17の目標と食品産業とのつながり：目標12に対する取組

【日本では】
   天然資源はその有限性や採取に伴う環境負荷が生じること、また、最終的には廃棄物等となることから、より少ない資源でより大きな豊かさを生み出す指標である「資源生産性（GDP／天然資源等投入量）」を向上させていくことが重要です。2016年度の資源生産性は約39.7万円/トンで、2000年度と比べ約64％上昇しましたが、2010年度以降は横ばい傾向となっています。同様に、入口側の循環利用率（＝循環利用量／（循環利用量＋天然資源等投入量））及び出口側の循環利用率（＝循環利用量／廃棄物等発生量）についても、近年は伸び悩んでいます。
   本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品、いわゆる「食品ロス」の量は2016年度で643万トンでした。
   2009年頃まで増加傾向にあった循環型社会構築に向けた個々人の意識は、2010年頃を境に減少に転じています。3R（Reduce,Reuse,Recyle）の意識を具体的に見ると、3Rの認知度やごみ減量への配慮、グリーン購入に対する意識は減少の一途をたどっています。（令和元年版環境白書より）
   持続可能な公共調達に関連して、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の準備・運営段階の調達プロセスにおいても、法令遵守はもちろんのこと、地球温暖化や資源の枯渇、生物多様性の損失などの環境問題、人権・労働問題、不公正な取引等の問題へのインパクトを考慮に入れた調達を行うため、「持続可能性に配慮した調達コード」を策定しています。（公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会HPより）

【世界では】
   マテリアルフットプリント（国内最終需要を満たすために消費された天然資源量）が世界全体で急増し、人口増加や経済成長のスピードを上回っています。富裕国の一人当たりマテリアルフットプリント（27トン）は、中所得国（17トン）より60パーセント多く、低所得国（2トン）の13倍です。
   廃棄物の発生量が増加し、毎年、生産された食物の約3分の1が廃棄され、その多くが開発途上国のものです。（国連SDGsレポート2019より）

   食品産業の事業活動により、エネルギー・資源の消費、温室効果ガスの発生、廃棄物の排出など、環境に対して様々な負の影響が生じています。エネルギー転換や資源の循環利用など、この目標に主体的に取り組むことで、SDGsに掲げられた他の目標に寄与するだけでなく、企業にとっても中長期的なコスト削減や、企業評価の向上につながります。

日本コカ・コーラ株式会社

   環境や日常生活、私たちを取り巻く地域社会などの各場面で、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をもたらし、さわやかさを届けながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組んでいます。https://www.cocacola.co.jp/sustainability［外部リンク］

企業のホームページから

   日本のコカ・コーラシステム（*1）は、かねてより容器の省資源化、回収、リサイクルに取り組んでいます。昭和45（1970）年には、業界に先駆けて自動販売機の横に容器回収ボックスの設置を開始しました。
   平成27（2015）年からは使用済みPETボトルを再びPETボトルへとリサイクルする「ボトルtoボトル」の取組を開始し、様々な製品に採用することで、環境負荷の低減を実現してきました。
   こうした取組の進捗を踏まえ、令和元（2019）年7月、より高いレベルで「World Without Waste（廃棄物ゼロ社会）」を目指すことを決定しました。
   コカ・コーラシステムでは、「い・ろ・は・す 天然水 100％リサイクルペットボトル」に代表される通り、100％リサイクルペットボトルを国内最大規模（日本全国）で展開。石油から新規に製造されるプラスチックの使用を大規模に削減し、環境負荷を低減。具体的には、年間で自動車(*2)  およそ4,000台分の重さに相当する、石油から新規に製造されるプラスチックの使用を削減しております。さらに、2020年4月にはラベルを使用しない「い・ろ・は・す  天然水  ラベルレス」を開発、導入することにより、ラベルをはがす手間がなく、ゴミの分別も簡単に、プラスチックごみも減らす要素も加え、容器の環境負荷低減を推進しています。
   環境負荷のひとつである資源の枯渇を防ぐため、PETボトルの一般的な原料である原油に替りリサイクル材及び植物由来のバイオ材を使用することで枯渇性資源である原油の使用量削減に寄与しています。また、国が2030年までに200万トンの導入を目指すバイオプラスチックの拡大にも貢献しています。2030年までの累積で少なくとも868千トンの新規石油由来プラスチック削減を計画しています。
   また、さらなる地球温暖化対策として、PETボトルの一般的な原料である原油の資源調達から樹脂製造までのプロセスと比較するとリサイクル樹脂製造プロセスに必要なエネルギーの低減が可能です。バイオ樹脂利用によりプラスチックそのものが持つ炭素量（フィードストック）がカーボンニュートラルとなり、これら効果により、2030年までの累積で少なくとも709千トンのCO2削減を計画しています。

