ、多くの来場者でにぎわいました。

サミット宣言をする山尾新庄市長		もがみねぎ生産組合の皆さん
葉の緑が鮮やかで 瑞々しい「もがみねぎ」		ねぎ産地PR合戦の様子

令和5年度農林水産予算概算要求web説明会を開催しました。(令和4年9月29日～30日)

9月29日と30日に、山形県拠点主催による「令和5年度農林水産予算概算要求web説明会」を開催し、市町村及びJA担当者等(参加者78名)に対して予算概算要求についての説明を実施しました。毎年、予算概算要求の説明は職員が関係機関を訪問し説明してきましたが、予算概算要求に関する情報を統一的かつ迅速に伝えるため、本年はWeb(Zoom)形式による説明会を開催しました。これまでも少人数のweb説明会は行ってきましたが、70名を超える説明会は初めてのことです。今後も、関係機関を対象に幅広くお知らせする必要がある場合には、積極的にweb会議を開催しますので、関係者の皆様のご協力をお願いします。

令和5年農林水産予算概算要求の概要等を説明する佐々木地方参事官		担当職員から個別事業を説明		web会議事務局風景

佐々木地方参事官が令和4年産「山形県産新米出荷式」に出席しました。（令和4年9月16日）

9月16日、酒田市の山居倉庫において、全農山形県本部主催による令和4年産「山形県産新米出荷式」が行われ、佐々木地方参事官が出席しました。出荷式には、山形県内の各JAや県など農業関係者約50名が出席し、出発式では、高品質米生産、農作業安全、輸送安全祈願を行い、関係機関代表によるテープカットの後、庄内地方で収穫されたばかりの新米「はえぬき」を積んだ2台のトラックの出発を見送りました。

出荷式では「高品質米生産、農作業安全、 輸送安全」を祈願		関係者でテープカット
トラック満載の新米「はえぬき」		新米を載せたトラックを見送る関係者

佐々木地方参事官が新庄市有機農業産地づくり推進関係者と意見交換を行いました。(令和4年9月9日)

9月9日、佐々木地方参事官は新庄市農業再生協議会が開催した「有機農業産地づくり推進についての打合せ」に出席しました。同協議会は、新庄市萩野学園、新庄市農業者、新庄市教育委員会、地域内外消費者等と連携し、新庄市昭和地区でオーガニックビレッジの体制を作り、有機農業者及び有機の生産面積、並びに消費の拡大を図っていくことを目的としています。また、萩野学園は昨年、学校給食に有機農産物を導入し、食べ残しゼロを達成するなど環境負荷低減の取組を行っています。
前段として、佐々木地方参事官からみどりの食料システム戦略の説明を行い、環境負荷低減による持続的な農業の推進の重要性について情報提供しました。出席者からは「子供たちは実際に田んぼに行って、見て、触ることで環境を維持していくことの大切さを理解していくのではないか。」など、次世代を担う子供たちの理解が必要との発言がありました。その後、同協議会の取組についての検討が行われ、今後、有機給食の回数を増やす方向で検討を進めることとしています。

みどりの食料システム戦略について 説明する佐々木地方参事官		意見交換の様子		意見交換の様子

「山形県認定農業者協議会第6回通常総会」に出席しました。（令和4年9月2日）

9月2日、発足から6年目を迎えた山形県認定農業者協議会の第6回通常総会が、天童ホテルにおいて開催され、佐々木地方参事官が出席し祝辞を述べました。総会では、山形県認定農業者協議会規約の一部改正や役員の補充選任等について協議され、いずれも賛成多数で原案どおり承認されました。

