令和5年産水陸稲の収穫量

累年データ

水稲玄米のふるい目幅別重量分布状況、10a当たり収量及び収穫量（子実用）

本調査では、飯用に供し得る玄米の全量を把握することを目的としていることから、収量基準は、農産物規格規程に定める三等の品位（整粒歩合45%）以上に相当するよう、ふるい目幅1.70mm以上で選別された玄米の重量（未熟粒・被害粒等の混入が多く農産物規格規程に定める三等の品位に達しない場合は、再選別を行っており、その選別後の値を含んでいる。）としている。
農家等が販売するために使用しているふるい目幅は、地域、品種等により異なるため、参考として刈取り済みの地域について、ふるい目幅別の重量割合の概数値並びにふるい目幅別10a当たり収量及び収穫量（子実用）の概数値を示すと次のとおりである。

調査結果

1. 作柄概況
   （1）水稲
   ア 令和5年産水稲の作付面積（子実用）は134万4,000ha（前年産に比べ1万1,000ha減少）となった。
   また、水稲作付面積（青刈り面積を含む。）から、備蓄米、加工用米、新規需要米等の作付面積を除いた主食用作付面積は124万2,000ha（前年産に比べ9,000ha減少）となった。
   
   イ 水稲の全国農業地域別の10a当たり収量は、以下のとおりである。
   北海道においては、田植期以降、おおむね天候に恵まれたことから、579kg（平年に比べ＋18kg）となった。
   東北及び関東・東山においては、田植期以降、5月下旬から6月上旬にかけての日照不足の影響があったものの、その後の天候におおむね恵まれたことから、東北は569kg（平年に比べ＋1kg）、関東・東山は544kg（同＋5kg）となった。
   中国、四国及び九州は、6月から7月にかけての梅雨前線等による大雨や日照不足の影響があったものの、その後の天候におおむね恵まれたことから、中国は514kg（平年に比べ△4kg）、四国は482kg（同±0kg）、九州は497kg（同△4kg）となった。
   北陸、東海及び近畿は、田植期以降の日照不足等に加え、一部地域で7月から8月にかけての少雨や7月以降の記録的な高温の影響があったことから、北陸は513kg（平年に比べ△27kg）、東海は494kg（同△8kg）、近畿は503kg（同△5kg）となった。
   沖縄は、台風の影響が見られたものの、その後の天候におおむね恵まれたことから、318kg（平年に比べ＋9kg）と見込まれる。
   この結果、全国の10a当たり収量は533kg（平年に比べ△3kg）が見込まれる。
   
   ウ 以上の結果、収穫量（子実用）は716万5,000t（前年産に比べ10万4,000t減少）と見込まれる。このうち、主食用作付面積に10a当たり収量を乗じた収穫量（主食用）は、661万t（前年産に比べ9万1,000t減少）と見込まれる。
   
   （2）陸稲
   令和5年産陸稲の作付面積（子実用）は401ha（前年産に比べ67ha減少）で、10a当たり収量は208kg（同8kg減少）となり、収穫量（子実用）は835t（同175t減少）となった。
   
   
   
   
2. 水稲玄米のふるい目幅別重量分布状況、10a当たり収量及び収穫量（子実用）等
   令和5年産水稲玄米のふるい目幅別重量分布状況は、全国平均の1.85mm以上の玄米の重量割合は97.1％と、直近5か年平均値と比べて1.4ポイント高くなっている。
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   

統計表〔e-Stat〕

調査の概要（面積調査/作況調査（水陸稲、麦類、大豆、そば、かんしょ、飼料作物、工芸農作物））

水稲調査結果の主な利活用

• 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成6年法律第113号）に基づき毎年定めることとされている米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の策定のための資料
• 食料・農業・農村基本計画における生産努力目標の策定及び達成状況検証のための資料
• 米・畑作物の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の交付金算定のための資料
• 農業保険法（昭和22年法律第185号）に基づく農作物共済事業の適切な運営のための資料