物流の2024年問題特設ページ
1.物流の2024年問題とは？
物流は我が国の国民生活や経済活動、地方創生を支える重要な社会インフラであり、我が国経済の力強い成長や、より豊かな国民生活の実現等のため、その機能を十分に発揮させていく必要があります。一方、物流分野においては、人手不足や労働生産性の低さといった課題に対応するため、働き方改革の推進が求められているほか、カーボンニュートラルへの対応にも迫られています。
そのような中、2024 年 4 月から、トラックドライバーに「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成 30 年法律第 71 号）が適用されました。
これは、物流産業を魅力ある職場とすることを目的としていますが、同時に、時間外労働の上限が年間 960 時間になるなど、一部のトラックドライバーの労働時間が短くなることも想定されます。この結果、我が国は、何も対策を講じなければ物流が停滞してしまうという、いわゆる「2024 年問題」に直面しています。具体的には、このまま推移すると輸送力が 2024 年度には 14％（トラックドライバー14 万人相当）、2030 年度には 34％（トラックドライバー34 万人相当）不足し、今のようには運べなくなる可能性があると推計されています。
2.九州の農林水産物物流にあたえる影響について
九州で生産された農林水産物は九州内で消費されているほか、関東や関西にも運ばれています。特に野菜類は生産量の約4割が関東・関西方面に出荷されています。また、トラック輸送に依存している割合が高くなっているため、物流の2024年問題が大きく影響をあたえると考えられています。
そのため、運送業界だけではなく、生産者から小売業者、商品を購入する消費者まで流通に関わる関係者みんなで2024年問題の解決を目指していく必要があります。
3－1.政府の取組について
我が国の社会経済の変化に迅速に対応し、荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）、一般消費者が協力して我が国の物流を支える環境整備について、関係行政機関が連携し、政府一体となって総合的な検討を行うべく、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」が 2023 年 3 月 31 日に設置・開催され、これを受け同年6月2日に「物流革新に向けた政策パッケージ」が取りまとめられました。
「2024 年問題」は当該時点を乗り越えれば終わる一過性の課題ではなく、当該時点から始まる構造的な課題であり、また、社会において大きな存在感を有する物流には、カーボンニュートラルへの対応が求められるため、2030 年の輸送力不足も見据え、対策を中長期的に継続して取り組む必要があります。
政府の取組
物流革新に向けた政策パッケージ【農林水産省】
物流革新に向けた政策パッケージのポイント【農林水産省】
物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン【経済産業省・農林水産省・国土交通省】
食品等の流通の合理化について（農林水産省HP）
令和5年6月に決定された「物流革新に向けた政策パッケージ」では、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取り組みに関するガイドライン」を踏まえ、荷主企業・物流事業者が物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を作成することとされており、荷主企業や物流事業者の方々が業種・分野別に作成した物流の適正化・生産性向上に関する自主行動計画を公表しております。
各団体・事業者が策定している自主行動計画は下記HPから確認いただけます。
自主行動計画の策定状況
我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議（外部リンク）
3－2.農林水産省物流対策本部の設置について
「物流2024年問題」に対応するため、全国各地・各品目の農林水産業者、食品製造業者、食品流通業者、食品小売業者等の関係者の取組を後押しするとともに、その負担を軽減していくことが重要であります。食料・農業・農村基本法の見直しにおいても、物流を確保し、すべての国民が健康的な食生活を送ることができるよう「国民一人一人の食料安全保障」を確立することは重要なテーマの一つとなっています。このため、物流の確保に万全を期することとして、農林水産省の各品目・各業界担当部署が参画する「農林水産省物流対策本部」を令和5年12月27日に設置しました。
また、全国各地・各品目の物流確保に向けた取組や更なる物流効率化、関係者の負担軽減に向けた取組を幅広い関係者と協力して推進していくため、農林水産省物流対策本部の下に「農林水産品・食品の物流に関する官民合同タスクフォース」を同日付で設置しました。