(*1) 日本のコカ・コーラシステムは、日本コカ・コーラと、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社、北海道コカ・コーラボトリング株式会社、みちのくコカ・コーラボトリング株式会社、北陸コカ・コーラボトリング株式会社、沖縄コカ・コーラボトリング株式会社で構成

(*2) 一般的な小型自動車1台をおよそ1tで換算した場合

日本のコカ·コーラシステムによる「容器の2030年ビジョン」

   日本のコカ·コーラシステムでは、グローバルビジョン「World Without Waste（廃棄物ゼロ社会）」に基づき、2018年1月、「設計」「回収」「パートナー」 の3本の柱から成る 「容器の2030年ビジョン」を設定しました。2019年7月12日には、従来の目標達成の前倒しを含む、新たな環境目標を発表しました。これはグローバル目標よりも さらに高い水準を目指す、日本のコカ·コーラシステム独自の目標です。

生活協同組合コープこうべ

   コープこうべでは、商品全般をこの目標と関連づけ、サプライチェーン全体でのCSR調達、エシカル消費の推進、地場産食品等に関する組合員の学習活動、再生可能エネルギーの普及（電力小売事業「コープでんき」）に向けた取り組みを進めています。
   また、宅配返品商品や店舗販売期限切れ商品のフードバンク・こども食堂への提供、消費者による自主的なフードドライブ運動、店舗で発生する食品廃棄物を堆肥として活用して資源循環させるエコファームや、容器包装の削減・店頭回収にも取り組んでいます。https://www.kobe.coop.or.jp/ecoreport/index.html［外部リンク］

企業の社会・環境報告書から

「食品ロス削減・食品リサイクル推進の取組」

• 宅配返品商品のフードバンク・こども食堂への提供

   注文間違いなどでやむなく返品となった宅配のお届け商品の一部を、フードバンクや地域のこども食堂へ提供しています。
   フードバンクで集められた食品は、食支援を必要とする人に無償で提供され、食品ロスの削減だけではなく、貧困問題解決の一助にもなっています。

• 環境共生型農園エコファーム（1998年から取組開始）

   堆肥化施設コープ土づくりセンターと、隣接する（有）みずほ協同農園からなるエコファーム（三木市）では、コープこうべの40店舗の野菜・肉の加工くずを回収・堆肥化し、その堆肥で育てた野菜を再び店舗などで供給しています。
   エコファームは、資源循環型の農業を営むだけでなく、若手就農者の育成や、都市に住む消費者が農業について学ぶ場としての役割も担っています。

イオン株式会社

   イオンでは「イオン持続可能な調達原則」「イオン持続可能な調達方針」及び「持続可能な調達2020年目標」に基づいた調達により、自然資源の持続可能性と事業活動の継続的発展との両立を目指しています。https://www.aeon.info/sustainability/［外部リンク］

不二製油グループ本社株式会社

   不二製油グループでは、パームやカカオなどの基幹原料のサステナブル調達を、事業戦略上の重要テーマの一つとして捉えています。
   このうち、パーム油については「責任あるパーム油調達方針」に基づき、サプライチェーン改善活動やRSPO認証の取得、小規模農家の支援活動、グリーバンス（苦情処理）メカニズムの構築等を推進しています。https://www.fujioilholdings.com/sustainability/［外部リンク］

株式会社永谷園ホールディングス

   永谷園グループは、環境負荷低減のために資源の効率的な利用と廃棄物のリサイクルに努めています。特に、まだ食べられるにもかかわらず廃棄される「食品ロス」の削減を重視し、賞味期限の延長や、需要予測の精度向上による流通在庫減・欠品防止に取り組んでいます。https://www.nagatanien-hd.co.jp/sustainability/［外部リンク］

株式会社湖池屋

   湖池屋は、持続可能な自然環境の保全のため、省エネルギー、省資源、廃棄物削減、容器包装改善など、様々な取り組みによって環境負荷の低減に努めています。https://koike-ya.com/sdgs/［外部リンク］

企業の環境・CSR報告書から

「廃棄物のリサイクル」

   湖池屋の各工場（関東工場、関東第二工場、京都工場）では、どうしてもリサイクルすることのできない石などを除き、発生した食品廃棄物等のリサイクルに努めています。2017 年の再生率は昨年に引き続き再生率97.2％という高水準を維持しています。

