植物防疫法
 
〔昭和25年5月4日 法律第151号〕
 

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沿革
昭和26年06月19日 法律第243号〔第1次改正〕
昭和27年03月31日 法律第  26号〔松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律の一部を改正する法律附則3項による改正〕
昭和27年03月31日 法律第  39号〔農林省設置法等の一部を改正する法律附則2・3項による改正〕
昭和37年05月16日 法律第140号〔行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律61条による改正〕
昭和37年09月15日 法律第161号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律122条による改正〕
昭和46年12月31日 法律第130号〔沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律第61条による改正〕
昭和51年06月11日 法律第  65号〔地方財政法等の一部を改正する法律7条による改正〕
昭和53年07月05日 法律第  87号〔農林省設置法の一部を改正する法律附則15条による改正〕
昭和60年05月18日 法律第  37号〔国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律第35条による改正〕
昭和60年07月12日 法律第  90号〔地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律32条による改正〕
平成08年06月12日 法律第  67号〔第2次改正〕
平成11年07月16日 法律第  87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律254条による改正〕
平成11年12月22日 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法792条による改正〕
平成11年12月22日 法律第184号〔独立行政法人種苗管理センター法附則7条による改正〕
平成14年07月31日 法律第100号〔民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律42条による改正〕
平成14年12月13日 法律第152号〔行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律60条による改正〕
平成16年03月31日 法律第  19号〔第3次改正〕
平成16年06月09日 法律第  84号〔行政事件訴訟法の一部を改正する法律附則6条による改正〕
平成17年10月21日 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律37条による改正〕
平成23年08月30日 法律第105号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律63条による改正〕
平成24年05月08日 法律第  30号〔郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則13条による改正〕
平成26年06月13日 法律第  69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律192条による改正〕
平成27年09月18日 法律第  70号〔独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律附則19条による改正〕
令和04年05月02日 法律第  36号〔第4次改正〕
 
 
 
   植物防疫法をここに公布する。
 
     植物防疫法
 
目次
第一章 総則（第一条－第五条）
第二章 国際植物検疫（第五条の二－第十一条）
第三章 国内植物検疫（第十二条－第十六条の五）
第三章の二 侵入調査（第十六条の六－第十六の八）
第四章 緊急防除（第十七条－第二十一条）
第五章 指定有害動植物の防除（第二十二条－第二十八条）
第六章 都道府県の防疫（第二十九条－第三十四条）
第七章 雑則（第三十五条－第三十八条の二）
第八章 罰則（第三十九条－第四十五条）
附則
 
         第一章  総則
（法律の目的）  
（定義）
第二条  この法律で「植物」とは、顕花植物、しだ類又はせんたい類に属する植物（その部分、種子、果実及びむしろ、こもその他これに準ずる加工品を含む。）で、次項の有害植物を除くものをいう。
2  この法律で「有害植物」とは、真菌、粘菌及び細菌並びに寄生植物及び草（その部分、種子及び果実を含む。）並びにウイルスであつて、直接又は間接に有用な植物を害するものをいう。
3  この法律で「有害動物」とは、昆虫、だに等の節足動物、線虫その他の無脊椎動物又は脊椎動物であつて、有用な植物を害するものをいう。  
（植物防疫官及び植物防疫員）
第三条  この法律に規定する検疫又は防除に従事させるため、農林水産省に植物防疫官を置く。
2  植物防疫官が行う検疫又は防除の事務を補助させるため、農林水産省に植物防疫員を置くことができる。  
（植物防疫官の権限）
第四条  植物防疫官は、有害動物若しくは有害植物であることの疑いのある動植物（以下この項において「疑いのある動植物」という。）又は有害動物若しくは有害植物が付着しているおそれがある植物、土若しくは農機具その他の農林水産省令で定める物品（以下「指定物品」という。）若しくはこれらの容器包装があると認めるときは、土地、貯蔵所、倉庫、事業所、船舶、車両又は航空機に立ち入り、当該疑いのある動植物並びに当該植物、土及び指定物品並びにこれらの容器包装等を検査し、関係者に質問し、又は検査のため必要な最少量に限り、当該疑いのある動植物若しくは当該植物、土若しくは指定物品若しくはこれらの容器包装を無償で集取することができる。
2  前項の規定による検査の結果、有害動物又は有害植物があると認めた場合において、これを駆除し、又はそのまん延を防止するため必要があるときは、植物防疫官は、当該有害動物若しくは有害植物を所有し、若しくは管理する者に対し、その廃棄を命じ、又は当該植物、土若しくは指定物品若しくはこれらの容器包装、土地、貯蔵所、倉庫、事業所、船舶、車両若しくは航空機を所有し、若しくは管理する者に対し、その消毒を命ずることができる。
3  前項の場合には、第二十条〔損失の補償〕第一項の規定を準用する。  
（証票の携帯及び服制）
第五条  植物防疫官及び植物防疫員は、この法律により職務を執行するときは、その身分を示す証票を携帯し、且つ、前条〔植物防疫官の権限〕第一項の規定による権限を行うとき、又は関係者の要求があつたときは、これを呈示しなければならない。  
         第二章  国際植物検疫
（検疫有害動植物）
第五条の二  この章で「検疫有害動植物」とは、まん延した場合に有用な植物に損害を与えるおそれがある有害動物又は有害植物であつて、次の各号のいずれかに該当するものとして農林水産省令で定めるものをいう。
 