農林水産品・食品の物流に関する官民合同タスクフォースについて 
「農林水産品・食品の物流に関する官民合同タスクフォース」（以下「TF」とする。）はTF長を農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）、副TF長を農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長として、各関係局庁をTFメンバー、各関係団体を賛助メンバーとして構成しています。TFは、対策本部の指揮の下で、具体的な物流課題への対処を担います。
活動内容について
主な活動は以下の通りとなります。
（1）全国各地の農林水産品・食品の物流問題に関する相談の受付
（2）全国各地の現場へのTFメンバーの派遣
（3）全国各地の物流問題にかかわる具体的な改善策の実施
（4）全国各地の先進・優良事例の情報発信
※農林水産省物流対策本部の詳細について
農林水産省物流対策本部 (農林水産省HP)
※全国のTF相談窓口はこちら
農林水産品・食品物流問題相談窓口 (農林水産省HP)
3－3.農林水産省の予算概要について
<令和5年度補正予算について>
令和5年度農林水産関係補正予算が閣議決定し、農林水産省ホームページで公表されています。その中で物流の2024年問題に関する項目は以下の通りとなります。
（1）物流の2024年問題への対応＆物流革新に向けた生鮮食品等サプライチェーン緊急総合対策
物流の2024年問題への対応＆物流革新に向けた生鮮食品等サプライチェーン緊急総合対策概要
（2）産地生産基盤パワーアップ事業
産地生産基盤パワーアップ事業概要
（3）輸出物流構築緊急対策事業（2030年輸出5兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出促進資料内：26‐10）
輸出物流構築緊急対策事業
※令和5年度農林水産関係補正予算全体の概要について（参考資料）
令和5年度農林水産関係補正予算の概要(農林水産省HP)
産地生産基盤パワーアップ事業概要では詳細が記載されておりませんが、（1）の物流の2024年問題への対応資料に記載がある通り、集出荷貯蔵施設のT11パレットに対応した施設改良やパレタイザーの導入等、青果物物流拠点施設の施設整備に利用することができます。
<令和6年度農林水産予算について>
令和6年度農林水産予算概要が決定し、予算概要が農林水産省ホームページで公表されています。その中で物流の2024年問題に関する項目は以下の通りとなります。
（1）物流の2024年問題への対応＆持続可能な食品流通総合対策事業
物流の2024年問題への対応＆持続可能な食品流通総合対策事業
（2）食品流通拠点整備の推進（強い農業づくり総合支援交付金の一部
食品流通拠点整備の推進
※令和6年度農林水産予算概算決定全体の概要について（参考資料）
令和6年度農林水産予算概算決定の概要 (農林水産省HP)
4.物流標準・物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン化検討会（青果・花き）
令和3年6月15日に閣議決定された新しい総合物流施策大綱において、取り組むべき施策として「物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化（簡素で滑らかな物流の実現）」が挙げられており、個社や業界、官民の垣根を越え、長期的視点でその課題や推進方策を議論・検討する「官民物流標準化懇談会」が令和3年6月17日に設置されました。
青果物流通や花き流通において標準化の取組を推進し、物流標準化の現状と今後の対応の方向性について、議論・検討する場を設けることを目的として「物流標準化検討会」を設置し、各分野の流通標準化ガイドラインが策定されました。
・各ガイドラインについて
青果物流通標準化ガイドライン【農林水産省】
花き流通標準化ガイドライン【農林水産省】
5.九州での取組について
物流生産性向上に向けた様々な取組が行われています。その一部を紹介します。
詳細はこちら
6.その他の取組について
農林水産省以外の省庁でも様々な取組が行われています。その一部についても紹介します。
・トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会【九州運輸局】
トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会（外部リンク）
お問合せ先
経営・事業支援部 食品企業課
担当者：流通・企業係
ダイヤルイン：096-300-6316
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