あさひ製菓株式会社

   あさひ製菓株式会社では、まだ食べられる商品の廃棄を削減するため、さまざまな方法で商品をみなさまへお届けしています。https://www.kasinoki.co.jp/sdgs/index.html［外部リンク］

企業の環境・CSR報告書から

「食品ロスの削減対策」

   2004年から、「ハーフスイーツ」というアウトレット店をオープンし、 製造中に形が崩れてしまったり、賞味期限が短くなったりして店頭に出せないスイーツやパンを定価の半額で販売しています。
   以前はそのような商品は廃棄していましたが、せっかく心を込めて作った商品を無駄にしたくない、「もったいない」という思いでお店をオープンさせました。店内にはイートインスペースを用意しており、地域のコミュニティとしての役割も果たしています。
   また、店内で召し上がられる場合は包装資材を省くことができ、ゴミの削減にも貢献しています。
   その他にも、運営している約50店舗全店にネットワークを完備することで、全店にある商品の在庫状況をリアルタイムで把握しています。これにより、効率的な生産計画や店舗間の在庫移動が可能となっていることも商品廃棄の削減に貢献しています。
   社内全体での商品の廃棄率（店舗に納品した商品金額に対する廃棄した商品金額の割合）は前年度（2018年7月～2019年6月）分が前年対比90%、今年度（2019年7月～）は3月までで前年対比98.6%と減少傾向です。
   今後も、お客様にはお菓子を存分に楽しんでいただきつつ、商品の廃棄は削減できるように工夫を凝らしながら様々な取り組みを続けます。

アウトレット店の取組   ⇒   https://www.kasinoki.co.jp/harf/01t.htm［外部リンク］

サントリーホールディングス株式会社

   サントリーグループでは、企業理念に掲げる「人と自然と響きあう」の実現を目指し、グローバルにサステナビリティ経営を推進し、水のサステナビリティや気候変動対策などに取り組んでいます。容器包装の分野では、商品設計から輸送、消費後のリサイクルまで、商品のライフサイクル全体での環境配慮を実践し、循環経済の実現に努めています。同社が使用する容器包装のプラスチック使用量削減、100％植物由来ペットボトル実現に向けた取り組み、及び生活者向け啓発活動など、多様なステークホルダーと様々な取組を推進しています。https://www.suntory.co.jp/company/csr/［外部リンク］

企業のホームページから

「サントリーグループ『プラスチック基本方針』」

   サントリーグループは、商品の源泉である自然の恵みに感謝し、多様な生命が輝き響きあう世界の実現にむけて、循環型かつ脱炭素社会への変革を強力に先導します。プラスチックはその有用性により、われわれの生活にさまざまな恩恵をもたらしています。
   当社が使用するプラスチック製容器包装が有用な機能を保持しつつも、地球環境へネガティブな影響を与えないよう、多様なステークホルダーと、問題解決に向けた取り組みを推進していきます。また、問題解決に向けサントリーグループ社員の一人ひとりが責任ある行動に努め、持続可能な社会を率先して実現します。

1.Recycle & Renewable

• ［1］2030年までに、グローバルで使用するすべてのペットボトルの素材を、 リサイクル素材と植物由来素材に100%切り替え、化石由来原料の新規使用ゼロの実現を目指します。
• ［2］全ての事業展開国において、各国の国情に応じた効率的なリサイクルシステム 構築のために必要な施策を、政府機関や業界、環境NGO、NPOなどとともに積極的に取り組みます。

2.Reduce & Replacement

資源の有効活用のために、容器包装のデザイン変更等により、プラスチック使用量の削減を推進するとともに、環境にネガティブな影響を与えない代替となる容器包装の導入の検討をすすめます。⇒「容器包装における3Rの考え方［外部リンク］」

3.Innovation

リサイクル率向上、環境影響を最小限におさえる素材領域等におけるイノベーションに積極投資します。

4.New Behavior

人々の行動変容を促す啓発活動を実施するとともに、サントリーグループ社員一人ひとりが、ライフスタイルの変革に努め、分別収集の促進、河川、海岸の清掃活動などの社会貢献活動にも積極的に参加します。

【サントリーグループ「プラスチック基本方針」】

https://www.suntory.co.jp/softdrink/company/sustainability/package.html#plastic［外部リンク］

