令和6年度食品の安全性に関する有害化学物質及び有害微生物のサーベイランス・モニタリング年次計画

令和6年4月26日公表

令和6年度におけるサーベイランス・モニタリング年次計画です。有害化学物質と有害微生物の調査の趣旨、調査点数等を定めています。

1. 基本的な考え方

農林水産省は、食品の安全性に関するリスク管理の標準的な作業手順を記述した「農林水産省及び厚生労働省における食品の安全性に関するリスク管理の標準手順書」[1]を作成し、国際的に合意された枠組みにのっとって、リスク管理を実施しています。

リスク管理には、リスク管理措置を講ずる必要性とその具体的内容を検討したり、既に講じているリスク管理措置の有効性を検証したりするために、食品中の危害要因の含有実態等の科学的なデータを得ることが不可欠です。そこで、サーベイランス[2]及びモニタリング[3]を優先的に実施すべき危害要因と食品群または飼料の組合せを明示した、有害化学物質と有害微生物のサーベイランス・モニタリング中期計画[4]（以下「中期計画」という。）をそれぞれ策定し、中期計画に基づいて毎年度の調査計画を策定しています。

この度、以下のとおり、令和6年度食品の安全性に関する有害化学物質及び有害微生物のサーベイランス・モニタリング年次計画（以下「年次計画」という。）を策定しました。

2. 調査対象選定の考え方

(1)調査対象は、中期計画に定めた危害要因と食品群・飼料の組合せの優先度のほか、これまで実施したサーベイランス及びモニタリングの結果やリスク管理の進捗状況、分析法の確立の状況、国際的・社会的な情勢、実態調査の効率性、継続性等を考慮して選定しました。

(2)前年度以前に継続実施が決定している調査や、前年度以前に計画していたが諸事情により先送りした調査のうち、必要なものについては優先して実施します。

(3)「サーベイランス」、「モニタリング」に該当する調査の他に、必要に応じて「事業者と連携した汚染防止、低減対策の検証のための調査」や新たにサーベイランスを行うための「分析法開発」や「標準試薬の作成」、輸出重点品目や新たな食料源として国際規格の必要性が検討されている品目を対象とした「輸出重点品目の衛生管理推進のための調査」なども行います。

(4)調査対象の選定に当たっては、食品の安全性に関するリスク管理検討会[5]における消費者、生産者、食品事業者等の関係者からの意見・情報、及び関係府省からの意見・情報を考慮しました[6]。

(5)食品安全に関する想定外のリスクが年次計画期間中に顕在化した場合や国際的、社会的な情勢の変化が生じた場合には、年次計画に掲載しているかを問わず、問題となる危害要因の食品や飼料中の濃度等について、実態調査を実施します。

3. 調査対象

有害化学物質については、別紙1(PDF : 532KB)のとおり、農畜水産物、加工食品、飼料に関して、優先的にリスク管理を行うかび毒、重金属等、自然毒、環境汚染由来の有機化合物、製造過程などで生成する危害要因を対象に、延べ36件の調査を実施します。

有害微生物については、別紙2(PDF : 491KB)のとおり、鶏肉、野菜、二枚貝等に関して、優先的にリスク管理を行う細菌・ウイルスを対象に、延べ11件の調査を実施します。

脚注

［1］平成17年8月25日公表（17消安第5338号）、平成27年10月1日最終改訂（27消安第3515号）
［2］問題の程度又は実態を知るための調査のことを指す。例えば、ある危害要因がどのような食品にどの程度含まれているのかを把握するための調査が該当する。調査の結果は、食品中の実態把握、摂取量の推定、基準値の検討、実施したリスク管理措置の有効性の検証等に活用する。
［3］矯正的措置をとる必要があるかどうかを決定するために、傾向を知るための調査のことを指す。例えば、飼料中に含まれる有害化学物質について、農林水産省が設定した飼料中の基準値を超過していないかを確認する一連の検査が該当する。調査の結果は、飼料の安全対策の確認に活用する。
［4］有害化学物質：令和3年3月24日公表（2消安第5768号）、有害微生物：令和4年2月25日公表（3消安第6347号）
［5］食品の安全性に関するリスク管理検討会の設置について（令和4年3月2日付け3消安第6341号）
［6］令和6年度の年次計画に関しては、令和5年度食品の安全性に関するリスク管理検討会（第1回）（令和6年3月26日実施）において意見交換を実施。

令和6年度食品の安全性に関する有害化学物質及び有害微生物のサーベイランス・モニタリング年次計画

1. 基本的な考え方

2. 調査対象選定の考え方

3. 調査対象

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