祝辞を述べる佐々木地方参事官		会場の様子

酒田市の日本酒醸造会社「楯の川酒造（株）」と佐々木地方参事官が意見交換を行いました。（令和4年8月18日）

8月18日、酒田市で特別栽培米や有機栽培米を原料に日本酒を醸造している楯の川酒造（株）を訪問し、佐々木地方参事官から製造部川名部長並びに製造部精米課遠田係長に対して「みどりの食料システム戦略」、「有機JAS認証への日本酒の追加」及び「輸出への取組状況」について意見交換を行いました。楯の川酒造（株）では、地元の契約農家が生産する有機栽培を含む特別栽培以上の減農薬栽培米を使用した醸造にこだわり、国内では、首都圏エリアを中心に、全国の特約店へ販売しています。一方、日本酒の国内需要の減少が続く状況下で、自ら販路を開拓することにより26カ国に輸出を行うなど積極的な海外展開を進め、現在では年間売上高の約2割を占めています。このほかに、今後の有機栽培米の使用拡大への意向、今後施行予定の「有機JAS認証」への日本酒の追加に対する現在の考え方などについて、お話を伺うことが出来ました。

意見交換のひとこま		取組の現状について説明する川名部長(左)		事務所玄関にて川名部長(中央)、遠田係長(右)と佐々木地方参事官

最上町の廃校を活用した農家レストラン「たらふく工房満沢」を取材しました。（令和4年8月3日）

8月3日、最上町の廃校を活用した農家レストラン「たらふく工房満沢」を切り盛りするお母さん方6名（代表 菅 安子氏）を取材しました。少子化に伴い平成24年に廃校した「満沢小学校」。当時、地域の衰退を懸念したお母さん方は、「自分達の力で何かできないか」と話し合い、県や町の協力を得て、校舎を活用して平成28年に漬物の加工販売をスタートし、翌年の平成29年には農家レストランをオープンしました。旬の地元食材を使ったメニューは、イワナの唐揚げ、季節の小鉢、汁物、ご飯、漬物などが並んだ郷土料理膳で、昔から手作りで伝えられてきた懐かしい味や、お母さん方の温かなおもてなしを求めて県内外から多くの方々が訪れています。客足は、コロナ前の水準に戻ってきているそうで、菅代表からは、「最上の恵みが伝わるよう、心をこめて作っています。たらふく料理を食べて『ふるさと』を感じてもらいたい。」とのお話を伺うことができました。

(前中央)  代表 菅 安子さん  (後左から)  渡辺 美佐子さん、 岸 純子さん、菅 ノブイさん		意見交換の様子
調理の様子（元家庭科調理室）		旬の地元食材が使われている「たらふく御膳」

米沢市の香坂酒造株式会社の代表取締役社長 香坂洋平氏と佐々木地方参事官が意見交換を行いました。(令和4年7月29日)

7月29日、米沢市の香坂酒造株式会社代表取締役社長 香坂洋平氏と「みどりの食料システム戦略」、「有機JAS日本酒の取組状況」及び「輸出拡大・地産地消」などについて意見交換を行いました。香坂酒造は、米沢市中心部に位置し、県内産の酒米を使用した「純米酒」や「吟醸酒」を主に製造しており、中でも、有機農法で生産された酒米から製造した日本酒「良縁」(以下、「良縁」という)は、国内販売だけでなく海外への輸出も行っています。「良縁」の原料となる有機酒米については、信頼できる生産者からの仕入にこだわりがあるため、原料の確保が難しいこと、また、現在の輸出先である中国以外への輸出も考えているが、商談会では大手に契約が集まり中小の酒蔵には条件が厳しいことなどの課題があるが、信頼できる仕入先や輸出先の紹介があれば、輸出を拡大していきたいとの意向を伺いました。また、現在「良縁」は国税庁の有機表示基準に沿って「有機栽培米」の表示を行っているが、海外輸出において競争力強化につながるのであれば、農林水産省で施行を予定している「有機JAS認証」の取得を検討したい、との前向きな考えも伺うことがができました。

香坂酒造株式会社 代表取締役社長 香坂洋平氏		香坂酒造株式会社の商品
香坂洋平氏と佐々木地方参事官 の意見交換の様子		有機酒米を使用し製造した日本酒 「良縁」

