令和6年度土地改良区体制強化事業(施設管理研修(発電施設))の公募について
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記
1 事業の目的
本事業は、土地改良区及び土地改良区連合の主体的な小水力等発電の導入を推進するため、土地改良区等の職員を対象に発電施設の導入、維持管理、電気技術や運営等に関する研修を行い、指導者の育成や管理者の資質向上を図り、組織運営基盤の強化を図ることを目的とします。
2 事業内容
事業内容は、施設管理研修(発電施設)とします。
3 応募方法
農林水産省のホームページに掲載する
- (1)令和6年度土地改良区体制強化事業(施設管理研修(発電施設))に係る公募要領(PDF : 500KB)
- ・別紙様式1、2(PDF版 : 107KB、WORD版 : 18KB)
- ・別紙様式3(PDF版 : 138KB、WORD版 : 25KB)
- ・別記様式4(PDF版 : 104KB、WORD版 : 18KB)
- ・別記様式5(PDF版 : 198KB、WORD版 : 18KB)
- (2)土地改良区体制強化事業実施要綱(PDF : 342KB)
- (3)土地改良区体制強化事業実施要領(PDF : 1,685KB)
- (4)土地改良事業関係補助金交付要綱(PDF : 362KB)
- (5)補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について(PDF : 124KB)
を参照してください。
4 公募の期間
公募の期間は、令和6年1月31日(水曜日)から令和6年2月19日(月曜日)までとします。
5 補助金等交付候補者の選定方法
(1)農林水産省農村振興局整備部が実施する民間団体向け補助金等について、補助金等交付候補者の選定に係る審議をするため、農村振興局長が設置する農村振興局整備部関係補助金等交付先選定審査委員会(以下「選定審査委員会」という。)において、審査基準に基づき、提出された課題提案書等を審査の上、選定します。
(2)課題提案書等の内容を選定審査委員会に対して説明する機会を設けないため、提出された課題提案書等のみをもって審査し、選定します。
(3)補助金等交付候補者は1団体を予定しています。
ただし、提出された課題提案書等を審査し、補助事業遂行能力が備わっていると判断できない場合又は応募者が1団体であった場合には、補助金等交付候補者を選定しないこととなるので、あらかじめ御了承願います。
6 課題提案書の提出方法、提出期限及び提出先
提出方法:メール、持参又は郵送によるものとします。
提出期限:令和6年2月19日(月曜日)午後6時15分までとします。
(郵送の場合は、上記期限までに提出先必着とします。)
提出先:〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省農村振興局整備部地域整備課農村資源利活用推進班
(本館5階ドア番号:本514)
7 課題提案書等の無効
令和6年度土地改良区体制強化事業(施設管理研修(発電施設))に係る公募要領(以下「公募要領」という。)の第3に示した応募資格を満たさない団体の課題提案書等は、無効とします。
8 照会・公募要領等の交付窓口
〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省農村振興局整備部地域整備課農村資源利活用推進班
(本館5階ドア番号:本514)
TEL:03-3502-8111(代表)
なお、公募要領の交付は、令和6年2月19日(月曜日)午後6時15分までとします。
9 その他
本公示に記載のない事項は、公募要領によるものとします。
以上、公示する。
令和6年1月31日
農林水産省農村振興局長
長井 俊彦