（輸入の制限）
第六条  輸入する植物（栽培の用に供しない植物であつて、検疫有害動植物が付着するおそれが少ないものとして農林水産省令で定めるものを除く。以下この項及び次項において同じ。）又は指定物品（検疫有害動植物が付着するおそれがあるものとして農林水産省令で定めるものに限る。以下この章において「検疫指定物品」という。）及びこれらの容器包装は、輸出国の政府機関により発行され、かつ、その検査の結果検疫有害動植物が付着していないことを確かめ、又は信ずる旨を記載した検査証明書又はその写しを添付してあるものでなければ、輸入してはならない。ただし、次に掲げる植物又は検疫指定物品及びこれらの容器包装については、この限りでない。
2  農林水産省令で定める地域から発送された植物又は検疫指定物品で、第八条〔輸入植物等の検査〕第一項の規定による検査を的確に実施するため当該植物の栽培の過程で特定の検疫有害動植物が付着していないことその他の農林水産省令で定める基準に適合していることについてその輸出国で検査を行う必要があるものとして農林水産省令で定めるものについては、前項の規定によるほか、輸出国の政府機関によりその検査の結果当該基準に適合していることを確かめ、又は信ずる旨を記載した検査証明書又はその写しを添付してあるものでなければ、輸入してはならない。この場合においては、同項ただし書（第一号を除く。）の規定を準用する。
3  植物、検疫指定物品及び次条〔輸入の禁止〕第一項に規定する輸入禁止品は、郵便物として輸入する場合を除き、農林水産省令で定める港及び飛行場以外の場所で輸入してはならない。
4  植物、検疫指定物品及び次条〔輸入の禁止〕第一項に規定する輸入禁止品は、小形包装物及び小包郵便物以外の郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物（次項において「信書便物」という。）としては、輸入してはならない。
5  植物、検疫指定物品又は次条〔輸入の禁止〕第一項に規定する輸入禁止品を小形包装物及び小包郵便物以外の郵便物又は信書便物として受け取つた者は、遅滞なく、その現品を添えて植物防疫所に届け出なければならない。   
（輸入の禁止）
第七条  何人も、次に掲げる物（以下「輸入禁止品」という。）を輸入してはならない。ただし、試験研究の用その他農林水産省令で定める特別の用（第九条〔廃棄、消毒等の処分〕第三項各号において「試験研究等用途」という。）に供するため農林水産大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。
2  前項ただし書の許可を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣に許可の申請をしなければならない。
3  農林水産大臣は、前項の申請に係る輸入禁止品の輸入後においてこれを管理する施設が農林水産省令で定める技術上の基準に適合していると認めるときでなければ、第一項ただし書の許可をしてはならない。  
（輸入植物等の検査）
第八条  植物、検疫指定物品又は輸入禁止品を輸入した者は、遅滞なく、その旨を植物防疫所に届け出て、その植物、検疫指定物品又は輸入禁止品及びこれらの容器包装につき、原状のままで、植物防疫官から、第六条〔輸入の制限〕第一項及び第二項の規定に違反しないかどうか、輸入禁止品であるかどうか、並びに検疫有害動植物（農林水産大臣が指定する検疫有害動植物を除く。第七項及び次条〔廃棄、消毒等の処分〕において同じ。）があるかどうかについての検査を受けなければならない。ただし、第三項の規定による検査を受けた場合及び郵便物として輸入した場合は、この限りでない。
2  前項の規定による検査は、第六条〔輸入の制限〕第三項の港又は飛行場の中の植物防疫官が指定する場所で行う。ただし、特別の事由があるときは、農林水産大臣が定める基準に適合するその他の場所のうち植物防疫官が指定する場所で行うことができる。
3  植物防疫官は、必要と認めるときは、輸入される植物又は検疫指定物品及びこれらの容器包装につき、船舶又は航空機内で輸入に先立つて検査を行うことができる。
4  日本郵便株式会社は、通関手続が行われる事業所において、植物、検疫指定物品又は輸入禁止品を包有し、又は包有している疑いのある小形包装物又は小包郵便物の送付を受けたときは、遅滞なく、その旨を植物防疫所に通知しなければならない。
5  前項の通知があつたときは、植物防疫官は、同項の小形包装物又は小包郵便物の検査を行う。この場合において、検査のため必要があるときは、日本郵便株式会社の職員の立会いの下に当該郵便物を開くことができる。
6  前項の規定による検査を受けていない小形包装物又は小包郵便物であつて植物又は検疫指定物品を包有しているものを受け取つた者は、その郵便物を添え、遅滞なく、その旨を植物防疫所に届け出て、植物防疫官の検査を受けなければならない。
7  農林水産省令で定める種苗については、植物防疫官は、第一項、第三項、第五項又は前項の規定による検査の結果、検疫有害動植物があるかどうかを判定するためなお必要があるときは、農林水産省令で定めるところにより、当該植物の所有者に対して隔離栽培を命じてその栽培地で検査を行い、又は自ら隔離栽培を実施することができる。  
（廃棄、消毒等の処分）
第九条  前条〔輸入植物等の検査〕の規定による検査の結果、検疫有害動植物があつた場合は、植物防疫官は、その植物若しくは検疫指定物品及びこれらの容器包装を消毒し、若しくは廃棄し、又はこれらを所有し、若しくは管理する者に対して植物防疫官の立会いの下にこれらを消毒し、若しくは廃棄すべきことを命じなければならない。
2  植物防疫官は、第六条〔輸入の制限〕第一項から第五項まで若しくは前条〔輸入植物等の検査〕第一項若しくは第六項の規定に違反して輸入された植物若しくは検疫指定物品及びこれらの容器包装を消毒し、若しくは廃棄し、又はこれらを所持している者に対して植物防疫官の立会いの下にこれらを消毒し、若しくは廃棄すべきことを命ずることができる。同条第七項の規定による隔離栽培の命令の違反があつた場合において、その違反に係る植物についてもまた同様とする。
3  第七条〔輸入の禁止〕第一項の規定に違反して輸入された輸入禁止品があるときは、植物防疫官は、これを廃棄する。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
4  第七条〔輸入の禁止〕第一項の規定に違反して輸入禁止品を輸入した者は、当該輸入禁止品について前項第二号の許可を受けることができない。
5  前条〔輸入植物等の検査〕の規定による検査の結果、当該植物又は検疫指定物品及びこれらの容器包装が第六条〔輸入の制限〕第一項及び第二項の規定に違反せず、輸入禁止品に該当せず、かつ、これらに検疫有害動植物がないと認めたときは、植物防疫官は、検査に合格した旨の証明をしなければならない。  
（輸出植物等の検査）
第十条  輸入国がその輸入につき、植物検疫に係る輸出国の検査証明を必要としている植物又は物品及びこれらの容器包装を輸出しようとする者は、当該植物又は物品及びこれらの容器包装につき、植物防疫官から、これらが当該輸入国の要求の全てに適合していることについての検査を受け、かつ、第三項の植物検疫証明書の交付を受けた後でなければ、これらを輸出してはならない。
2  前項の規定による検査は、植物防疫所で行う。ただし、植物防疫官が必要と認めるときは、当該植物又は物品の所在地において行うことができる。
3  植物防疫官は、第一項の規定による検査の結果、その植物又は物品及びこれらの容器包装が当該輸入国の要求の全てに適合していると認めるときは、植物検疫証明書を交付しなければならない。
4  植物防疫官は、輸入国の要求に応ずるため、必要があると認めるときは、前項の植物検疫証明書の交付を受けた物について更に検査をすることができる。
5  第一項及び前項の規定にかかわらず、植物防疫官は、登録検査機関が、第十条の四〔登録の基準〕第一項の規定による登録に係る検査において輸入国の要求に適合している旨の確認をした植物又は物品及びこれらの容器包装については、農林水産省令で定めるところにより、第一項又は前項の規定による検査の一部を行わないことができる。  
（登録検査機関の登録）
第十条の二  登録検査機関の登録（以下この章において単に「登録」という。）を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる検査の区分により、農林水産大臣に登録の申請をしなければならない。
 