南陽市で耕作放棄地を活用した実証実験として醸造用ぶどう栽培に取り組むワインブドウ研究会会長の須藤孝一氏と意見交換を行いました。（令和4年7月25日）

7月25日、南陽市ワインブドウ研究会会長の須藤孝一氏と意見交換を行いました。同研究会は、十分一山（じゅうぶいちやま）のぶどう畑の保全管理と醸造用ワインの振興のため、市内のワイナリー6社が中心となり、平成30年に発足しました。明治45年に初めてぶどうが植えられ、大正12年に旧赤湯町が奨励して盛んになった十分一山のぶどう栽培も、農家の高齢化、就農人口の減少に伴い、昭和50年代後半から耕作放棄地が増え、山一面に広がっていたぶどう畑の美しい景観が損なわれ、景観を復活させたいという同研究会と行政の想いがひとつとなり、耕作放棄地を活用したぶどう栽培の実証実験がスタ－トしました。この実証実験は、同研究会、地元ぶどう農家、南陽市、地元酒販売店及び地元高校が連携し、平成31年3月に醸造用ぶどう苗木の新植、肥培管理を経て、令和3年秋に初収穫となり、収穫したぶどうのみを使用して、ワインの製造・販売までを一貫し行いました。本年も同様の取り組みを行う予定です。

ワインブドウ研究会 須藤孝一会長		耕作放棄地を活用し、醸造用ぶどう栽培 を行った十分一山の風景
意見交換の様子		製造・販売されたワイン （画像：南陽市提供）

新庄市で有機栽培に取り組んでいる渡部陽一氏、石井昭一氏と意見交換を行いました。（令和4年7月21日）

7月21日、新庄市で有機JAS認証を取得し水稲を栽培している渡部陽一氏、同じく水稲、大豆及び野菜を栽培している石井昭一氏と意見交換を行いました。両氏は、山形県が有機農業の取組を一層拡大するため、長年にわたり有機農業を実践してきた熟練農業者を認定する制度「やまがた有機農業の匠」の認定を受けており、新たに有機農業に取り組む農業者に、栽培技術や経営指導などのサポートを行っています。また、みどりの食料システム戦略の「有機農業産地づくり推進」事業を新庄市農業再生協議会等と連携して取り組む計画を立てており、今後、有機栽培技術講習、加工品製造・消費者交流等を通して、市民など多くの方に有機農業への関心を持っていただき、有機農業の更なる推進を図ることとしています。さらには、両氏の奥様達が「笑和マダム．K」を立ち上げ、地域等で開催されるマルシェに出店して、有機栽培等で作った農産物や加工品を販売しているほか、有機農産物を使用した学校給食の提供に合わせて、有機農産物に関心を持ってもらえるよう小中一貫校に出向き児童との交流学習を実施しています。

石井 昭一氏(左)、渡部 陽一氏(右) 有機栽培米圃場前		意見交換を行う 佐々木地方参事官、渡部氏、石井氏 (左から)		奥様達で作るグループ「笑和マダム.K」 (写真提供：山形県農業技術環境課)

天童市で有機農業に取り組んでいる森谷茂泰氏と意見交換を行いました。（令和4年7月19日）

7月19日、佐々木地方参事官が天童市で有機農業に取り組んでいる有限会社ファーム・イン・ビレッジの代表取締役専務 森谷茂泰氏と、「みどりの食料システム戦略」などについて意見交換を行いました。有限会社ファーム・イン・ビレッジは自家で有機肥料を製造しているほか、WCS用稲も栽培し耕畜連携に取り組むことで化学肥料・化学農薬の低減を図っており、有機農業に取り組んでいく上での課題や肥料価格高騰による影響などについてお話を伺いました。森谷氏からは、個人での有機肥料製造量には限界があり、行政等が主体となった有機原料の調達、製造施設の設置などの枠組み作りが必要との意見がありました。また、省力化・コスト低減にも取り組んでおり、WCS用稲の栽培では乾田直播、湛水直播を行い、その一部はドローンによる直播を行っています。春作業の効率化を図るため一部圃場では初冬直播も行っており、圃場を視察し生育状況について説明を受けました。

意見交換の様子		米ぬかを活用し、自家製造した有機肥料		WCS用稲圃場の視察 佐々木地方参事官(左)、森谷茂泰氏(右)

鮭川村で農産加工所「工房  七つの里」を再稼働させた地域おこし協力隊を取材しました。(令和4年7月6日)

