東京栄養サミット2021 ビデオアーカイブ
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English website7つのテーマ別セッション
全体プログラム概要はこちらをご覧ください。
DAY1(12月7日)
DAY2(12月8日)
DAY1(12月7日)
セッション[1]:国連食料システムサミットを経た持続可能な食料システムへの変革の潮流
~国連食料システムサミットの総括と
「みどりの食料システム戦略」を踏まえた我が国が目指す食料システムの姿
「みどりの食料システム戦略」を踏まえた我が国が目指す食料システムの姿
国連食料システムサミットを経て、SDGsの達成に向けた食料システムの変革の大きな流れが形成されてきています。本セッションではFSSにおける議論と日本からのコミットメントを総括します。特に、「みどりの食料システム戦略」が実現を目指している「食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立」の鍵となる多様なイノベーションの可能性や、農林水産・食品業の長期的課題解決に向けて、すべてのステークホルダーが、「食料の持続可能性」に向けた取組の必要性を理解し、目標を共有しながら連携して取り組む機運づくりが必要であることを確認します。
セッション[2]:食を通じた栄養課題の持続的解決に向けて
~「たべものはローカル、知恵はグローバルに」
途上国・新興国を含む世界各国が抱える多様な課題に対して、画一的な解決策はありません。一方で、それぞれの課題に個別に取り組むほど世界は潤沢な資源(人、モノ、金)に恵まれていません。グローバルな知恵の共有で最も効果的な地産地消を実現するために、食・栄養に関わってきた伝統的なアクター以外の積極的な参画による「Innovative Partnership」で世界を変えなければなりません。本セッションでは、「たべものはローカル、知恵はグローバルに」というメッセージを掲げ、「Nutrition for All」を持続可能な形で実現するために「Nutrition by All」の視点が不可欠であることを議論します。
セッション[3]:栄養不良の二重負荷への対策と支援の枠組み
~グローバルコミュニティとの円卓会議
環境に配慮し持続可能な食料調達を実現するためには、グローバルな食料システムと地域内での自立したエコシステムの調和が必要です。また、途上国・新興国を中心に世界で急増する“栄養不良の二重負荷”の課題解決のためには、健康な食事の普及による食習慣改善が必要です。本セッションでは、世界の栄養改善の取組みを進めるグローバルコミュニティの皆さんの最新の取組みを共有するとともに、これらを実現するための社会システムのあり方、日本企業が積極的に栄養課題解決に貢献するためのマルチステークホルダーによるパートナーシップの在り方について議論します。
DAY2(12月8日)
セッション[4]:誰一人取り残さないための食育の推進
~食行動変容を促す食育のポピュレーションアプローチ
今般の新型コロナ感染症は、飢餓問題をさらに深刻化させています。また、飢餓・貧困状態を脱しつつある国・地域では、低栄養と過栄養が同時に存在する新たな栄養課題“栄養不良の二重負荷”が拡大しています。本セッションでは、「New Normal」時代の新しい「食育」の在り方について、個々の栄養素の議論にとどまらず、食の多様な価値に着目し、社会的に脆弱な立場の人々を取り残さない、健康な食生活を実現するための地域社会の包括的な取組、すなわち食育における「根本的なポピュレーションアプローチ」の在り方について、日本の取組を基に解決の糸口に考えます。
セッション[5]:栄養課題解決に向けた日本の知見と提言
~「個人の状況に応じた栄養改善」の実現に向けた
食文化・食習慣へのアプローチと企業の貢献
食文化・食習慣へのアプローチと企業の貢献
日本の食文化は、これまで豊かな気候風土に育まれながら発展、継承されてきました。また、近代においては、食生活の変化に伴う栄養課題克服のために、栄養学の発展とともに、さまざまな取組を重ね、現在の健康長寿社会を築いてきました。そして、現代においては、改めて日本の伝統的な食の健康価値とサステナブルな価値が再認識されています。本セッションでは、「食文化」の価値について、科学的アプローチも含め日本の経験や知見を共有し、すべての地域において、固有の食文化を活かした健康で持続可能な食習慣構築が必要であることを確認します。
セッション[6]:栄養課題解決に向けた社会システム構築の必要性
~“日本の栄養改善”を未来につなぐ、
イノベーションで実現する栄養改善の新しい社会システム
イノベーションで実現する栄養改善の新しい社会システム
