基本方針、確保対策等
更新日:令和6年6月19日
担当:消費・安全局畜水産安全管理課
獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針(令和2年5月27日公表)(PDF : 274KB)
農林水産省は、第四次となる「獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針」を策定し、公表しました。
基本方針の趣旨
「獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針」は、獣医療法第10条に基づき、適切な獣医療を確保するための提供体制の整備に関する取組や施策の方向を示すものです。平成4年に第一次の基本方針を策定して以降、概ね10年ごとに見直しています。
基本方針の概要
(1) 産業動物分野及び公務員分野
- 産業動物獣医師の就業・定着を図るための誘引措置(修学資金等)の一層の活用。
- 平時からOB等の潜在的人材を確保し、臨床獣医師への家畜防疫研修によって家畜伝染病発生の緊急時における獣医師確保に備える。
- 臨床獣医師と家畜保健衛生所との連携強化。
- 情報通信技術を用いた効率的な診療体制を確保する環境の整備。
- 飼養衛生管理や防疫指導を実践する獣医師の養成。
(2)小動物分野
- 愛玩動物看護師等との連携によるチーム獣医療提供体制の充実。
- 薬剤耐性(AMR)や人獣共通感染症に対する知識の普及・啓発。
(3)技術開発
- 飼養衛生管理等の確認・指導における情報通信技術の活用の検討。
- 豚熱(CSF)、アフリカ豚熱(ASF)等の予防・まん延防止に係る技術開発。
(4)その他取組が必要な事項
- 産業動物の飼育者に対する家畜衛生・食品安全に関する知識の啓発・普及。
都道府県における獣医療を提供する体制の整備を図るための計画(外部リンク一覧表)
獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針(平成22年8月公表)に関する情報はこちら
確保対策等
一般予算
獣医療提供体制整備推進総合対策事業 (PDF : 544KB)
- 修学資金について(外部リンク【(公社)中央畜産会HP内:http://jlia.lin.gr.jp/eisei/syugaku/】
- 学生研修について(外部リンク【(公社)中央畜産会HP内:http://jlia.lin.gr.jp/】
- 女性獣医師応援ポータルサイト(外部リンク【(公社)日本獣医師会HP内:http://nichiju-shien.com/】
産業動物獣医師の育成・確保等対策 (PDF : 261KB)
- 獣医療提供体制整備推進総合対策事業要綱・要領等
1. 食品の安全・消費者の信頼確保対策事業費補助金等交付要綱(PDF : 513KB)2. 食料安全保障確立対策事業実施要領(PDF : 263KB)3. 畜産安全対策事業の運用について(PDF : 436KB)4. 獣医師養成確保修学資金給付事業実施規程(PDF : 212KB)
家畜の遠隔診療
- 家畜の遠隔診療とは(PDF : 435KB)
家畜の診療や農場における衛生管理指導などを担う産業動物獣医師は、我が国の畜産業の基盤強化に欠かせない存在となっています。一方、地域偏在や往診時間の長時間化などにより、充分な獣医療が提供できない地域が存在している状況です。このためデジタル技術を活用した家畜の遠隔診療の導入を加速化し、診療効率を高めることは喫緊の課題となっています。
- 関連通知
・家畜における遠隔診療の積極的な活用に係る動物薬の取扱いについて(令和4年8月16日付け4消安第2457号)(PDF : 219KB)・家畜における遠隔診療の積極的な活用について(令和3年12月1日付け3消安第4800号)(PDF : 86KB) -
令和4年度に実施した家畜の遠隔診療に関するアンケート結果概要(PDF : 1,139KB)
- 外部リンク( 画像をクリックすると動画が再生されます)
- 外部リンク( 画像をクリックすると動画が再生されます)
公庫資金(獣医療法第15条)
都道府県知事の認定を受けた診療施設整備計画に基づき、施設の整備を行う産業動物開業獣医師、農業共済団体等に対し、(株)日本政策金融公庫から診療施設の整備のために必要な長期低利の資金の貸付を実施。
産業動物診療施設資金貸付制度(農林漁業施設資金-主務大臣指定施設-産業動物診療施設)
→ 1.20% (※融資期間に関わらず固定)(※東日本大震災の被災認定者は0%)
→ 負担額の80%まで
→産業動物に係る技術の高度化のための機器導入、施設増改築 →産業動物診療に従事する獣医師の増員に際して必要となる機器導入、施設増改築等
→20年以内(最大3年間の据置期間があります)
→都道府県に診療施設整備計画を認定されていること
→牛、馬、めん羊、山羊、豚、鶏、うずら等の診療 (その他の動物も診療している場合、目安として当該資金により整備を行った機器・施設・車両等の5割以上が産業動物診療向けであること) (参照)獣医療法(平成4年法律第46号)及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)の関係法令、告示等 |
お問合せ先
消費・安全局畜水産安全管理課
担当者:獣医療チーム
代表:03-3502-8111(内線4530)
ダイヤルイン:03-3501-4094