7月6日、鮭川村の「工房  七つの里」を訪問し、食文化の継承と活用に取り組む地域おこし協力隊の角田歩氏と板垣史朗氏を取材しました。村の山菜や手づくりの家庭料理を特産品にしようと再稼働した加工所には、塩蔵ワラビ60キログラム、「あられこ」の原料となる乾燥中の切り餅がずらりと並べられており、商品化に向け準備が進められています。また、村特産の「生ワラビ」をふるさと納税の返礼品とするほか、一次加工した「あく抜きワラビ」を、埼玉県のパレスホテル大宮にて6月に開催された山形フェア「鮭川DAY」で販売するなど、販路の拡大を目指しています。現在は、新たな山菜商品として「わらびたたき」の商品開発(最上総合支庁農業技術普及課と共同開発)を計画しているほか、農産加工を学ぶ地元の中学生の職場体験も受け入れており、地域と学校との交流にも貢献しています。

地域おこし協力隊員（角田氏）右 地域おこし協力隊員（板垣氏）左		ワラビのパッケージ作業(計量)の 説明を受ける様子		ワラビの真空パック作業を行う板垣氏
完成した「あく抜きワラビ」		4ヶ月乾燥させた切り餅が あられこの原料となる		「工房 七つの里」の外観

庄内地区の若手農業者グループF.A.I.Nのメンバーと地方参事官が意見交換を行いました。(令和4年7月1日)

7月1日、庄内各地で営農する若手農業者グループF.A.I.Nのメンバー（6名）と佐々木地方参事官がみどりの食料システム戦略や今後の経営への課題などについて意見交換を行いました。F.A.I.N（Future Agriculture Innovation Network)は将来の農業を革新する組織を目指す庄内地方の若手農家のグループとして結成され、現在29名が加入しています。定期的な勉強会の開催、営農の知識・技術、情報の共有、資材の共同仕入れによるコスト低減、米の品種、栽培方法など要望に応じた出荷対応などに取り組んでいます。出席いただいたメンバーからは、地域でのF.A.I.Nの認知が広がり、農地の受託につながりはじめたこと、受け手となるべく体制を整えていることについて情報提供いただくとともに、今後の経営や昨今の肥料価格の高騰への懸念、効率化に向けた農地の区画の拡大、タイムリーな事業活用などの課題について意見交換を行いました。

意見交換のひとこま		意見交換中の農業経営支援策活用 カタログ2022の概要説明		メンバー6名の皆様と、佐々木地方参事官 及び及川総括農政推進官

 真室川町で堆肥発酵促進剤の製造販売等多角経営を行う(有)ワーコム農業研究所と意見交換を行いました。（令和4年6月22日）

6月22日、真室川町等で環境保全型農業資材の堆肥発酵促進剤等の製造販売、黒毛和牛の繁殖、肥育、野菜の生産、販売等多角経営を行っている(有)ワーコム農業研究所 代表取締役社長 栗田幸秀氏と意見交換を行いました。(有)ワーコム農業研究所は、平成8年に会社を設立する以前から30年以上にわたり「環境保全型農業」に取り組んでおり、農薬や化学肥料の使用を抑制する堆肥発酵促進剤「ワーコム」をはじめ、ホッキ貝を焼成・粉砕したカルシウム資材「カルミナ」、抗菌剤の「マグミール」などを開発し、有機資材としての認定を受けています。これらを活用した家畜・野菜等の生産指導や、土壌総合診断に生育定点観測を加え「診断」することにより、具体的な資材の提案や、土壌、作物に合わせた生産方法のアドバイスにも取り組んでおり、現在では、その取り組みに共感する数多くの農業者が全国に広がっています。また、同社の黒毛和牛に給餌する配合飼料は、飼料用米を60%以上使用し、国産の大豆と子実用トウモロコシと混合した国産自給率100%を実現しています。なお、同社では、生産法人等に就職する前の実地研修の場として人材育成を1名から始め、受け入れる実習生を徐々に増やしていく予定です。

(有)ワーコム農業研究所代表取締役社長 栗田幸秀氏		意見交換を行う佐々木地方参事官 (中央)
飼料の説明を受ける様子		何度もチャンピオン牛を輩出している牛舎の 黒毛和牛