ロンドン栄養サミットを契機に設立されたNJPPPでは、これまで職場の栄養改善等の途上国に向けた栄養改善の取組を進めて来ました。また、日本の食産業の海外展開を推進するための「グローバルフードバリューチェーン推進官民協議会」では、持続可能な開発のための現地とのパートナーシップ構築について議論を重ねて来ました。本セッションでは、これまでの実績や経験を基に、日本のビジネスセクターによる栄養課題解決に向けた貢献の在り方、地域固有の課題に適切に対応するための視点や、多様なアプローチの整理、持続可能なパートナーシップ構築の必要性について議論します。
セッション[7]:日本の食産業から世界へのメッセージ
~栄養改善と持続可能な発展の両立のために
本セッションでは、東京栄養サミットにおいてコミットメントを表明した企業4社の社長が、自社のコミットメントを発表します。また、本サミットのテーマ2「食:健康的で持続可能な食料システムの構築」の実施に向けて、行動で重視する4点、[1]食料システムの変革、[2]食関連産業のイノベーションの推進、[3]個人の栄養に関する行動変容の促進、[4]途上国・新興国の栄養改善への支援、について企業からの知見を共有しながら議論します。最後に、本サイドイベント全体の総括として、農林水産省から栄養改善に向けた日本の食関係者の具体的な行動計画「アクションプラン」を表明します。
プレゼンテーションセッション
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当日のプログラムの詳細はこちら(PDF : 194KB)をご覧ください。
コミットメント登録企業・団体
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◇
- 1.公益財団法人味の素ファンデーション「『受益者インサイト』基点のアクション」
- 2.弘前大学COI「健康リテラシー向上のための"QOL健診プログラム"」
- 3.WFP国連世界食糧計画「地球上のすべての人々に健康的な食生活を提供するための食料システムの構築」
- 4.株式会社ユーグレナ「バングラデシュにおける挑戦」
- 5.味の素株式会社「10億人の健康寿命の延伸」
- 6.花王株式会社「エビデンスに基づいた職場栄養改善プログラム:『スマート和食』の普及」
- 7.DSM株式会社 「1.微量栄養素不足の改善、2.小規模農家の生活レベルの改善、3.職場の栄養改善」
- 8.日本ハム株式会社「『たんぱく質を、もっと自由に。』~たんぱく質の安定供給と多様な食の選択肢を提供していく~」
- 9.株式会社 林原「研ぎ澄まされたバイオの力で、すべての人へウェルビーイングを!」
- 10.カゴメ株式会社「野菜摂取による健康課題の改善」
- 11.日清食品ホールディングス「Sustainability と Well-being を両立した未来の食の追求」
- 12.インテグリカルチャー株式会社「培養肉の実用化」
当日の発表順です
1.公益財団法人味の素ファンデーション
私たちは以下の4つの独立した多面的なプロジェクトを通じ、実践的なコミットメントと5つの具体的な目標を掲げ、開発途上国・地域や日本の被災地における食と栄養課題の解決に貢献し、持続可能なモデルを構築していきます。
1.ガーナにおける乳幼児の発育阻害の予防
2.ベトナムにおける栄養専門職の育成支援
3.アジア、アフリカ、ラテンアメリカにおけるコミュニティの健康と栄養に関する助成
4.日本の被災地における食育ボランティアの人財開発の支援
1.ガーナにおける乳幼児の発育阻害の予防
2.ベトナムにおける栄養専門職の育成支援
3.アジア、アフリカ、ラテンアメリカにおけるコミュニティの健康と栄養に関する助成
4.日本の被災地における食育ボランティアの人財開発の支援
2.弘前大学COI
弘前大学COIは、非感染性疾患による早世の減少を目指し、栄養を含む健康リテラシーを高めるためのプログラム「QOL健診プログラム」を確立し、2030年までに国内外の100万人に提供、健康格差の解消に貢献します。
3.WFP国連世界食糧計画
1. 政府、民間企業、地域コミュニティと協力して、すべての人に健康的で栄養価が高く、文化的にも適切な食料を提供する
2. 特に、紛争や災害、気候変動の影響を受けている最も脆弱な環境で生活する人々を支援する
2. 特に、紛争や災害、気候変動の影響を受けている最も脆弱な環境で生活する人々を支援する
5.味の素株式会社
私たちは、2030年までに、生活者との接点を現在の7億人から増やすとともに、「妥協なき栄養」のアプローチにより以下の取組みを進め、おいしさに加え栄養の観点で顧客価値を高めた製品・情報を提供することで、10億人の健康寿命の延伸に貢献します。
6.花王株式会社
花王株式会社は、独自の研究に基づく知見を用いて、非感染性疾患による早世の低減に貢献します。その一環として、2025年までに、年間20万人をカバーする職場(うち、花王グループ従業員と家族5万人、花王グループ以外15万人)に以下の職場栄養改善プログラムを提供し、健康経営とWorkforce Nutritionを推進します。
プレゼンテーションセッション