（欠格条項）
第十条の三  次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
 
（登録の基準）
第十条の四  農林水産大臣は、第十条の二〔登録検査機関の登録〕の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、農林水産省令で定める。
2  登録は、次に掲げる事項を登録台帳に記帳して行う。  
（登録の更新）
第十条の五  登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
2  前三条〔登録検査機関の登録～登録の準備〕の規定は、前項の登録の更新について準用する。  
（変更登録）
第十条の六  登録検査機関は、第十条の四〔登録の基準〕第二項第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更登録を受けなければならない。
2  前項の変更登録（以下この条及び第十条の十五〔登録の取消し等〕第二項第五号において単に「変更登録」という。）を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣に変更登録の申請をしなければならない。  
（検査の義務）
第十条の七  登録検査機関は、検査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、当該検査を行わなければならない。  
（登録事項の変更の届出）
第十条の八  登録検査機関は、第十条の四〔登録の基準〕第二項第二号、第四号又は第五号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、農林水産大臣に届け出なければならない。
2  農林水産大臣は、前項の規定による届出があつたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。  
（業務規程）
第十条の九  登録検査機関は、検査業務に関する規程（以下この章において「業務規程」という。）を定め、検査業務の開始前に、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。  
（業務の休廃止）
第十条の十  登録検査機関は、農林水産大臣の許可を受けなければ、検査業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。  
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第十条の十一  登録検査機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらの作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項第一号及び第三号並びに第四十五条において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
2  第十条〔輸出植物等の検査〕第一項に規定する者その他の利害関係人は、登録検査機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録検査機関の定めた費用を支払わなければならない。  
（秘密保持義務等）
第十条の十二  登録検査機関（その者が法人である場合にあつては、その役員。次項において同じ。）及びその職員並びにこれらの者であつた者は、その検査業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。  
（適合命令）  
（改善命令）
第十条の十四  農林水産大臣は、登録検査機関が第十条の七〔検査の義務〕の規定に違反していると認めるとき、又は登録検査機関が行う検査が適当でないと認めるときは、当該登録検査機関に対し、検査を実施すべきこと又は検査の方法その他の業務の方法の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。  
（登録の取消し等）
第十条の十五  農林水産大臣は、登録検査機関が第十条の三〔欠格事項〕各号のいずれかに該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。
2  農林水産大臣は、登録検査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めて検査業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
3  農林水産大臣は、前二項に規定する場合のほか、登録検査機関が、正当な理由がないのに、その登録を受けた日から一年を経過してもなおその検査業務を開始せず、又は一年以上継続してその検査業務を停止したときは、その登録を取り消すことができる。  
（帳簿の記載等）  
（登録検査機関以外の者による人を誤認させる行為の禁止）  
（登録検査機関に対する報告の徴収等）
第十条の十八  農林水産大臣は、第十条〔輸出植物等の検査〕から前条〔登録検査機関以外の者による人を誤認させる行為の禁止〕までの規定の施行に必要な限度において、登録検査機関に対し、必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、当該登録検査機関の事務所、事業所その他検査業務を行う場所に立ち入り、検査業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。
2  前項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。  
（委任規定）
第十一条  この章に規定するものの外、検査の手続及び方法並びに検査の結果行う処分の基準は、農林水産大臣が定めて公表する。  
         第三章  国内植物検疫
（国内検疫）   
（種苗の検査）
第十三条  農林水産大臣の指定する繁殖の用に供する植物（以下「指定種苗」という。）を生産する者（以下「種苗生産者」という。）は、毎年その生産する指定種苗について、その栽培地において栽培中に、植物防疫官の検査を受けなければならない。
2  植物防疫官は、前項の検査のみによつては有害動物又は有害植物を駆除し、又はそのまん延を防止する目的を達することができないと認めるときは、指定種苗の栽培前若しくは採取後における検査をあわせて行うことができる。
3  植物防疫官は、第一項又は前項の規定による検査の結果、指定種苗に農林水産大臣の指定する有害動物及び有害植物がないと認めたときは、当該種苗生産者に対して、合格証明書を交付しなければならない。
4  指定種苗は、前項の合格証明書又は植物防疫官の発行するその謄本若しくは抄本を添付してあるものでなければ、譲渡し、譲渡を委託し、又は当該検査を受けた栽培地の属する都道府県の区域外に移出してはならない。
5  植物防疫官は、第一項又は第二項の規定による検査により、第三項の有害動物又は有害植物があると認めたときは、その検査を中止し、当該種苗生産者に対し、当該有害動物又は有害植物を駆除し、又はそのまん延を防止するため必要と認める事項を口頭又は文書により指示しなければならない。
6  前項の指示を受けた種苗生産者は、当該指示に従つて必要な駆除予防をした場合には、植物防疫官に対し、当該指定種苗について第一項又は第二項に規定する検査を継続すべきことを申請することができる。  
（廃棄処分）
第十四条  植物防疫官は、前条〔種苗の検査〕第四項の規定に違反して譲渡され、譲渡を委託され、又は移出された指定種苗を所持している者に対して、その廃棄を命じ、又は自らこれを廃棄することができる。
 