鶴岡市の野菜農場叶野を訪問し意見交換を行いました。（令和4年6月17日）

6月17日、鶴岡市の野菜農場叶野(かのう)を訪問し、叶野幸喜氏と意見交換を行いました。野菜農場叶野では、野菜(ジャガイモ4ha、赤かぶ3ha、にんじん1haなど)のほか小麦(5ha)や大豆、子実用とうもろこし等多種の農作物の生産を行っています。叶野氏は地元の事業者から発生した汚泥発酵肥料(コンポスト)や地元の畜産事業者から発生した鶏糞をほ場に施用することにより廃棄有機物を有効活用する循環型農業と化成肥料の低減に取り組んでいます。6年目となる畑作の小麦の栽培については、排水対策に留意すれば、収量や品質も良く経営的に成り立つとの感触を得ており、今後も作付面積の拡大を図っていきたいとのことです。また、地元の学校給食への野菜の販売や地元の製粉会社へ小麦を販売しており、地域内自給を作り出す「庄内スマート・テロワール」の活動にも積極的に取り組んでおり、当日は、活動内容についてもお話を伺うことができました。

野菜農場叶野 叶野 幸喜氏		意見交換の様子		遊休農地を開墾したジャガイモ畑
説明を受ける職員		フレコンに入っている汚泥発酵肥料		汚泥を堆肥化させた汚泥発酵肥料 (コンポスト)

鶴岡市の農事組合法人庄内協同ファームを訪問し意見交換を行いました。（令和4年6月17日）

6月17日、庄内各地で組合員が有機農業の取組を実践している鶴岡市の農事組合法人庄内協同ファーム代表理事の今野裕之氏、副代表小野寺紀允氏のお二人とみどりの食料システム戦略や有機農業普及への課題などについて意見交換を行いました。庄内協同ファームでは、組合員が生産した有機米、特別栽培米の共同販売と生産したもち米を原料としたもち加工品の製造販売を主に取り組まれており、販売先は主に関東地方の生協とのこと。お二人からは、「みどりの食料システム戦略では、地域の有機農産物の生産から加工、流通、消費まで一貫した取組を支援する方針と理解しており、有機農業への理解が広がることを期待する。」とのお話がありました。有機農業では除草作業に労力がかかる一方で除草機も機能高度化に伴い高額になっていること、有機農産物と明示するには有機JASの認証を受ける必要があり、米の分別管理を行うため自前の施設が必要となること、これら、機械導入、施設の増設に対しても何らかの支援があれば普及の後押しになるとの要望のほか、実践に基づいた具体的なご意見を伺うことができました。

中央 今野代表理事 右 小野寺副代表理事		水田で泳ぐことで雑草の発生を抑制するカモ、5月下旬からから約1ヶ月就役 （画像提供庄内協同ファーム）		紙マルチを使用した田植え作業 （画像提供庄内協同ファーム）
田植機への紙マルチ補充 （画像提供庄内協同ファーム）		株間も除草できる乗用除草機 （画像提供庄内協同ファーム）		水田の乗用除草機による除草作業 （画像提供庄内協同ファーム）

山形県最上総合支庁食堂を訪問し、寄付金つき地産地消定食でSDGsに貢献する取組を取材しました。（令和4年6月16日）

6月16日、SDGs貢献と地元食材の消費拡大を取り入れた「寄付金つき地産地消定食」を提供する山形県最上総合支庁食堂「お食事処千起（SENKI)」を訪問。千起料理長今井昇氏と、同支庁坂本静香農産物利用拡大専門員との意見交換を行いました。千起では、同支庁と連携し地産地消に取り組んでおり、本年度は新たにSDGsの観点を盛り込み、目標17のうち5つをテーマに年に5回（6月、7月、9月、令和5年2月、3月）実施する予定です。6月は「SDGs目標14海の豊かさを守ろう」をテーマに「海×地元農産物の魅力たっぷりランチ」が提供されました。食材は今井料理長自らが釣り上げた魚や、生産した農産物、採取した地元の山菜を用いており、環境問題と地産地消に関心を持ってもらおうと考えられた定食は、1食650円につき50円をSDGsに貢献している県内の団体に寄付する仕組み。坂本専門員からは、「ランチを食べることで地産地消とエシカル消費の両方に取り組むことが出来るため、是非多くの方にご利用いただきたい。」とのお話を伺うことができました。

