植物防疫所の概要

植物防疫所の業務

植物防疫所では、我が国の植物に被害をもたらす海外からの病害虫の侵入を未然に防ぐため、全国の海港や空港で輸入検疫を行っているほか、諸外国の要求に応じた輸出検疫、重要病害虫の国内でのまん延を防ぐための国内検疫などの業務を行っています。

植物検疫を行うには、病害虫の分類・生態・危険度解析、消毒技術の開発などの技術の裏付けが必要です。このため、検疫現場と密接な連携を取りつつ各種の調査研究を行っています。

また、植物検疫業務を遂行するには、植物学、応用昆虫学、植物病理学、植物防疫行政などの広範な専門知識及び技術が要求されます。このため、横浜市内に設けられた研修センターにて植物防疫所職員に対する各種研修が行われています。

植物検疫以外の業務については、植物防疫所が全国の海港や空港に所在しているという特殊性を生かして、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づいて未承認遺伝子組換え農産物の混入についての検査を行っています。また、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づき規制されている生物の一部について確認を行っています。

組織案内

横浜植物防疫所

所在地： 〒231-0003 神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎内

連絡先：
庶務課 tel 045-211-7150 fax 045-201-2360
輸入関係 tel 045-211-7152～4 fax 045-211-0611
国内関係 tel 045-285-7135 fax 045-211-2171
輸出関係 tel 045-211-7155 fax 045-211-2171

所長： 森田 富幸（もりた とみゆき）

横浜植物防疫所内部の詳細な連絡先、管内各支所出張所の連絡先等は、アクセス・地図（横浜植物防疫所）をご覧下さい。

 

名古屋植物防疫所

所在地： 〒455-0032 愛知県名古屋市港区入船2-3-12 名古屋港湾合同庁舎内

連絡先：
庶務課 tel 052-651-0111 fax 052-651-0115（各部署共通）
輸入関係 tel 052-651-0112・0113・0132
国内関係 tel 052-659-1357
輸出関係 tel 052-651-0114

所長： 角屋 竜雄（すみや たつお）

名古屋植物防疫所内部の詳細な連絡先、管内各支所出張所の連絡先等は、アクセス・地図（名古屋植物防疫所）をご覧下さい。

 

神戸植物防疫所

所在地： 〒650-0042 兵庫県神戸市中央区波止場町1-1 神戸第2地方合同庁舎内

連絡先：
庶務課 tel 078-331-2806 fax 078-332-2796
輸入関係 tel 078-331-2386・2376・4201 fax 078-391-1757 （輸入関係、国内関係、輸出関係共通）
国内関係 tel 078-389-5320
輸出関係 tel 078-331-2384

所長： 岡 辰男（おか たつお）

神戸植物防疫所内部の詳細な連絡先、管内各支所出張所の連絡先等は、アクセス・地図（神戸植物防疫所）をご覧下さい。

 

門司植物防疫所

所在地： 〒801-0841 福岡県北九州市門司区西海岸1-3-10 門司港湾合同庁舎内

連絡先：
庶務課 tel 093-321-1404 fax 093-332-5189
輸入関係 tel 093-321-2601 fax 093-332-5182
国内関係 tel 093-321-2809 fax 093-321-0481（国内関係、輸出関係共通）
輸出関係 tel 093-280-4319

所長： 吉村 仁志（よしむら ひとし）

門司植物防疫所内部の詳細な連絡先、管内各支所出張所の連絡先等は、アクセス・地図（門司植物防疫所）をご覧下さい。

 

那覇植物防疫事務所

所在地： 〒900-0001 沖縄県那覇市港町2-11-1 那覇港湾合同庁舎内

連絡先：
庶務課 tel 098-868-0715 fax 098-861-5500（各部署共通）
輸入関係 tel 098-868-2850
輸出・国内関係 tel 098-868-1679

所長： 青木 勇治（あおき ゆうじ）

那覇植物防疫事務所内部の詳細な連絡先、管内各支所出張所の連絡先等は、アクセス・地図（那覇植物防疫事務所）をご覧下さい。

 

業務再点検について

農林水産省では、農林水産省改革の取組の効果が永続的なものとなるよう徹底するため、BSE問題や事故米問題が発覚した9月を「国民視点確認月間」とし、毎年この月に全省的に、国民視点に立った業務が遂行されているかを点検することとしております。

これまでの点検結果は、次のアドレスを参照下さい。https://www.maff.go.jp/pps/j/guidance/outline/saitenken_2010_08.html

 

新たな労使関係の構築

農林水産省においては、平成21年7月16日に労使で構成される「新たな労使関係構築検討会議」において取りまとめた「新たな労使関係の構築に関する基本方針」において、労使交渉の透明性確保を図る観点から、労使交渉の状況については、中央、地方各段階で実施後速やかに議事要旨を作成し、公表することにより、その内容が適正なものであることについて国民への説明責任を果たすこととしています。

これまでの労使交渉の状況は、次のアドレスを参照ください。https://www.maff.go.jp/pps/j/guidance/outline/rousi/index.html