事業者へのインタビュー：ハウス食品グループ本社株式会社

   ハウス食品グループは、企業として利益の極大化に邁進するのではなく、様々なステークホルダーにとってのグッドパートナーとして、時代を超えて、社会のお役に立てる企業としてあり続けるために、「お客様への責任」「社員とその家族への責任」「社会への責任」という「3つの責任」を定めています。
   この「3つの責任」は、グループCSR方針や中期計画などに組み込まれて、グループ理念の実現に向けた日々の活動の根幹となっています。

ハウス食品グループ 統合レポート
https://housefoods-group.com/ir/ir_library/e_guide/［外部リンク］

CSRの推進とSDGs

   グループ本社のCSR担当取締役やグループ内事業会社（グループ会社）の社長をメンバーとするグループCSR委員会を年1回開催し、活動の進捗や課題等について、グループ本社の経営会議に対して答申・報告を行う仕組みとなっています。アンケート調査等により現場から課題を吸い上げるとともに、中期計画やCSR方針の目標をブレイクダウンして現場での実現を促すことにより、グループ本社とグループ会社が連携して取り組む仕組みとなっています。
   「3つの責任」のテーマに真摯に取り組み、自社の事業を通して価値を生み出すことで、結果としてSDGsに貢献することにつながると考えています。

   「3つの責任」のうち「社会への責任」は、特にCSRの推進と密接な関係があると考えています。「人と地球の健康」の実現に向けて、「循環型モデルの構築」と「健康長寿社会の実現」を重要テーマとして設定し、バリューチェーン全体で社会課題の解決に向けた取組を進めています。

ハウス食品グループ 中期計画について 社会に対して
https://housefoods-group.com/ir/policy/midterm/responsibility3.html［外部リンク］

循環型モデルの構築

貢献するSDGs

   ハウス食品グループは、気候変動をはじめとする様々な環境課題を解決するため、「CO2排出量削減」と「廃棄物削減」を重点テーマとし、バリューチェーン全体で取組を進めています。
   「CO2排出量削減」については、2050年カーボンニュートラル（Scope1,2）を目標に設定し、取組を加速させることとしており、太陽光等の再生可能エネルギーの利用やガスコージェネレーションシステムの導入等を進めています。また、ハウス食品グループの主力製品のひとつであるカレーやシチューなどのレトルト製品のパウチをレンジ対応パウチに変更することで、消費段階でのCO2排出量削減にも貢献するなど、Scope3への対応も行っています。
   「廃棄物削減」については、食品メーカーとして食品残渣の発生抑制に優先して取り組み、その上で、より価値あるものへと還元する「有価物化」も含めて資源循環に取り組み、廃棄物ゼロをめざしています。
   ハウス食品グループは、食を通じておいしさと健康をお届けする企業として、自然の恵みを守り、価値を生み出し続ける独自の「循環型モデルの構築」を目指します。「循環型モデル」とは、「気候変動への対応」「資源循環社会の実現」を通じて、食品バリューチェーンを持続可能にするものです。

健康長寿社会の実現

貢献するSDGs

   ハウス食品グループは、健やかな毎日の暮らしに貢献することをグループのありたい姿とし、健康価値の創出に取り組んでいます。
   例えば、おいしさはそのままに、カロリー・脂質50％オフを実現した「PRIME（プライム）カレー」のように、塩分やカロリーなどを減らす努力を続けています。
   米国事業においては、良質なたんぱく質としての TOFU の価値発信にも取り組みました。米国では、もともと大豆は家畜の餌としてのイメージが強く、TOFUの消費者はアジア系が主流でしたが、大豆に心臓病予防効果があるという研究結果が出た2000年頃からは、アジア系以外にも消費が広がっています。さらに、植物性タンパクとしての大豆の地位が確立されてからは、肉に似せた食品だけでなく、ナチュラルなTOFUの価値も見直されてきています。
   また、食物アレルギーのある方にもおいしく食べていただけるように、複数のアレルゲンを除いた製品を製造販売しているほか、他の食品企業と一緒に食物アレルギーへの協同取組も行っています。
   研究開発では、弘前大学 COI（センター・オブ・イノベーション）プログラムでの協働研究に参加し、健康診断のビッグデータと自社独自のデータを解析することにより、味覚と食関心・食生活との関連についての新たな知見を得て、健康に関する新たな価値を提案する取り組みを進めています。
   「健康長寿社会の実現」に向けて、健康面での価値創出・情報発信に注力するとともに、独自の健康価値を軸とした新しい事業創出への取組および社会貢献活動を推進し、食の課題解決に寄与していきます。