寄付金つき地産地消定食 「ワラサのバジルオイル焼き 笹竹のピリ辛煮」		(左)最上総合支庁担当坂本専門員 (右)今井料理長		賑わう食堂の様子 (写真提供：最上総合支庁 産業経済部農業振興課）
意見交換の様子		SDGsや地産地消関連の情報が 展示されている支庁ロビー		ランチ(鯛めし)で提供される庄内浜の鯛

 最上町で「アイガモ農法」に取り組んでいる奥山勝明氏と意見交換を行いました。（令和4年6月16日）

6月16日、最上町で無農薬・無化学肥料の取り組みの一環として「アイガモ農法」に取り組んでいる奥山勝明氏と意見交換を行いました。
奥山氏は、「アイガモ農法」に平成15年から取り組んでおり、今年は主食用米約5ヘクタールのうち55アールの圃場に62羽のヒナを放飼し、「夢まどか」と命名し商標登録を取得した山形95号を生産販売しています。また、出羽燦々（酒米）、そば、牧草（WCS）及びたらの芽の生産にも取り組んでいます。
奥山氏からは、「アイガモたちは、雑草や虫を食べてくれる田んぼの守り手。排出した糞は有機肥料になり、田んぼの中を泳ぎ回ることで土に新鮮な酸素が取り込まれ、稲の根から吸収される事により安心でおいしいお米を作ってくれる。待っている消費者のために今後も続けていきたい。また、地域の農地を守るため地域の生産者仲間と法人化を進めたい。」とのお話を伺うことが出来ました。

奥山勝明氏		意見交換の様子
除草作業に出かけるアイガモ		一仕事を終え、くつろぐアイガモ

酒田市の(株)はなはなを訪問し意見交換を行いました。（令和4年6月9日）

6月9日、酒田市の(株)はなはなを訪問し、代表取締役社長の阿部浩之氏と意見交換を行いました。
(株)はなはなでは、花き(アルストロメリア、カラーなど)のほかミニトマトやサツマイモ、さくらんぼ等多種の農作物の生産を行っています。代表取締役社長の阿部氏は持続的な農業生産にも積極的に取り組んでおり、この日はもみ殻や剪定枝を活用したくん炭とたい肥、有機菌体を混合し施用する化成肥料使用量低減の取組についてお話を伺うことができました。また、当日は庄内砂丘内の耕作放棄地を再生したほ場で現地調査にもご協力いただき、カラーやミニトマト、サツマイモ、ソーラーシェアリングによるアスパラガスの栽培について説明をいただきました。

株式会社はなはな 代表取締役社長 阿部 浩之氏		日本一の生産量を誇るというカラー		ミニトマトの説明をする阿部 浩之氏
ソーラーシェアリングによる アスパラ栽培		説明を受ける職員		花きやミニトマトを栽培するハウス

 南陽市で地域おこし協力隊員として有害獣害対策に関する活動を行っている髙橋留奈さんと意見交換しました。（令和4年5月30日）

5月30日、南陽市の地域おこし協力隊員として有害鳥獣駆除などの活動を行い2年目にとなる髙橋留奈さんと意見交換を行いました。
髙橋さんは以前から狩猟に興味があり、それが仕事になるならと、令和3年に飲食店経営から南陽市の地域おこし協力隊員に応募して活動を開始しました。昨年は、猛勉強を行い難関の第一種銃猟免許とわな猟免許を取得し、銃による狩猟のための射撃練習、猟友会の先輩と一緒にわなの設置を行ったそうです。また、野生動物が人間の生活圏に侵入することを抑制するため建物や農地周囲の草刈りの実施などのゾーニング（地域区分け）の普及活動にも取り組んでいます。
もう一つの役割となる地域活性化として、築140年のシェアハウス CASA DE KOTAKI（カサ デ コタキ）を拠点に、見学祭などを行い地域に溶け込みながら、有害鳥獣対策活動とともに地域交流も活性化させていきたいとの将来の目標を伺うことができました。