（手数料の徴収及び委任規定）
第十五条  農林水産大臣は、第十三条〔種苗の検査〕第一項の規定により検査を受ける者から、検査の実費をこえない範囲内において農林水産省令で定める額の手数料を徴収することができる。  
（適用除外）
第十六条  次に掲げる指定種苗については、第十二条〔国内検疫〕から前条〔手数料の徴収及び委任規定〕までの規定は適用しない。  
（植物等の移動の制限）
第十六条の二  農林水産省令で定める地域内にある植物又は指定物品で、有害動物又は有害植物のまん延を防止するため他の地域への移動を制限する必要があるものとして農林水産省令で定めるもの及びこれらの容器包装は、農林水産省令で定める場合を除き、農林水産省令で定めるところにより、植物防疫官が、その行う検査の結果有害動物又は有害植物が付着していないと認め、又は農林水産省令で定める基準に従つて消毒したと認める旨を示す表示を付したものでなければ、他の地域へ移動してはならない。  
（植物等の移動の禁止）
第十六条の三  農林水産省令で定める地域内にある植物、有害動物若しくは有害植物又は土で、有害動物又は有害植物のまん延を防止するため他の地域への移動を禁止する必要があるものとして農林水産省令で定めるもの及びこれらの容器包装は、他の地域へ移動してはならない。ただし、試験研究の用に供するため農林水産大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。  
（船舶等への積込み等の禁止）  
（消毒又は廃棄処分）  
         第三章の二  侵入調査
（侵入警戒有害動植物）
第十六条の六  この章で「侵入警戒有害動植物」とは、まん延した場合に有用な植物に重大な損害を与え、又は有用な植物の輸出を阻害するおそれがある有害動物又は有害植物であつて、次の各号のいずれかに該当するものとして農林水産大臣が指定するものをいう。  
（侵入調査事業）
第十六条の七  農林水産大臣は、侵入警戒有害動植物の国内への侵入又は国内での分布の状況を調査する事業（以下「侵入調査事業」という。）を行うものとする。  
（通報義務）  
         第四章  緊急防除
（防除）
第十七条  新たに国内に侵入し、若しくは既に国内の一部に存在している有害動物若しくは有害植物がまん延して有用な植物に重大な損害を与えるおそれがある場合、又は有害動物若しくは有害植物により有用な植物の輸出が阻害されるおそれがある場合において、これを駆除し、又はそのまん延を防止するため必要があるときは、農林水産大臣は、この章の規定により、防除を行うものとする。ただし、森林病害虫等について、別に法律で定めるところにより防除が行われる場合は、この限りでない。
2  農林水産大臣は、前項の規定による防除を行うには、その三十日前までに次の事項を告示しなければならない。  
（緊急防除実施基準）
第十七条の二  農林水産大臣は、前条〔防除〕第一項の規定による防除の対象となる有害動物又は有害植物のうち、まん延した場合に有用な植物に重大な損害を与えるおそれが高く、かつ、行うべき防除の内容が明らかであると認められるものとして農林水産省令で定めるものについて、同項の規定による防除の実施に関する基準（以下この条において「緊急防除実施基準」という。）を定めることができる。
2  緊急防除実施基準においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 3  農林水産大臣は、緊急防除実施基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、有害動物又は有害植物の性質に関し専門の学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。
4  農林水産大臣は、緊急防除実施基準を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。  
（防除の内容）
第十八条  農林水産大臣は、第十七条〔防除〕第一項の規定による防除を行うため必要な限度において、次に掲げる命令をすることができる。  
（協力指示）
第十九条  第十七条〔防除〕第一項の防除を行うため必要があるときは、農林水産大臣は、地方公共団体、農業者の組織する団体又は防除業者に対し防除に関する業務に協力するよう指示することができる。
2  前項の場合には、協力指示書を交付しなければならない。  
（損失の補償）
第二十条  国は、第十八条〔防除の内容〕の処分により損失を受けた者に対し、その処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。
2  前項の規定により補償を受けようとする者は、補償を受けようとする見積額を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
3  農林水産大臣は、前項の申請があつたときは、遅滞なく、補償すべき金額を決定し、当該申請人に通知しなければならない。
4  農林水産大臣は、前項の規定により補償金額を決定するには、少くとも一人の農業者を含む三人の評価人をその区域から選び、その意見を徴しなければならない。
5  第一項の規定による補償を伴うべき処分は、これによつて必要となる補償金の総額が国会の議決を経た予算の金額をこえない範囲内でしなければならない。
6  第三項の補償金額の決定に不服がある者は、その決定の通知を受けた日から六箇月以内に、訴えをもつてその増額を請求することができる。  
（報告義務）  
         第五章  指定有害動植物の防除 （定義）
第二十二条  この章及び次章で「指定有害動植物」とは、有害動物又は有害植物であつて、国内における分布が局地的でなく、又は局地的でなくなるおそれがあり、かつ、急激にまん延して農作物に重大な損害を与える傾向があるため、その防除につき特別の対策を要するものとして、農林水産大臣が指定するものをいう。
2  この章で「総合防除」とは、有害動物又は有害植物の防除のうち、その発生及び増加の抑制並びにこれが発生した場合における駆除及びまん延の防止を適時で経済的なものにするために必要な措置を総合的に講じて行うものをいう。
本条…追加〔昭和26年6月法律243号〕、一項…一部改正〔昭和53年7月法律87号〕、二項…一部改正〔昭和60年5月法律37号〕、見出…全部改正・二項…削り〔平成8年6月法律67号〕、見出…全部改正・一項…一部改正・二項…追加〔令和4年5月法律36号〕
 
