農業物価統計調査の概要

1. 調査期日
   （1）農産物生産者価格調査
   ア 調査月
   調査月は、原則、毎年1月から12月までとし、出回り月が限られている調査品目（以下「季節調査品目」という。）については、調査品目ごとに令和元年及び令和2年の出荷量の多い月から順次加算し、累積出荷量が年間出荷量の80％以上となるまでの月とした。
   イ 調査日
   調査日は、野菜については、毎月5日及び15日現在、野菜以外の農産物については、毎月15日現在とした。ただし、各調査日において調査不可能な場合には、各調査日になるべく接近した調査が可能な日を調査日とした。
   （2）農業生産資材価格調査
   ア 調査月
   調査月は、原則、毎年1月から12月までとし、季節調査品目については、基準時（令和2年）の当該品目の出回り期間を考慮し定めた。
   イ 調査日
   調査日は、毎月15日現在とした。ただし、調査日において調査不可能な場合には、調査日になるべく接近した調査が可能な日を調査日とした。
   
   
2. 調査票の配布・回収
   （1）調査票の配布
   年1回又は数回に分けて調査期日前に配布した。
   （2）調査票の回収
   調査対象日が属する月の末日までに回収した。
   なお、農産物生産者価格調査のうち米、麦、大豆等の販売価格については、調査日が属する月の15日までに概算払いの金額を把握するとともに、調査翌年の6月末日までにその後の精算払いの金額を把握する。
   また、調査日が属する月の翌月末までに公表している概数値においては、回収できなかった調査票について、調査票が回収できた同一都道府県等における他の調査対象の前年同月比等を用いて調査価格を補完しているが、調査翌年の6月末までに当該調査票を回収し、当該月の報告値に組み入れて再計算を行った。

本調査の集計は、調査都道府県別平均価格にあっては、民間事業者において集計し、全国平均価格及び価格指数にあっては、農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課において集計した。詳細は次のとおりである。

1. 平均価格の算出方法
   平均価格の算出方法は次のとおりである。
   なお、調査票を回収できなかった場合は、調査票が回収できた同一都道府県等における他の調査対象の前年同月比等を用いて補完した。
   （1）農産物生産者価格調査
   指数採用品目の平均価格は、月別及び年別にそれぞれ次の方法により算出した。また、指数採用品目以外で行政施策上重要な品目の平均価格は単純平均により算出した。
   ア 全国月平均価格
   全国月平均価格は、調査都道府県別月平均価格（単純平均）に令和元年及び令和2年の該当月の都道府県別出荷量をウエイトとした加重平均により算出した。
   イ 全国年平均価格
   全国年平均価格は、全国月平均価格に令和元年及び令和2年の全国の月別出荷量をウエイトとした加重平均により算出した。
   （2）農業生産資材価格調査
   ア 全国月平均価格
   全国月平均価格は、調査都道府県別月平均価格の単純平均により算出した。
   イ 全国年平均価格
   全国年平均価格は、全国月平均価格の単純平均により算出した。
   
   
2. 指数の作成方法
   （1）指数の編成
   指数の編成は、次のとおりである。
   
   （2）類区分
   類区分は、農産物価格指数を10大分類、農業生産資材価格指数を12大分類とした。
   
   （3）指数採用品目
   指数に採用する品目は、農産物112品目、農業生産資材150品目とした。
   
   （4）ウエイト
   総合（類別）価格指数の算出に用いるウエイトは、次のとおりである。
   ア 年平均価格指数の算出に用いるウエイト
   年平均価格指数の算出に用いる類別のウエイトは、令和2年農業経営統計調査経営形態別経営統計（全農業経営体）結果による全国の1農業経営体当たり平均を用いて、農産物については農業粗収益から作成し、農業生産資材については農業経営費から作成した。
   類内の個々の品目のウエイトについては、令和2年農業産出額における品目別の産出額等を補完情報として類内の品目別構成割合を用いて類別のウエイトを配分して算出した。
   イ 月別価格指数の算出に用いるウエイト
   （ア）農産物
   農産物の月別価格指数の算出に用いるウエイトは、次の方法により作成した。
   a 類別ウエイトは、年平均価格指数の算出に用いるウエイトを年間を通じて固定したものとした。
   b 品目別ウエイトは、年平均価格指数の算出に用いる品目別のウエイトを全国年平均価格の算出に用いる月別出荷量ウエイトの比率に応じて月別に配分した値を基に、月ごとの類別ウエイトを品目別に配分して算出した。
   なお、「麦」、「雑穀」及び「豆」については、それぞれの類に属する全ての品目で調査を行わない（出回りのない）期間があるが、その期間も類別価格指数を算出する必要があるため、当該期間の品目別ウエイトには年平均価格指数の算出に用いるウエイトを使用した。
   （イ）農業生産資材
   農業生産資材の月別価格指数の算出に用いるウエイトは、季節調査品目を含め年平均価格指数の算出に用いるウエイトを年間を通じ固定して使用した。
   