地域おこし協力隊員 髙橋 留奈さん		意見交換の様子
シェアハウス CASA DE KOTAKI （カサ デ コタキ）		わな猟に使用するくくりわな

「山形県収入保険加入推進協議会第3回通常総会」に出席しました。（令和4年5月30日） 

5月30日、山形県農業共済組合本所2階会議室において「山形県収入保険加入推進協議会第3回通常総会」が開催され、佐々木地方参事官がオブザーバーとして出席しました。      
総会では、令和3年度事業報告と役員の補欠選任について協議され、全会一致で採択されました。

祝辞を述べる佐々木地方参事官		会場の様子

『メンマつくり隊』出動！放置竹林のタケノコを利用した『メンマづくり』を取材しました。（令和4年5月27日）

近年、耕作放棄地区の裏山の荒廃化や野生動物による農作物被害が見受けられる中、「地域活性化活動」の一環として放置竹林のタケノコを利用した『メンマづくり』を行っている山形市村木沢地区振興会『メンマつくり隊［現在10名（60歳代4名、70歳代6名）］』（会長 加藤 昇）の取材を行いました。
『メンマつくり隊』は2019年に活動を始め毎年手探りで作業を行ってきましたが、乳酸発酵が上手くいかず地元研究機関から指導を受けながら試行錯誤を繰り返し、今年（2022年）は、約40kgのタケノコを漬け込みました。
活動を行ってみて、今まで放置していた地元のタケノコを活用して作った『メンマ』はとても美味しく、また地元の環境保全や鳥獣被害の防止にも繋がるとの思いから、地区外の関係団体メンバーを招いてのメンマづくり講習会やパンフレット、ホームページにより情報発信しています。また、地元小学校へ出向き、地域の活動の一環として『タケノコを利用したメンマ作製』の授業を行っています。
加藤会長からは、「同じような放置竹林問題を抱える他の地域の方の参考にしてもらうため『メンマづくり』の情報発信をしていきたい。」とのお話を伺うことが出来ました。

「メンマ」の作製工程 竹林から幼竹(孟宗竹)を採取		「メンマ」作製工程 幼竹(孟宗竹)の皮を剥いでカットする		「メンマ」の作製工程 あく抜きの為茹でる (箸ががとおる程度)
「メンマ」の作製工程 漬け込み(1か月ほど乳酸発酵させる)		「メンマ」の作製工程 天日干し後、真空パックして保存		「メンマ」の作製工程(瓶詰めの場合) 瓶に詰め蓋をして30分沸騰させ殺菌

鮭川村で廃園となった「観光ワラビ園」を再興し地域創生を目指す地域おこし協力隊を取材しました。（令和4年5月26日） 

鮭川村の大芦沢観光ワラビ園は、角田氏ほか2名の地域おこし協力隊が再興して2年目を迎えましたが、「他のわらびよりも粘りがあっておいしい。」と好評で、前年より2割増しで客足が伸びています。現在は、「鮭川わらび」のブランド化を目指して村の加工場「工房・七つの里」でわらびの加工品を作ろうと、”地域のお母さん”方に塩蔵方法を教わるなど試行錯誤しながら準備を進めています。
 また、角田氏は、最上地域全体を見据えた活動につなげようと、最上地域の各市町村で活動する地域おこし協力隊が立ち上げた「活動推進研究会」というグループにも参加しており、最上地域の連携強化、地域創生に向けて取り組んでいます。 

鮭川村地域おこし協力隊 角田 歩 氏 (写真提供：鮭川村地域おこし協力隊)		取材の様子
ワラビ園オリジナル手ぬぐいと角田氏		わらび園の様子

本格的な春の訪れとともに、米どころ庄内平野で田植え作業が始まりました。（令和4年5月10日） 

庄内米で知られる米どころの庄内平野で、田植えの本格作業が始まりました。鳥海山の山肌の残雪が腰を曲げた男性に見える「種まきじいさん」の姿を背景に、菜の花が咲きほこる中、苗運びや田植え機の操縦など忙しくも手際よく作業を行っていました。
山形県内の田植え作業は、庄内地区を皮切りに5月下旬まで続きます。