（総合防除基本指針）
第二十二条の二  農林水産大臣は、指定有害動植物の総合防除を推進するための基本的な指針（以下「総合防除基本指針」という。）を定めるものとする。
2  総合防除基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 3  農林水産大臣は、最新の科学的知見並びに指定有害動植物の我が国における発生の状況及び動向を踏まえ、少なくとも五年ごとに総合防除基本指針に再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。
4  農林水産大臣は、総合防除基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、都道府県知事及び有害動物又は有害植物の性質に関し専門の学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。  
（総合防除計画）
第二十二条の三  都道府県知事は、総合防除基本指針に即して、かつ、地域の実情に応じて、指定有害動植物の総合防除の実施に関する計画（以下「総合防除計画」という。）を定めるものとする。
2  総合防除計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 3  都道府県知事は、指定有害動植物のまん延を防止するため必要があると認めるときは、総合防除計画に、前項各号に掲げる事項のほか、指定有害動植物の種類ごとの発生の予防及び当該指定有害動植物が発生した場合における駆除又はまん延の防止の方法に関し農業者が遵守すべき事項（第二十四条〔異常発生時防除〕第一項に規定する異常発生時防除に係るものを含む。第二十四条の二〔指導及び助言〕及び第二十四条の三〔勧告及び命令〕第一項において「遵守事項」という。）を定めることができる。
4  都道府県知事は、総合防除計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、関係市町村長及び農業者の組織する団体その他の農業に関する団体の意見を聴くよう努めなければならない。  
（国の発生予察事業）
第二十三条  農林水産大臣は、総合防除基本指針に基づき、発生予察事業（有害動物又は有害植物の防除を適時で経済的なものにするため、有害動物又は有害植物の繁殖、気象、農作物の生育等の状況を調査して、農作物についての有害動物又は有害植物による損害の発生を予察し、及びそれに基づく情報を関係者に提供する事業をいう。以下同じ。）を行うものとする。  
（異常発生時防除）
第二十四条  農林水産大臣は、前条〔国の発生予察事業〕第一項の規定による発生予察事業の実施により得た資料に基づき、又はその他の事情に鑑み、指定有害動植物が異常な水準で発生したと認められる場合（以下この項において「異常発生時」という。）であつて、その急激なまん延を防止するため特に必要があると認めるときは、関係都道府県知事に、総合防除基本指針及び当該都道府県の総合防除計画に即して、当該指定有害動植物の異常発生時の防除に関する措置（以下「異常発生時防除」という。）を行うよう指示することができる。
2  都道府県知事は、前項の規定による指示を受けたときは、総合防除基本指針及び当該都道府県の総合防除計画に即して、速やかに、当該指定有害動植物の異常発生時防除を行うべき区域及び期間その他必要な事項を定めなければならない。  
（指導及び助言）  
（勧告及び命令）
第二十四条の三  都道府県知事は、前条〔指導及び助言〕の規定による指導又は助言をした場合において、なお遵守事項に即した防除が行われないため、指定有害動植物がまん延することにより農作物に重大な損害を与えるおそれがあると認める場合（異常発生時防除に係る遵守事項に即した防除が行われない場合にあつては、指定有害動植物の急激なまん延を防止するために必要があると認める場合）には、改善すべき事項を記載した文書の提示その他の農林水産省令で定める方法により、当該農業者に対し、期限を定めて、遵守事項に即した防除を行うべきことを勧告することができる。  
（立入調査等）
第二十四条の四  都道府県知事は、前二条〔指導及び助言 ・ 勧告及び命令〕の規定の施行に必要な限度において、その職員に、農作物の栽培地に立ち入り、必要な調査をさせ、又は関係者に質問させることができる。この場合において、その職員は、あらかじめ、当該栽培地の占有者に通知しなければならない。  
（薬剤及び防除用器具に関する補助）
第二十五条  国は、地方公共団体、農業者又はその組織する団体であつて、第二十四条〔異常発生時防除〕第三項の規定による告示で定められた異常発生時防除を行うべき区域及び期間において、総合防除計画に基づき防除を行つたものに対し、予算の範囲内において、防除に必要な薬剤（薬剤として用いることができる物を含む。以下同じ。）及び噴霧機、散粉機、煙霧機その他防除に必要な器具（以下「防除用器具」という。）の購入に要した費用の二分の一以内の補助金を交付することができる。
2  前項の補助金の交付を受けようとする者は、農林水産大臣に対し、補助金交付申請書を農林水産省令で定める書類と共に提出しなければならない。  
第二十六条  削除〔平成11年7月法律87号〕
 
