登録品種から農業者が得た収穫物を自己の農業経営において種苗として利用する場合の契約書のひな形

  本ひな形は、登録品種から農業者が得た収穫物を自己の農業経営において更に種苗として利用する場合に、育成者権者から許諾を得るための契約書の例です。
  契約書を作成する場合、当事者の間で、どのような許諾内容を、どう許諾するか、合意が成立していることが基本です。以下は参考例の一つにすぎず、実際に契約を行う際には関係者間で十分に話し合いを行い、品目や生産の実態等を踏まえ、項目の追加や変更が必要です。網掛け部分については、実情に応じて具体的な名称や数字等を入れてください。また、必要に応じて、弁護士や弁理士等の専門家に対する相談なども行いながら、具体的な契約内容を定めることも望ましいです。
  なお、登録品種の利用に係る許諾契約に、本件に関する規定を盛り込むことも可能ですので、本ひな形を参考にご検討ください。

1生産者と育成者権者／団体*が直接契約する場合

ひな形(1)利用報告及び許諾料が必要な場合(PDF : 141KB)

ひな形(2)利用報告及び許諾料が不要な場合(PDF : 117KB)

＊育成者権者から許諾を受けている団体

2生産者に代わって団体が育成者権者と契約する場合

ひな形(3)利用報告（各会員からの報告含む）及び許諾料が必要な場合(PDF : 209KB)

ひな形(4)利用報告（各会員からの報告不要）及び許諾料が必要な場合(PDF : 188KB)

ひな形(5)利用報告及び許諾料が不要な場合(PDF : 141KB)

※ひな形(1)～(5)の一括ダウンロードはこちら(PDF : 348KB)

参考

「公的機関における開発品種の許諾に係るガイドライン」HP

お問合せ先

〇特定の登録品種に関する許諾についてご相談されたい場合

各登録品種の育成者権者にお問い合わせください。
なお、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（通称：農研機構）の登録品種については以下のお問い合わせフォームをご利用下さい。
URL：https://prd.form.naro.go.jp/form/pub/naro01/research（外部リンク）

〇契約書の作成にあたって、法律実務家等にご相談されたい場合

植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム
事務局：公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会（JATAFF）
イノベーション事業部
電話：03-3509-1161
FAX：03-3509-1165 E-mail：st-pgr@jataff.or.jp
自家増殖を含めた登録品種の利用許諾に関して、簡易な許諾方法や新たな許諾方法をモデル的に検討・実施する場合、
   当該取組に必要な経費を支援しております。詳しくは、上記にお問い合わせください。

〇その他

輸出・国際局知的財産課種苗室種苗企画班
代表：03-3502-8111（内線4288）
ダイヤルイン：03-6738-6443