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サイドイベント参加企業・団体
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- 1.慶應義塾大学SFC研究所 健康情報コンソーシアム「産学官民連携によるICTを活用したESD食育啓発活動促進」
- 2.産科婦人科舘出張 佐藤病院「妊婦・若年女性の栄養改善に向けた医療・地域・行政連携型栄養教育啓発活動」
- 3.特定非営利活動法人 国際生命科学研究機構「最新の信頼ある科学に基づいたプロジェクト展開へ」
- 4.国立研究開発法人 国際農林水産業研究センター(国際農研)「地球と食料の未来のために」
- 5.特定非営利活動法人ジャパンハート「カンボジア王国における病院給食を通じた栄養改善」
- 6.東京農業大学「東京農大が目指すアフリカの栄養改善」
- 7.一般財団法人日本規格協会「災害食の標準化による安定した食事提供」
- 8.農業・食品産業技術総合研究機構「農業・食品産業におけるSociety 5.0の実現による持続的な食料供給と栄養改善及びSDGsの達成」
- 9.伊賀ベジタブルファーム株式会社「【分断を超えて】Local/Globalをつなぐ食の流通再構築」
- 10.株式会社エコロギー「地球と生命を健やかに」
- 11.クックパッド株式会社「料理を通じて、生活者の食の課題に対する意識の高まり及び行動変容を促進」
- 12.国際連合食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所「世界の食料安全保障や栄養改善に向けた取組の共有とネットワークの構築」
- 13.株式会社クラダシ「社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」の運営によるフードロス削減と社会支援」
- 14.国土防災技術株式会社「持続可能な農業を構築することで、持続可能な食糧システムの構築が可能となる」
- 15.千房ホールディングス株式会社「お好み焼の特性を生かした栄養改善や健康志向のメニューを開発」
- 16.株式会社 ニップン「健康寿命延伸に向けた商品と情報の提供」
- 17.Happy&Life88 合同会社「健康なカラダづくりのための和食やスィーツの普及」
- 18.株式会社みらい蔵「データを活かした農業(デジタル農業)の実践」
- 19.株式会社ユカシカド「栄養改善サービス『VITANOTE』を用いて一人ひとりに適した栄養改善を促進する」
- 20.BOSAI SPACE FULFILLMENT PROJECT(BSFP)「災害と宇宙の知恵・経験・技術を活用した未来の創造」
- 21.マルハニチロ株式会社「栄養・機能性に優れた水産物の健康価値提供」
- 22.豊島区学校保健会「骨密度測定後の食育活動等を通じ、子ども達の栄養改善への行動変容を促進」
当日の発表順です
1.慶應義塾大学SFC研究所 健康情報コンソーシアム
慶應義塾大学SFC研究所 健康情報コンソーシアムは、2030年までに、産学官民連携によるICTを活用したESD(Education for Sustainable Development)食育啓発活動を通じて栄養状態の可視化と教育啓発プログラムを開発し、若年女性と子どもの栄養改善に取り組みます。
2.産科婦人科舘出張 佐藤病院
産科婦人科舘出張 佐藤病院は、妊婦や若年女性のやせ・低栄養予防のために、2030年までに、産婦人科を中心とした行政・地域連携型栄養教育啓発モデルを検討し、妊婦・若年女性の栄養改善と健康な次世代の創出に貢献します。
3.特定非営利活動法人 国際生命科学研究機構
ILSI Japanは、健康、栄養、食品安全、環境にかかわる科学的課題について、国際的な調和を図りつつ、最新の信頼ある科学に基づいて、それらの解明と普及啓発をはかるための事業を行っています。その事業は、日本人並びに世界の人々の栄養と健康の増進、食の安全の確保、環境の改善に寄与することを目的としています。
4.国立研究開発法人 国際農林水産業研究センター(国際農研)
国際農研は、育種や栽培技術など、栄養改善に資する研究・技術開発を行うとともに、情報センターとして、フードシステムに関する国際的な情報を多角的に収集・分析し、科学的知見に基づいて情報を発信していきます。
5.特定非営利活動法人ジャパンハート
1.小児がん患者をはじめ、患者一人一人の病態に合わせた栄養バランスの良い食事を衛生的な環境下で提供し、栄養面での治療のサポートに取り組みます。
2.栄養観念の低い地域において、栄養バランスの良い食事を継続して取れるように、栄養講習・指導を定期的に実施し、地域住民の栄養状態向上に貢献します。
2.栄養観念の低い地域において、栄養バランスの良い食事を継続して取れるように、栄養講習・指導を定期的に実施し、地域住民の栄養状態向上に貢献します。
6.東京農業大学
[1]栄養改善指導を可能にする栄養評価ツールの開発する。