（薬剤の譲与等及び防除用器具の無償貸付）
第二十七条  国は、指定有害動植物の防除のため特に必要があるときは、地方公共団体、農業者又はその組織する団体であつて、第二十四条〔異常発生時防除〕第三項の規定による告示で定められた異常発生時防除を行うべき区域及び期間において、総合防除計画に基づき防除を行おうとするものに対し、防除に必要な薬剤を譲与し、若しくは時価より低い対価で譲渡し、又は防除用器具を無償で貸し付けることができる。
2  前項の規定による譲与、譲渡及び貸付に関し必要な事項は、農林水産大臣が定める。
3  農林水産大臣は、前項の場合には、財務大臣と協議しなければならない。  
（風説の禁止）  
         第六章  都道府県の防疫 （都道府県の行う防疫）
第二十九条  有害動物又は有害植物がまん延して有用な植物に重大な損害を与えるおそれがある場合において、これを駆除し、又はそのまん延を防止するため必要があるときは、都道府県は、植物を検疫し、又は有害動物若しくは有害植物の防除に関し必要な措置をとることができる。  
（防除に関する勧告）  
（都道府県の発生予察事業）
第三十一条  都道府県は、指定有害動植物（第二十三条第一項の規定による発生予察事業の対象となるものに限る。第三項において同じ。）以外の有害動物又は有害植物について、発生予察事業を行うものとする。
2  都道府県知事は、農林水産大臣に対し、前項の規定による発生予察事業の内容及び結果を適時に報告しなければならない。
3  農林水産大臣は、農作物についての指定有害動植物以外の有害動物又は有害植物による損害が都道府県の区域を超えて発生するおそれがある場合において、都道府県の発生予察事業の総合調整を図るため特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、必要な指示をすることができる。  
（病害虫防除所）
第三十二条  病害虫防除所は、地方における植物の検疫及び防除に資するため、都道府県が設置する。
2  病害虫防除所の位置、名称及び管轄区域は、条例で定める。
3  都道府県は、病害虫防除所を設置しようとするときは、あらかじめ、農林水産省令で定める事項を農林水産大臣に届け出なければならない。
4  病害虫防除所は、第一項に規定する目的を達成するため、次に掲げる事務を行う。 5  病害虫防除所は、前項に規定する事務を適切に行うため必要なものとして政令で定める基準に適合したものでなければならない。
6  農林水産大臣は、有害動物又は有害植物がまん延して都道府県の区域を超えて有用な植物に重大な損害を与えるおそれがある場合において、これを駆除し、又はそのまん延を防止するため特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、病害虫防除所の事務に関し、必要な事項を指示し、又は必要な報告を求めることができる。  
（病害虫防除員）
第三十三条  都道府県は、防除のため必要があると認めるときは、侵入調査事業、発生予察事業その他防除に関する事務に従事させるため、条例で定める区域ごとに、非常勤の病害虫防除員を置く。  
第三十四条  削除〔平成11年7月法律87号〕
 
         第七章  雑則 （交付金）
第三十五条  国は、第十六条の七〔侵入調査事業〕第二項の規定により侵入調査事業に協力するのに要する経費、第二十三条〔国の発生予察事業〕第二項の規定により同条第一項の規定による発生予察事業に協力するのに要する経費及び病害虫防除所の運営に要する経費の財源に充てるため、都道府県に対し、交付金を交付する。  
（不服申立て）
第三十六条  第九条〔廃棄、消毒等の処分〕第一項若しくは第二項、第十四条〔廃棄処分〕、第十六条の四〔船舶等への積込み等の禁止〕又は第十六条の五〔消毒又は廃棄処分〕の規定による命令については、審査請求をすることができない。
2  第十条〔輸出植物等の検査〕第一項若しくは第四項又は第十三条〔種苗の検査〕第二項の検査の結果に不服がある者は、検査を受けた日の翌日から起算して三月以内に、植物防疫官に対して再検査を申し立てることができる。  
（報告の徴収）  
（都道府県が処理する事務）
第三十八条  第二十五条〔薬剤及び防除用器具に関する補助〕及び前条〔報告の徴収〕の規定により農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令の定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。  
（事務の区分）  
         第八章  罰則
第三十九条  次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
 
第四十条  次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
 
第四十一条  次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。  
第四十二条  次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。  
第四十三条  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。      
 