この取組は【13：気候変動に具体的な対策を】【14：海の豊かさを守ろう】にも該当する取組です。

エームサービス株式会社

   エームサービスでは、「持続可能性に配慮した基本方針」を定め、より一層安全で安心な商品の調達・サービスの提供に努めています。https://www.aimservices.co.jp/sustainability/［外部リンク］

企業のコミュニケーションレポートから

「レインフォレスト・アライアンス認証農園のコーヒー豆を使用」

   エームサービスは、リフレッシュメントサービス事業において、2019年7月にレインフォレスト・アライアンス(*)認証農園で生産されたコーヒー豆を使用した商品の取り扱いを開始。それに伴い、同年5月には100％子会社であるグリーンサービス株式会社の千葉工場においてレインフォレスト・アライアンスCoC認証を取得しました。
   これにより、「生産・流通・加工」の過程において、認証を受けた農園からのコーヒー豆を自社焙煎工場で適切に管理し、消費者へ確実に届く仕組みを確立しました。認証を受けたコーヒー豆は、当社が提供するオリジナルブランドFRESH BREW®とWORKPLACE COFFE®に採用しています。
   本取り組みを通じて、森林や野生生物の保護だけでなく、コーヒー豆を生産する労働者やその地域の生活支援につなげ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

(*)レインフォレスト・アライアンスとは
1987年より世界の森林保護のために農業・林業への認証を通して、野生生物の保護のみならず、森林地域の労働者と地域共同体の権利や社会的境遇を守るために活動している団体です。

大塚ホールディングス株式会社

   大塚グループは、サステナブルな社会の構築のために、バリューチェーンのすべての段階で、法令遵守や環境、人権尊重などに配慮し、社会課題への取り組みによる持続可能性を追求しています。また、企業理念の実現に向けて「消費者志向自主宣言」を表明。すべてのステークホルダーとの対話により意思決定を行い消費者志向を企業の社会的責任として推進していくことを基本方針としています。https://www.otsuka.com/jp/company/commitment/customer/［外部リンク］

国分グループ本社株式会社

   国分グループでは、物流センターでのフローズンチルド対応や、国分グローサーズチェーン株式会社が展開するコンビニエンスストア「コミュニティストア」における食品ロス解決アプリ「No Food Loss」の導入により食品ロスの削減に取り組んでいます。（貢献するターゲット12.3）https://www.kokubu.co.jp/sustainability/［外部リンク］

企業の社会・環境活動レポートから

「フローズンチルド対応の取り組み」

   国分グループでは、物流センターで保管している業務用冷凍食材を、お客様の店舗から注文があった時点でセットアップし各店舗へお届けしています。物流センターで温度帯を冷凍（フローズン）からチルドに変更することで、センター保管時のロス削減、店舗での作業軽減及びロス削減に貢献しております。現在、全国13拠点でフローズンチルド対応を行っております（2020年3月時点）。

「食品ロス解決アプリ『No Food Loss』」

   国分グローサーズチェーンが展開するコンビニエンスストア「コミュニティストア」では、食品廃棄物等の削減に向け、発注精度を向上させることによる「発生抑制」、飼料化・肥料化への「リサイクル」へ積極的に取り組んでいます。
   「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（2001年施行）」、「食品ロスの削減の推進に関する法律（2020年施行）」を踏まえ、さらなる「発生抑制」を促進するため、2019年10月より食品ロス解決アプリ「No Food Loss」を導入しました。
   食品ロス解決アプリ「No Food Loss」とは、販売期限を過ぎてしまった食品ロスとなる商品を、「消費期限までの間に見切り販売する」という情報をアプリ上に公開するもので、さらに店舗負担のアプリ運用手数料の一部が途上国の給食費に寄付され、食品ロスが『お客様の「満足」、お店の「売上」、社会への「寄付」』に変わる「三方よし」の仕組みとなっています。
   2020年8月時点で、コミュニティストアの直轄の6店舗で導入しており、コミュニティストア加盟店に関わらず、国分グローサーズチェーンと取引のある小売りチェーン企業へも導入紹介を進め、「もったいない」精神の輪を拡げています。

株式会社ローソン

「ほっとやさしい
プロジェクト」のロゴ

   ローソンは、店舗を起点に「3つの約束＝圧倒的な美味しさ、人への優しさ、地球（マチ）への優しさ」の実現にチャレンジし、マチに暮らす皆さんの笑顔が集まり、誰もが「ほっ」とできる、「マチの“ほっと”ステーション」を目指しています。
   第1弾として、「ほっとやさしい プロジェクト」を始めました。環境課題の解決を目指し、お客さまからのさまざまなご要望にお応えしながら、「地球（マチ）にやさしい生活」をお客さまに提案していきます。https://www.lawson.co.jp/company/activity/sdgs/［外部リンク］

