プレスリリース

株式会社エーコープ京都中央における牛の個体識別番号の不適正表示に対する措置について

農林水産省近畿農政局は、株式会社エーコープ京都中央（京都府京都市左京区岩倉中町395番地。法人番号5130001006004。以下「京都中央」という。）が、特定牛肉に事実と異なる牛の個体識別番号を表示して販売していたことを確認しました。
このため、本日、京都中央に対し、牛トレーサビリティ法に基づき、表示の是正と併せて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等について勧告を行いました。

1.経過

農林水産省近畿農政局が、令和4年5月19日から令和5年4月26日までの間、京都中央に対し、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成15年法律第72号。以下「牛トレーサビリティ法」という。）第19条第3項の規定に基づく立入検査を行いました。
この結果、農林水産省近畿農政局は、京都中央が、特定牛肉について事実と異なる個体識別番号を表示し、少なくとも令和4年1月7日から5月31日までの間に687.57kgを販売業者、外食業者又は一般消費者に販売したことを確認しました（別紙1参照）。

2.措置

京都中央が行った上記1の行為は、牛トレーサビリティ法第15条第1項の規定に違反するものです（別紙2参照）。
このため、農林水産省は、京都中央に対し、牛トレーサビリティ法第18条第2項の規定に基づき、以下の内容の勧告を行いました。

勧告の内容

（1）現在保持している特定牛肉について、直ちに個体識別番号の表示の点検を行い、適正に表示していない特定牛肉が発見された場合には、速やかに牛トレーサビリティ法に従って、適正な表示に是正した上で販売すること。
（2）販売した特定牛肉について、事実と異なる個体識別番号の表示をしたことの主な原因として、正しい情報を提供するという意識、牛トレーサビリティ制度に対する認識及び法令遵守に対する意識の欠如が考えられるとともに、不適正表示を防止するための管理体制及び商品管理システムの不備があると考えられることから、これらの事項を点検し、原因の究明・分析を実施すること。
（3）（2）の結果を踏まえ、個体識別番号の表示に関する責任の所在を明確にするとともに、特定牛肉への適正な個体識別番号の表示について確実にチェックできる管理体制及び商品管理システムを整備するなどの再発防止のための対策を適切に実施すること。これにより、今後、販売する特定牛肉について、牛トレーサビリティ法に違反する不適正な表示を行わないこと。
（4）全役員及び全従業員に対して、牛トレーサビリティ制度についての啓発を行い、その遵守を徹底すること。
（5）（1）から（4）までに基づき講じた措置について報告書にとりまとめ、令和5年6月26日までに農林水産大臣宛てに提出すること。

添付資料

• 別紙1 不適正表示の内容(PDF : 49KB)
• 別紙2 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（抜粋）(PDF : 80KB)
• 参考   株式会社エーコープ京都中央の概要(PDF : 46KB)