「みどりの報告会 in 山形」を開催しました

開催概要

令和5年1月19日（木曜日）に「みどりの報告会 in 山形」を開催しました。この報告会は、山形県内における「みどりの食料システム戦略」（以下「みどり戦略」）に係る取組を推進するため、県内でみどり戦略に取り組む9つの事業実施主体の協力により、みどり戦略に関心のある18の関係機関から参加いただきwebで開催したものです。
報告会では、事業実施主体の皆様から、事業の実施体制、事業の内容、期待できる効果及び今後の課題等について報告をいただき、山形県内関係者の認識共有が図られ、新たに取り組む地域の意向を確認できるなど、大変有意義な報告会となりました。

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取組事業実施主体からの取組報告

1. グリーンな栽培体系への転換サポートの取組報告

(1) 鶴岡田川地域グリーンな栽培体系推進協議会      （発表者：山形県庄内総合支庁 産業経済部 農業技術普及課） 報告内容 鶴岡田川地域グリーンな栽培体系推進協議会では、鶴岡田川地域が一体となり、環境負荷の軽減や省力化に効果的な先進的技術を実証・検証し、それらの技術の普及定着により、「みどりの食料システム戦略」を地域内で加速させるため、おうとう、かきを実証する樹種とし、ア．剪定枝の炭化処理・農地施用 による環境負荷低減、イ．低リスクな農薬への転換による環境負荷軽減、ウ．自律走行無人草刈機を使用した草刈りの省力化に向けた実証試験等を実施している。

2. 有機農業産地づくり推進緊急対策事業の取組報告

(2) かわにしオーガニックビレッジ推進協議会      （発表者： 川西町産業振興課） 報告内容 かわにしオーガニックビレッジ推進協議会では、ア．有機農業者の高齢化を起因とする面積の減少の防止に向けた新規有機農業者の創出・慣行栽培から転換による有機農業面積の増加に寄与するための取り組み、イ．重点作物である枝豆の有機化の取り組み、ウ．地元旅館や地元産直施設活用し、新たな販路拡大と合わせ、地産地消の取り組み等を実施している。

(3) 鶴岡市      （発表者： 鶴岡市農林水産部農政課） 報告内容 鶴岡市では、ア．有機農業実施計画の年度内策定に向け慣行栽培農家から有機・特別栽培農産物に対する取組み意向等の調査、イ．水田除草機の試験貸出し実証試験の試行的な取り組み、ウ．学校給食への有機野菜の試験導入するための試行的な取り組み等を実施している。

(4) 新庄市農業再生協議会      （発表者： 新庄市農林課農業振興室） 報告内容 新庄市農業再生協議会では、有機農業の産地づくり推進のため、ア．生産関連の取り組みとして、有機水稲講座を3回、有機野菜講座を2回、外部講師を依頼し講座を実施。イ．消費者関連の取り組みとして、ワークショップを3回実施し、野菜収穫体験、オーガニック食材のスイーツ作り、餅つき体験など外部講師を依頼し、有機農業への関心・理解を深めていただく取り組みを実施している。

(5) 米沢有機農業産地づくり推進協議会      （発表者： 米沢市産業部農政課） 報告内容 米沢有機農業産地づくり推進協議会では、ア．有機農業の担い手確保を図るため、実証ほ場設置事業として、小麦の自然栽培及び有機栽培の作付け、また、玉ねぎの有機栽培を作付けし、加工した商品を道の駅・直売所等で販売、加入団体の飲食店に提供する取り組み、イ．有機農産物の流通拡大として、オーガニックライフスタイルEXPに出店しPR、ウ．有機農産物の消費拡大の取り組みとして、小中学校、保育園等に有機栽培米つや姫の提供の取組等を実施している。

3. バイオマス地産地消対策の取組報告

(6) 東北おひさま発電会部式会社      （発表者：東北おひさま発電会部式会社 代表） 報告内容 東北おひさま発電株式会社は、肉用牛の排せつ物を主原料に、発酵させてメタンガスを抽出し発電エネルギーとするバイオガス発電所である。 みどり戦略緊急対策交付金の活用し、旋回式キャリアダンプ・自走バキュームタンクの購入することにより、ア．バイオ液肥の散布計画を確実に達成。イ．リース料負担を削除。ウ．タンク架台をしっかり固定することで作業の安全性を確保。エ．作業効率が向上することで、散布面積、散布量の増大が期待できる。

(7) あやめサービス有限会社      （発表者：あやめサービス有限会社 代表） 報告内容 あやめサービス有限会社では、地域で発生する食品廃棄物を原料とした、バイオガス発電事業を計画しており、みどり戦略緊急対策交付金の活用により、調査業務として「原料の検討」「原料の分析」、基本計画業務として「原料調達、バイオガス設備の基本デザイン、消化液の利用検討」などを行っていく。今回の調査事業を終えたら、本格的に施設の詳細設計を予定している。

4. 推進体制整備事業の取組報告

(8) 山形県      （発表者：山形県農林水産部農業技術環境課） 報告内容 山形県では推進体制整備を活用し、有機JAS認証を取得しようとする生産者に指導・助言を行う人材を育成するため、有機農業指導員研修（座学）、有機認証模擬演習、有機農業指導員用指導資料改訂等を行う。 併せて、生産者等を対象とし、有機農業指導員による有機JAS制度等に関する講習会及び現地指導等を行う。

(9) 朝日町      （発表者：朝日町政策推進課） 報告内容 朝日町では、推進体制整備を活用し、ア．「持続的な食料システム構築に関する計画」として「朝日町地域循環型経済構想」の策定を目指す。イ．併せて、生産農家の経営システム構築の道筋を示し、本構想を具体化させるため、構想実現に向けた詳細な事業計画を策定するとともに、次年度以降、持続可能な農業のあり方を町内外に提案し、新規就農者等の移住及び定住を促すことを目的として実施している。

5. 取組報告についてのコメント

コメント者：農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課 グリーンな栽培体系への転換サポートについて、個人、農家だけでは推進出来ない。関係者が協力して技術転換を進めることが必要であり、課題として経営との両立を検討し工夫して進めていただきたい。 有機農業産地づくり推進緊急対策事業について、有機（栽培）の推進は、市町村の取組が重要である。市町村が事業実施主体として進めることで、特に食育や学校給食等農業部門だけでなく、教育部門の関与が必要なので、横の連携を進めることも重要。 有機栽培で必要な技術は、慣行栽培でも部分的に導入できるものが多々ある。有機栽培は、現在、肥料が高騰する中、重要な対策なので地域農業全体の取組として推進していただきたい。 有機栽培で生産された農産物は、流通において小ロットとなるため需要に応えられないとの感想があった。生産・加工による商品開発をゼロから開始するのは大変、今年度得られた結果を生かして試験的に小ロットの流通を行う等のチャレンジを、交付金の活用により取り組んでいただきたい。 バイオマス地産地消対策について、バイオマス発電で発生する消化液について、地域での耕畜連携を進め液肥として散布を検討いただくために、畜産農家と耕種農家相互の理解が必要、発電会社が間に入った形で連携することでうまく進めていただきたい。また、消化液を液肥として農地に還元する計画は、「みどりの食料システム戦略」の根幹の取組と言えるが地域の理解が大切である。