コープデリ生活協同組合連合会

   コープデリグループでは、消費者を含むフードチェーン全体で、規格外農産物の取り扱いによる食品ロス削減の取組や、牛・豚・鶏に飼料用米を与えることにより田んぼを守り、食料自給力を向上させることを目指す「お米育ち豚プロジェクト」に取り組んでいます。https://sustainability.coopdeli.coop/［外部リンク］

コープデリ生活協同組合連合会のホームページから

食品ロス削減の取組「規格外農産物の取り扱い」

   不揃い・ハネッコ・天候被害。ちょっとしたキズやサイズ違い、天候被害を受けた野菜や果物は、商品として販売されることなく廃棄されてしまうものがあります。コープデリでは、見た目は劣るけれど味の問題はない農産物を訳を伝えて「ちょっと」お得な値段で販売しています。「大特価！」ではなく「ちょっと」がポイントです。組合員だけでなく生産者も笑顔になれることが大切、とコープは考えています。持続可能な生産と消費につながります。（「サステナビリティレポート2020」より）

「サステナビリティレポート2020」へのリンク
https://sustainability.coopdeli.coop/report.html［外部リンク］

お米育ち豚プロジェクト「日本の田んぼを守りたい」

   国産の牛肉・豚肉・鶏肉、そして牛乳・たまご。日本で育てていても、エサの約75％（2018年度概算）は輸入しています。世界の人口は増え続けているので、いつまでも必要なエサを海外から安く輸入できるとは限りません。そのとき、食べ物は足りるのでしょうか。日本はお米の消費量が年々減っています。米づくりをやめる田んぼが増えています。田んぼはみんなの宝物です。コープデリでは田んぼで飼料用米を作り、牛・豚・鶏に与え育てる取り組みを広げています。（「サステナビリティサイト」より）

「お米育ち豚プロジェクト」へのリンク
https://sustainability.coopdeli.coop/four-project-pork.html［外部リンク］

生活協同組合コープみらい

   コープみらいでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた休校などで行き場を失った給食食材の販売など、産地支援に取り組みました。https://mirai.coopnet.or.jp/［外部リンク］

生活協同組合コープみらいのホームページから

「新型コロナウイルス感染拡大の影響による産地支援の取り組み」

   新型コロナウイルス感染拡大によって、学校は臨時休校。給食の停止、延期などで給食用食材は行き場を失い、提供する生産者・産地は多大な影響を受けました。その支援を行うため、コープみらいは、学校給食や病院給食用の「コープ産直八千代牛乳」「産直にんじん（千葉県産）」「千葉県産無洗米ふさこがね」の支援販売に取り組みました。宅配では専用チラシを配布しておすすめしたり、店舗では、『産地支援』のポップを貼り、期間限定でご利用を呼びかけました。
   コープ産直八千代牛乳の販売では、生産者に向けたメッセージ記入欄をチラシに設けたところ、組合員さんから「応援しています」「八千代牛乳なら子どもが飲んでくれます。がんばってください」などの応援メッセージが300 通以上寄せられました。応援メッセージは、生産者へ届け、「メッセージをいただいて、本当にうれしく思います。これからもおいしい牛乳をお届けできるよう、頑張っていきます」と大変喜んでいただきました。

支援販売商品  産直にんじん（千葉県産）一部店舗で実施

販売実績 6月に2日間で2700パック（1,890kg）を販売

店舗売場

支援販売商品 コープ産直八千代牛乳宅配千葉エリアで実施

販売実績 5月に2週間にわたり取り組み。前週比約2倍の販売

生産者へ応援メッセージをお届け

支援販売商品 千葉県産無洗米ふさこがね一部店舗、宅配千葉エリアで実施

販売実績 8月に、宅配5日間、店舗1日で合計60,000kgを販売

店舗売場ポップ

ワタミ株式会社

   ワタミグループは、循環型社会の実現に向け、食品廃棄を削減することに努め、排出してしまった食品廃棄物は資源循環に努めています。また、容器もできるだけ3Rに努め、サーキュラーエコノミー（廃棄を出さない資源循環型経済）の実現を目指しています。https://www.watami.co.jp/csr/［外部リンク］

