多面的機能の発揮・促進

 
農用地・水路・農道などの地域資源や農村環境を守る地域共同活動と、老朽化が進む農地周りの水路、農道等の長寿命化のための補修・更新に対する多面的機能支払交付金を紹介します。 

多面的機能支払交付金

農業・農村は、下図に示すような国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成といった多面的な機能を持っています。   その利益は広く国民に享受されるものですが、近年の農村地域の過疎化、混住化等の進行に伴い、地域の共同活動（農用地、水路、農道、ため池等の地域資源の保全管理活動）により支えられている多面的機能の発揮に支障が生じています。また、地域の共同活動が困難になることに伴い、地域資源の保全管理が担い手農家に集中し、担い手農家の負担が増加しています。   このため、「農林水産業・地域の活力創造プラン」（平成25年12月10日策定、農林水産業や農山漁村に活力を取り戻す計画）を策定し、農林水産省は、強い農林水産業、美しく活力ある農山漁村の創造に向けた4つの改革の一つとして、農村の多面的機能の維持・発揮を図る取組である「日本型直接支払制度」を創設しました。

＜農業・農村の持つ多面的機能＞

 ※農業・農村の持つ多面的機能の詳細については、農林水産省の「農業・農村の多面的機能」のWebサイトを御覧ください。

1．制度の概要

  日本型直接支払制度は、次の3つにより構成されています。

  このうち、多面的機能支払は、多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に対して支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進するとともに、担い手農家への農地集積を後押しするものです。
  その構成は、次のとおりです。

  なお、多面的機能支払交付金のうち農地維持支払交付金は、農家の方のみでも取り組めること、農業振興地域の農用地区域以外でも取り組めるなど、大変使いやすい制度となっています。 

  ※詳細については、パンフレット(PDF : 2,568KB)及び農林水産省の「多面的機能支払交付金」のWebサイトを御覧ください。

 

＜多面的機能支払交付金の概略＞

多面的機能支払交付金	農地維持支払交付金		【支援の対象となる組織】
			（1）農業者のみで構成される活動組織又は広域活動組織 （2）農業者及びその他の者（地域住民、団体など）で構成される活動組織又は広域活動組織
			【対象となる活動】
			地域共同による農用地、水路、農道等の （1）地域資源の基礎的な保全活動 （2）地域資源の適切な保全管理のための推進活動
			【対象となる農用地】
			（1）農振農用地区域内の農用地 （2）地方公共団体が多面的機能の維持の観点から必要と認める農用地  （都道府県知事が基本方針に位置付けた生産緑地、（1）と一体的に取り組む必要がある農用地など）
	資源向上支払交付金	地域資源の質的向上を図る共同活動	【支援の対象となる組織】
			農業者及びその他の者(地域住民、団体など)で構成される活動組織又は広域活動組織
			【対象となる活動】
			（1）水路、農道等の施設の軽微な補修（破損施設補修、暗渠清掃、鳥獣害防護柵の補修・設置など） （2）農村環境保全活動 （生態系保全、水質保全、景観形成・生活環境保全、水田貯蓄機能増進・地下水かん養、資源循環） （3）多面的機能の増進を図る活動 （田んぼダム（水害の減災）、水田魚道（生態系の保全・再生）、鳥獣害防護対策施設の設置など）
			【対象となる農用地】
			農振農用地区域内の農用地
		施設の長寿命化のための活動	【支援の対象となる組織】
			農地維持支払交付金と同様の活動組織又は広域活動組織
			【対象となる活動】
			老朽化が進む農地周りの水路、農道などの施設の長寿命化のための補修・更新
			【対象となる農用地】
			農振農用地区域内の農用地
		組織の広域化・体制強化	【支援の対象となる組織】
			農地維持支払交付金と同様の活動組織又は広域活動組織
			【対象となる活動】
			旧市区町村などの広域的なエリアを対象とした、 （1）広域活動組織の設立 （2）組織の特定非営利活動法人化

 

 

2．パンフレット等

• 多面的機能支払交付金のあらまし【令和5年度】（パンフレット）(PDF : 2,568KB) 
• 令和5年度改正のポイント（リーフレット）(PDF : 669KB)
• 円滑な組織運営のためのポイント(PDF : 1,725KB)

3．実施状況

4．安全管理の徹底

• 共同活動の安全のしおり(PDF : 1,068KB)

5．取組事例集

• 本事例集は、これまでに開催した多面的機能支払交付金第三者委員会の資料等を基に作成しております。

6．全国シンポジウム・全国研究会

• 全国シンポジウム・全国研究会では、活動の更なる充実や活動組織間等のネットワーク形成を図ることを目的に、各地で行われている先進的な活動事例の情報を共有し、農業・農村の多面的機能の発揮の一層の促進を図ります。

7．リンク集

• 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（農林水産省へリンク）
• 多面的機能支払交付金（農林水産省へリンク）  ※要綱・要領等制度の詳細については、こちらを御覧ください。
• 中山間地域等直接支払交付金
• 環境保全型農業直接支払交付金（農林水産省へリンク）
• 農地・水保全管理支払交付金（農林水産省へリンク） ※平成25年度までの旧制度に関する情報については、こちらを御覧ください。 

 

8．問合せ先

＜推進組織の多面的機能支払交付金相談窓口＞

府 県	推進組織	事務局	連絡先
滋賀県	滋賀県世代をつなぐ農村まるごと保全推進協議会	滋賀県土地改良事業団体連合会	TEL 0748-42-7144
京都府	京都府農地・水・環境保全向上対策協議会	京都府土地改良事業団体連合会	TEL 075-441-7755
大阪府	大阪府農空間保全地域協議会	大阪府土地改良事業団体連合会	TEL 06-6707-1100
兵庫県	兵庫県多面的機能発揮推進協議会	兵庫県土地改良事業団体連合会	TEL 078-360-6605
奈良県	奈良県多面的機能支払推進協議会	奈良県土地改良事業団体連合会	TEL 0742-26-1310
和歌山県	和歌山県地域活動推進協議会	和歌山県土地改良事業団体連合会	TEL 073-432-2567

 

＜府県の多面的機能支払交付金相談窓口＞

府 県	部 署	連絡先
滋賀県	農政水産部 農村振興課 地域資源活用推進室	TEL 077-528-3963
京都府	農林水産部 農村振興課	TEL 075-414-4900
大阪府	環境農林水産部 農政室整備課 計画指導グループ	TEL 06-6210-9600
兵庫県	農林水産部 農地整備課	TEL 078-362-3431
奈良県	食と農の振興部 農村振興課	TEL 0742-27-7453
和歌山県	農林水産部 農林水産政策局 農林水産総務課 里地・里山振興室	TEL 073-441-2943

 

＜近畿農政局の制度別相談窓口＞

日本型直接支払制度	部 署	連絡先
多面的機能支払交付金	農村振興部 農地整備課 多面的機能支払推進室	TEL 075-414-9541
中山間地域等直接支払交付金	農村振興部 農村計画課	TEL 075-414-9050
環境保全型農業直接支払交付金	生産部 生産技術環境課	TEL 075-414-9722