    附  則
（施行期日）
1  この法律は、公布の日から施行する。但し、第二章並びに附則第三項及び第四項の規定は、公布の日から起算して六十日を経過した日から施行する。
（施行の準備手続）
2  第七条第四項（第十一条第二項において準用する場合を含む。）に定める公聴会は、この法律施行（前項但書の規定による施行をいう。以下同じ。）前でも、第七条第一項第一号の省令又は第十一条第一項に掲げる事項を定めるために開くことができる。
（廃止法律）
3  左に掲げる法律は、廃止する。但し、この法律施行前にした行為に対する罰則の適用に関しては、この法律の施行後でも、なお従前の例による。
    輸出入植物検疫法（昭和二十三年法律第八十六号）
    害虫駆除予防法（明治二十九年法律第十七号）
（経過規定）
4  この法律施行前に輸出入植物検疫法の規定に基いてした検査又は許可は、この法律の相当規定に基いてなされたものとみなす。
（農業災害補償法の改正）
5  農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）の一部を次のように改正する。
 〔次のよう略〕
（物品の無償貸付及び譲与等に関する法律の改正）
6  物品の無償貸付及び譲与等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十九号）の一部を次のように改正する。
 〔次のよう略〕
（農林省設置法の改正）
7  農林省設置法（昭和二十四年法律第百五十三号）の一部を次のように改正する。
 〔次のよう略〕
    附  則〔昭和26年6月19日法律第243号〕抄
  沿革  昭和二七年三月三一日号外法律第三九号〔農林省設置法等の一部を改正する法律附則三項による改正〕
（施行期日）
1  この法律施行の期日は、政令で定める。但し、その期日は、この法律の施行に要する費用で国の負担に係るものが計上された予算が成立した後でなければならない。〔昭和27年3月政令75号により、昭和27年4月1日から施行〕
    附  則〔昭和27年3月31日法律第26号〕抄
1  この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。
    附  則〔昭和27年3月31日法律第39号〕抄
1  この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。〔後略〕
    附  則〔昭和37年5月16日法律第140号〕抄
1  この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
2  この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
3  この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
4  この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
5  この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。
6  この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。
7  この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。
8  前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。
    附  則〔昭和37年9月15日法律第161号〕抄
1  この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
2  この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場含を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
3  この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
4  前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
5  第三項の規定によりこの法律の施行後にされた審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
6  この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
7  略
8  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
9  前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
10  この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十号）に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によつてまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする。
    沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律〔昭和46年12月31日法律第130号〕抄
第六十二条  前条の規定による改正後の植物防疫法第十六条の二第二項及び第十六条の三第二項において準用する同法第七条第四項の規定による公聴会は、この法律の施行前でも、前条の規定による改正後の植物防疫法第十六条の二第一項又は第十六条の三第一項の省令を定めるために開くことができる
    附  則〔昭和46年12月31日法律第130号〕抄
（施行期日）
1  この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定〔昭和47年3月条約第2号〕の効力発生の日〔昭和47年5月15日〕から施行する。ただし、〔中略〕第六十二条及び次項の規定はこの法律の公布の日から〔中略〕施行する。
（琉球政府行政主席への通知）
2  内閣総理大臣は、この法律の内容を琉球政府行政主席に通知しなげればならない。
    附  則〔昭和51年6月11日法律第65号〕
この法律は、公布の日から施行する。
    附  則〔昭和53年7月5日法律第87号〕抄
（施行期日）
第一条  この法律は、公布の日から施行する。〔後略〕
    附  則〔昭和60年5月18日法律第37号〕抄
（施行期日等）
1  この法律は、公布の日から施行する。
2  この法律による改正後の法律の規定（昭和六十年度の特例に係る規定を除く。）は、同年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項及び次項において同じ。）若しくは補助（昭和五十九年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和六十年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）又は交付金の交付について適用し、昭和五十九年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和六十年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
    附  則〔昭和60年7月12日法律第90号〕抄
（施行期日）
第一条  この法律は、公布の日から施行する。〔後略〕
（罰則に関する経過措置）
第十一条  この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
    附  則〔平成8年6月12日法律第67号〕
（施行期日）
第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日〔平成8年12月政令339号により、平成9年4月1日〕から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（施行の準備手続）
第二条  改正後の植物防疫法（以下「新法」という。）第五条の二第二項（第六条第六項において準用する場合を含む。）の規定による公聴会は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前でも、新法第五条の二第一項又は第六条第一項本文若しくは第二項の省令を定めるために開くことができる。
（経過措置）
第三条  施行日前に改正前の植物防疫法（以下「旧法」という。）第八条第一項の規定による届出（同条第四項の規定による通知又は同条第六項の規定による届出を含む。以下「届出等」という。）があつた植物については、新法第六条第二項の規定は適用しない。
第四条  施行日前に届出等があつた植物又は輸入禁止品及び容器包装について旧法第八条第一項、第五項又は第六項の規定による検査が行われていない場合には、当該届出等は、新法第八条第一項の規定による届出、同条第四項の規定による通知又は同条第六項の規定による届出とみなす。
第五条  施行日前に旧法第八条第一項、第三項、第五項又は第六項の規定により行われた検査であって、施行日前に旧法第九条の規定による命令、処分又は証明がされていないものについては、新法第九条の規定を適用する。
第六条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
    附  則〔平成11年7月16日法律第87号〕抄
（施行期日）
第一条  この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
    一 〔前略〕附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定公布の日
    二～六 〔略〕
（植物防疫法の一部改正に伴う経過措置）
第八十四条  施行日前に第二百五十四条の規定による改正前の植物防疫法（以下この条において「旧植物防疫法」という。）第十九条第一項の規定によりされた協力命令については、第二百五十四条の規定による改正後の植物防疫法（以下この条において「新植物防疫法」という。）第十九条第一項の規定によりされた指示とみなす。
2  施行日前に旧植物防疫法第二十四条第四項の規定によりされた承認又はこの法律の施行の際現に同項の規定によりされている承認の申請は、それぞれ新植物防疫法第二十四条第四項の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。
（国等の事務）
第百五十九条  この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条  この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
2  この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条  施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
