令和6年度農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策農福連携型）のうち普及啓発等推進事業の公募について

農林水産省では、令和6年度農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策農福連携型）のうち農山漁村発イノベーション推進事業（普及啓発等推進事業））の公募についてについて、交付金の交付を受ける候補者を公募します。本事業の実施を希望される方は、下記により御応募ください。

農林水産省では、令和6年度農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策農福連携型）のうち農山漁村発イノベーション推進事業（普及啓発等推進事業））の公募についてについて、交付金の交付を受ける候補者を公募します。本事業の実施を希望される方は、下記により御応募ください。

記

1 公募対象事業の概要

赤字部分については2月9日（金曜日）に掲載していた内容が古い情報でしたので、2月13日（火曜日）時点で記載内容を差し替えております。添付書類、公募期日等に変更はございません。

(1) 各界と連携した農福連携の普及啓発
農福連携等応援コンソーシアム（令和2年3月設立）の運営を通じ、農業法人や社会福祉法人等の農福連携を実践する主体、経済団体や企業、消費者等の各界の関係者をつなぎ、農福連携の普及啓発を行います。

(2) 農福連携の新たな価値の普及啓発
企業や消費者等のこれまで農福連携に関心の希薄であった層への訴求を目的に、農福連携の現場等で学べる体験会やワークショップ、農福連携に関する記念日を制定し、農福連携を広くPRするイベントなど、農福連携の新たな価値の普及啓発を行います。

(3) 農福連携の発展・継続に向けた新たな取組の横展開
農福連携の現場の課題を解決する最新技術や効果的な技術等を活用することにより、農福連携の発展、継続に必要となる、農福連携の取組がもたらす効果の可視化や障害者の安全管理等のモデル的な取組を実施し、最新技術等の導入による効果や活用事例をとりまとめ、農福連携の新たな取組の横展開を行います。

2 事業内容、応募方法、対象団体、交付金の額等の本交付金に係る詳細

次に掲げる資料をご覧ください。

3公募期間等

（1）公募期間

令和6年2月9日（金曜日）から令和6年2月28日（水曜日）まで

(2) 提案書等の提出期限

令和6年2月28日（水曜日）17時まで
※郵送の場合は同日必着

4 公募説明会

公募に係る説明会は開催しませんので、ご不明の点につきましては、5に掲げる問い合わせ先にお尋ねください。

5 問合せ先及び提案書等の提出先

主たる事務所の所在地	問い合わせ先及び提案書等の提出先（問合せ時間：10時00分～12時00分及び13時00分～17時00分 ※平日のみ）
全国	農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課農福連携推進室〒100-8950 東京都千代田区霞が関1－2－1 TEL：03-3502-8111（内線5448）

提案書のご提出は上記提出先への郵送、持参のほか、農林水産省共通申請サービス（eMAFF）による電子申請も可能です。

農林水産業共通申請システム（eMAFF）の概要(PDF : 1,154KB)
＞ご利用開始までの流れ[外部リンク]
農林水産業共通申請システム（eMAFF）サイトはこちら[外部リンク]
eMAFFシステムに関するお問い合わせはこちら［外部リンク］

6 審査方法

令和6年度農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）（農山漁村発イノベーション推進事業（農福連携型）のうち普及啓発等推進事業）公募要領に基づき、提出された提案書等について選定審査委員会で審査を行い、交付金交付候補者を選定します。

以上、公示します。

令和6年2月9日

農林水産省農村振興局長
長井俊彦

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令和6年度農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策 農福連携型）のうち普及啓発等推進事業の公募について