[2]国内外機関と連携したアフリカ地域の栄養改善を推進する。
[3]JKUAT、Sokoine University of Agricultureと連携した食と栄養改善に貢献する次世代リーダーの育成する。
[4]農業多様性による食料安全保障を確立する。
[2]国内外機関と連携したアフリカ地域の栄養改善を推進する。
[3]JKUAT、Sokoine University of Agricultureと連携した食と栄養改善に貢献する次世代リーダーの育成する。
[4]農業多様性による食料安全保障を確立する。
9.伊賀ベジタブルファーム株式会社
[1]有機農業に関わる科学的な技術情報のデータベース化
[2]地域の農産物流通を支える情報連携インフラの整備
[3]開発途上国における地域の持続可能な食農バリューチェーン構築支援
[2]地域の農産物流通を支える情報連携インフラの整備
[3]開発途上国における地域の持続可能な食農バリューチェーン構築支援
11.クックパッド株式会社
クックパッド株式会社は、健康的で持続可能な食料システムの構築、特に「食料システムの変革」「食関連産業のイノベーションの推進」「個人の栄養に関する行動変容の推進」の実現に貢献するため、世界に起こっている食の課題に対し、料理を通じて自らが意識をもち、選択し、行動していくことができる生活者を増やしていくことに取り組みます。
12.国際連合食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所
世界における食料安全保障や栄養改善に向けた取組を、日本の皆様に幅広く共有します。
地方自治体と協力し、FAOが有するグローバルな知見をより多くの方に共有する仕組みを作ります。
地方自治体と協力し、FAOが有するグローバルな知見をより多くの方に共有する仕組みを作ります。
13.株式会社クラダシ
[1]社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」を通して、日本のフードロスを2030年までに50%削減します。
[2]売上の一部を寄付することで、フードバンク団体・社会貢献活動団体を継続的に支援します。
[3]学生を地方農家へ派遣するインターンシップの運営により、地域課題の解決および一次産品のロス削減に取り組みます。
[2]売上の一部を寄付することで、フードバンク団体・社会貢献活動団体を継続的に支援します。
[3]学生を地方農家へ派遣するインターンシップの運営により、地域課題の解決および一次産品のロス削減に取り組みます。
14.国土防災技術株式会社
日本の森林資源を100%原料としたフルボ酸含有の有機農業資材「フジミン」を活用することで、農林水産省が策定している「みどりの食料システム戦略」である以下の目標に貢献しています。
有機農業の取組面積の増加
化学農薬の使用量の低減
有機農業の取組面積の増加
化学農薬の使用量の低減
15.千房ホールディングス株式会社
当社は柔軟性が高く、栄養バランスも良い国民食である、お好み焼の特性を活用した国際戦略商品を開発、国内外の市場での販売を積極的に推進し、国内・海外の栄養改善や健康維持を推進します。
18.株式会社みらい蔵
当社は、2014年に「ソイルマン」を開発し、土壌診断・施肥設計のデジタル化に取り組んでまいりました。データに基づく適切な施肥設計を行うことで、無駄な肥料を使わない、生産性や良品率が向上するという効果が得られております。今後、国の有機農業へのシフト方針に応じ、有機農業に求められる地域ごとの土壌や作物に応じたきめ細やかな対応ができるようにシステムを改良し、農業経営のデジタル化に貢献します。
19.株式会社ユカシカド
[1]栄養検査キット「VitaNote」を2030年までに1億人に提供します。
[2]管理栄養士などの専門職1,000人に活躍の場を創出し、栄養教育を広げます。
[3]2030年までに途上国・新興国の子供1,000万人にサービスを提供します。
[2]管理栄養士などの専門職1,000人に活躍の場を創出し、栄養教育を広げます。
[3]2030年までに途上国・新興国の子供1,000万人にサービスを提供します。
21.マルハニチロ株式会社
マルハニチロは、栄養や機能性を付加したおいしい水産物の安定的な提供を通じて、2030年までに栄養状態と健康寿命延伸に資する食品の研究開発と商品化を推進します。
1)安定したおいしい水産物と摂食嚥下障がい者への加工食品の提供
2)栄養・機能性に優れたタンパク質と脂質を通じた健康価値の提供
1)安定したおいしい水産物と摂食嚥下障がい者への加工食品の提供
2)栄養・機能性に優れたタンパク質と脂質を通じた健康価値の提供
お問合せ先
大臣官房 新事業・食品産業部 企画グループ
担当者:国際班
代表:03-3502-8111(内線4354)
ダイヤルイン:03-6744-7179
FAX番号:03-3508-2417
メールアドレス:nousui_tokyon4gsummit☆maff.go.jp (☆を@に変えてお送りください)