   （5）基準時及び基準時価格
   ア 基準時
   基準時は、令和2年（暦年）の1か年とした。
   イ 基準時価格
   基準時価格は、農業物価統計調査による令和2年の年平均価格とした。
   
   （6）算式
   指数の算式は、ラスパイレス式（基準時加重相対法算式）とした。
   ア 月別価格指数（全国）
   （ア）品目別価格指数
   
   
   注：調査対象等の変更があった場合は、その影響を踏まえ基準時価格を変更し指数を算出している。
   
   （イ）総合（類別）価格指数
   
   イ 年平均価格指数（全国）
   （ア）品目別価格指数
   
   （イ）総合（類別）価格指数
   
   
   
   （7）月別総合（類別）価格指数の算出における季節調査品目の取扱い
   季節調査品目については、調査品目ごとに出回り期間内の月の価格のみを調査することとし、出回りのない月は次のように一部の品目で保合処理を行った。
   ア 農産物価格指数
   調査品目ごとに出回りのない月はウエイトが0となるため指数計算から除外した。
   ただし、「麦」、「雑穀」及び「豆」は、調査品目ごとに、直近の出回り期間の月別価格指数を年平均価格の算出に用いる月別出荷量ウエイトの加重平均により算出した価格指数を、それぞれ出回りのない期間（麦：11月から5月まで、雑穀：1月から8月まで、豆：8月から9月まで）に当てはめて、保合することとした。
   イ 農業生産資材価格指数
   「種苗及び苗木」に属する品目については、品目ごとに直近の出回り期間の月別価格指数を単純平均した指数、「賃借料及び料金」に属する品目については、直近の出回り期間の最終月の指数を、それぞれ出回りのない期間に当てはめて、保合することとした。
   
   
3. 基準年の異なる指数の接続
   （1）接続の基本的な考え方
   基準年の異なる指数の接続は、時系列比較が可能となるように基準改定の度に、総合、類及び品目ごとに、各基準年を100とする指数を次の基準年に当たる年の年平均価格指数で除することにより行った。
   したがって、令和2年基準以前の各基準年を100とする指数については、その後の基準改定の度に、このような接続を繰り返すことが必要になる。
   接続の度に端数処理を行うと誤差が大きくなることから、令和2年を100とした指数になるまで端数処理せずに計算し、最後の段階で端数処理を行う。
   （例）平成27年基準指数を令和2年基準指数に接続する場合
   
   
   （例）平成22年基準指数を令和2年基準指数に接続する場合
   
   
   （2）品目別の接続対象年次
   令和2年基準以前の品目別については令和2年基準の品目と接続する場合のみ接続を行った。詳細は令和2年基準以前の品目別接続対象年次一覧(PDF:205KB)を参照されたい。
   
   （3）総合（類別）指数の月別の接続方法
   当該基準の月別指数を上記（1）で算出したリンク係数で除して算出した。
   
   （4）接続した指数の利用上の注意
   一部の品目（小麦、はだか麦等）については、交付金制度等の変更に伴う調査価格への交付金等の算入の有無等により、変動が生じている場合があるため利用に当たっては留意されたい。
   
   
4. 目標（実績）精度
   本調査は、有意選定による調査であるため、実績精度の算出は行っていない。

1. 記号について
   統計表に使用した記号は、次のとおりである。
   「0.0」：増減がないもの
   「－」：事実のないもの
   「…」：事実不詳又は調査を欠くもの
   「‥」：未発表のもの
   「nc」：計算不能
   
   
2. 全国平均価格及び価格指数について
   全国平均価格（消費税を含む。）は、指数算定上の基礎資料として作成しているもので、調査銘柄の変更に伴い価格の連続性が保てないこともあるため、利用に当たっては十分留意されたい。
   なお、本調査の価格指数を算定する際も、消費税を含んだ価格を用いている。
   
   
3. 遅延調査票について
   提出期限後に提出された過月分調査票（遅延調査票）については、毎月の概数値の公表の集計に間に合わない場合は、確定値として公表する際に、集計に含める。

1. 農畜産物の生産者に支払う補給金等の算定

2. 食料自給率（生産額ベース）の算定

3. 農業総産出額の算出

4. 農業・食料関連産業の経済計算における農業生産額算出

5. 国民経済計算（内閣府）において実質額を求めるためのデフレーター

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