鳥海山を背景に田植え作業が本格化 （三川町の長南さんの圃場で撮影）		代かきを終え田植えを待つ圃場 （赤丸は種まきじいさん）
田植えの時期を告げる鳥海山の残雪「種まきじいさん」（赤丸）袴をはいた姿で、手にはざるをもっているような・・		田植えの時期は、菜の花が咲きほこっています。

金山町で「かまくらやさい」等の栽培をしている株式会社エヌシップを取材しました。（令和4年5月10日） 

5月10日、金山町で「かまくらやさい（雪中野菜）」等の栽培を行っている株式会社エヌシップの代表取締役 長倉直人氏と意見交換を行いました。
長倉氏は平成22年に他業種からUターン就農し3aの畑からスタート。平成24年に株式会社エヌシップを立上げ15haまで農地を拡大し緑キャベツ、紫キャベツ、人参、ズッキーニ等を栽培しています。
面積を拡大するにつれて、計画的な栽培管理を進め、播種前に年間の栽培スケジュールを作成し、これまでの感覚的な栽培ではなく、誰が見ても分かるように作業のマニュアル化を図りました。
また、仲卸と出荷日を決め、その日から逆算して播種を行うなど、売るための工夫に取組んでいます。
意見交換では、就農にあたって苦労した点や、今後、全国に生産拠点を増やして繁閑で労働力をリレーさせたいなどの展望について、お話を伺うことが出来ました。

(株)エヌシップ代表取締役 長倉直人さん		意見交換の様子
キャベツ栽培の説明を受ける職員		ズッキーニ畑

戸沢村でJAおいしいもがみが取り組む国産バナナ「雪ばなな」栽培を取材しました。（令和4年4月20日）

4月20日、JAおいしいもがみが雪国では圧倒的不利な環境条件の中で、ヒートポンプ及び地域の温泉熱も利用した施設で国産バナナを栽培している取組について取材しました。
施設内では「アップルバナナ」「台湾バナナ」など計8品種、約100本を「雪ばなな」として栽培しています。
JAおいしいもがみ戸沢営農センターの片岡真紀子さんからは、「雪国での栽培は、雪の降らない地域とくらべるととても大変ですが「雪ばなな」栽培をきっかけとし、地域の宝を見直し、若い人が農業や様々な事へチャレンジし、未来につながる持続的農業経営のお手本に！を目標として取り組んでいます。」とのお話を伺うことが出来ました。

JAおいしいもがみ戸沢営農センター 施設管理担当  片岡  真紀子さん		栽培管理について説明を受ける職員
順調に生育している「雪ばなな」		栽培施設の外観

大蔵村の農事組合法人このこのファームと意見交換を行いました。（令和4年4月7日）

4月7日、大蔵村で農地中間管理事業を活用して農地集積・集約化を図り、特別栽培米（つや姫）や自家製有機肥料による産地直送米（はえぬき）の生産を行う「農事組合法人このこのファーム」を訪問し、国分亨代表と意見交換を行いました。

同法人は、基盤整備を契機に地元の農家4名を構成員として平成26年に設立され、地区内の農家18軒のうち14軒の農地を集積・集約し、水稲（つや姫、はえぬき、ゆみあずさ、ヒメノモチ、飼料用米）、そば、野菜を生産するほか、米ぬか、食品残渣、内城菌を用いた有機肥料の製造販売も行っています。

国分代表からは、「このこのファームの名前の由来は『米の農業』。農地や水、環境を保全する米作りを第一に考え、これからも地域の農地を守り、次世代に継承していきたい。」とのお話を伺うことが出来ました。

農事組合法人このこのファーム 国分  亨（こくぶん  とおる）代表		意見交換の様子
自家製有機肥料の製造工程の 説明を受ける山形県拠点職員		自家製有機肥料に用いる「内城菌」は 農産物の品質向上に役立つ性質を持つ

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