2  前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（手数料に関する経過措置）
第百六十二条  施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百六十三条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
2  附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。
    中央省庁等改革関係法施行法〔平成11年12月22日法律第160号〕抄
（処分、申請等に関する経過措置）
第千三百一条  中央省庁等改革関係法及びこの法律（以下「改革関係法等」と総称する。）の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
2  改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
3  改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。
（従前の例による処分等に関する経過措置）
第千三百二条  なお従前の例によることとする法令の規定により、従前の国の機関がすべき免許、許可、認可、承認、指定その他の処分若しくは通知その他の行為又は従前の国の機関に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の規定に基づくその任務及び所掌事務の区分に応じ、それぞれ、相当の国の機関がすべきものとし、又は相当の国の機関に対してすべきものとする。
（罰則に関する経過措置）
第千三百三条  改革関係法等の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第千三百四十四条  第七十一条から第七十六条まで及び第千三百一条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
    附  則〔平成11年12月22日法律第160号〕抄
（施行期日）
第一条  この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。     附  則〔平成11年12月22日法律第184号〕抄
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第十条第二項及び附則第七条から第九条までの規定は、同日から起算して六月を越えない範囲内において政令で定める日〔平成12年6月政令333号により、平成13年4月1日〕から施行する。
    附  則〔平成14年7月31日法律第100号〕
（施行期日）
第一条 この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日（平成一五年四月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
    附  則〔平成14年12月13日法律152号〕抄
（施行期日）
第一条 この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日〔平成15年2月3日〕から施行する。〔後略〕
（罰則に関する経過措置）
第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
    附  則〔平成16年3月31日法律第19号〕
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
    附  則〔平成16年6月9日法律第84号〕抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日〔平成16年10月政令311号により、平成17年4月1日〕から施行する。
（検討）
第五十条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
    附  則〔平成17年10月21日法律第102号〕抄
第一条 この法律は、郵政民営化法の施行の日〔平成19年4月1日〕から施行する。〔後略〕
（罰則に関する経過措置）
第百十七条  この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
    附  則〔平成23年8月30日法律105号〕
（施行期日）
第一条  この法律は、公布の日から施行する。〔後略〕
（植物防疫法の一部改正に伴う経過措置）
第三十七条  この法律の施行の際現に第六十三条の規定による改正前の植物防疫法第二十四条第四項の規定によりされている協議の申出は、第六十三条の規定による改正後の植物防疫法第二十四条第四項の規定によりされた報告とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第八十一条  この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八十二条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
    附  則〔平成24年5月8日法律第30号〕抄
（施行期日）
第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日〔平成24年7月政令201号により、平成24年10月1日〕から施行する。〔後略〕
（罰則に関する経過措置）
第四十六条  この法律（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第四十七条  この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
    附  則〔平成26年6月13日法律69号〕抄
（施行期日）
第一条  この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日〔平成28年4月1日〕から施行する。
（経過措置の原則）
第五条  行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第六条  この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
2  この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
3  不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第九条  この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条  附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
    附  則〔平成27年9月18日法律70号〕
（施行期日）
第一条  この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。〔後略〕
    附  則〔令和4年5月2日法律第36号〕抄
（施行期日）
第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日〔令和4年9月政令292号により、令和5年4月1日〕から施行する。ただし、次条から附則第六条まで並びに附則第十条、第十一条及び第十三条の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
第二条  農林水産大臣は、この法律による改正後の植物防疫法（以下「新法」という。）第六条第一項に規定する検疫指定物品及び同条第二項の基準を定める農林水産省令を制定しようとするときは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、有害動物又は有害植物の性質に関し専門の学識経験を有する者その他の関係者の意見を聴くことができる。
第三条  新法第十条の四第一項の規定により新法第二条第四項に規定する登録検査機関の登録（以下この条において単に「登録」という。）を受けようとする者は、施行日前においても、新法第十条の二の規定の例により、その申請を行うことができる。
2  農林水産大臣は、前項の規定による登録の申請があった場合には、施行日前においても、新法第十条の三及び第十条の四の規定の例により、その登録及び公示をすることができる。
3  前項の規定による登録を受けた者は、施行日前においても、新法第十条の九の規定の例により、農林水産大臣の認可を受けることができる。
4  第二項の規定による登録及び公示は施行日において農林水産大臣が行った新法第十条の四第一項の規定による登録及び同条第三項の規定による公示と、前項の規定による認可は施行日において農林水産大臣が行った新法第十条の九第一項の規定による認可と、それぞれみなす。
第四条  農林水産大臣は、施行日前においても、新法第十七条の二（第五項を除く。）の規定の例により、緊急防除実施基準（同条第一項に規定する緊急防除実施基準をいう。次項において同じ。）を定め、これを公表することができる。
2  前項の規定により定められ、公表された緊急防除実施基準は、施行日において新法第十七条の二の規定により定められ、公表されたものとみなす。
第五条  農林水産大臣は、施行日前においても、新法第二十二条の二の規定の例により、総合防除基本指針（同条第一項に規定する総合防除基本指針をいう。次項において同じ。）を定め、これを公表することができる。
2  前項の規定により定められ、公表された総合防除基本指針は、施行日において新法第二十二条の二の規定により定められ、公表されたものとみなす。
第六条  都道府県知事は、施行日前においても、新法第二十二条の三の規定の例により、総合防除計画（同条第一項に規定する総合防除計画をいう。次項において同じ。）を定め、これを公表することができる。
2  前項の規定により定められ、公表された総合防除計画は、施行日において新法第二十二条の三の規定により定められ、公表されたものとみなす。
（輸入禁止品の輸入の許可等に関する経過措置）
第七条 施行日前にされたこの法律による改正前の植物防疫法（次項において「旧法」という。）第七条第一項ただし書又は第十六条の三第一項ただし書の許可の申請であって、この法律の施行の際、許可をするかどうかの処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については、なお従前の例による。
2  施行日前に旧法第七条第一項ただし書又は第十六条の三第一項ただし書の規定によりされた許可（施行日以後に前項の規定によりなお従前の例によりされた許可を含む。）は、新法第七条第一項ただし書又は第十六条の三第一項ただし書の規定によりされた許可とみなす。
（検疫指定物品の検査に関する経過措置）
第八条  新法第八条第一項の規定は、施行日以後に新法第六条第一項に規定する検疫指定物品を輸入した者について適用する。
（検討）
第九条  政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（政令への委任）
第十三条  この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。