ワタミ環境レポート2020等から

「弁当工場 中京センターのWリサイクルループ」

   愛知県にある中京センターでは、2つのリサイクルループを運用しています。1つは、工場から排出される食品廃棄物を利用した食品リサイクルループです。工場から出る食品廃棄物は、栄養豊富なお弁当の残りなので、鶏の飼料にして、その鶏が産んだ卵をマヨネーズの原料として、お弁当に使用しています。
   もう1つのリサイクルは、宅配弁当容器回収リサイクルループです。宅食事業のお弁当は、お客様から使用済み容器を回収し、再資源化するケミカルリサイクルを運用しています。この取り組みにより、従来よりも輸送や洗浄からのCO2排出を抑制し、さらに海洋プラスチック汚染を予防します。20年度中に全国で弁当容器回収リサイクルループを構築予定です。
   さらに、弁当容器はバイオマスプラスチック10％含有容器を使用し、CO2発生抑制を図っています。

「外食事業5社の名古屋市での食品リサイクルループ」

   2019年にワタミと同業の外食事業4社が協働でリサイクルループ構築に取り組みました。外食産業から排出される食品廃棄物は、一店舗あたりの排出量が少ないので、リサイクルすることは困難でしたが、複数企業の店舗が協働でリサイクルループを構築することにより、その課題をクリアすることができました。
   食品資源循環を推進する公益財団法人Save Earth Foundationの開催した勉強会で出会った、（株）トリドールホールディングス、（株）セブン&アイ・フードシステムズ、（株）松屋フーズ、リンガーハットジャパン（株）の4社と、名古屋市内の38店舗で食品リサイクルループを構築しています。各店舗から排出した食品循環資源を回収し、鶏の飼料にし、鶏卵を各店舗で仕入れ、料理として提供しています。

この取組は【13：気候変動に具体的な対策を】【14：海の豊かさを守ろう】にも該当する取組です。

株式会社フリーデン

   （株）フリーデンは、自社農場で銘柄豚「日本の豚  やまと豚」を生産する傍ら、神奈川県伊勢原市内の自社工場でハム・ソーセージの製造をしています。食品ロス削減の取り組みの一環として自社工場で製造するハム・ソーセージ製品の「賞味期限延長」を実現しました。https://www.frieden.jp/news/images/foodloss_reduction.pdf（PDF：1MB）［外部リンク］

企業のプレスリリースから

「自社工場で製造するほぼすべてのハム・ソーセージ製品の賞味期限を延長」

   （株）フリーデンは長年「安全· 安心· おいしさ」を企業理念に、保存料を使用せず、出来る限り食品添加物を使用しない高品質のハム・ソーセージ製造にこだわり、今日まで多くのお客様にご支持いただいています。一方、その製品へのこだわりがゆえに短い賞味期限による「食品ロス」は、長年の課題でした。
   食品メーカーとして「食品ロス削減」への取り組みが求められる中、「賞味期限延長に取り組むことが、食品ロス問題の解決に繋がる」と考え、保存料に頼らず賞味期限を延長する方法を見つけるため長年にわたり研究と検証を重ねてまいりました。
   より衛生的な管理が可能な工場設備への入れ替え、作業工程のーからの見直し、品質保証室を中心とした製造管理体制の更なる強化といった様々な対策・改善を行い、微生物検査・官能検査等を経て、2021年10月より賞味期限を延長した商品をお届けする事が可能となりました。
   この度のハム・ソーセージ製品の賞味期限延長は、当社の食品ロス削減の取り組みの第一歩となります。今後も他工場製品の賞味期限延長の実現を目指すと共に、プラスチックトレーの削減やバイオマス素材を使用した「商品のエコ包装化」にも努め、地球環境にやさしい企業を目指しています。
   当社はメーカーであると同時に豚の生産者でもあり、その事業においても多くの資源・エネルギーを使用しています。今後もJGAP認証とSDGsへの取り組みを通じて、限りある資源を無駄にしない、持続可能な事業の在り方を追求し続けていきます。

【自社工場で製造するハム・ソーセージ製品】
ロースハムスライスは20日から25日、ウインナーは15日から25日に賞味期限を延長

三本珈琲株式会社

   三本珈琲株式会社の「全員参加型食品ロス削減推進モデル 」は、令和3年度食品ロス削減推進大賞及び第10回（令和4年度）「食品産業もったいない大賞」を受賞されました。https://www.mmc-coffee.co.jp/sdgs/activities_2/［外部リンク］
https://www.mmc-coffee.co.jp/sdgs/original/［外部リンク］

企業のホームページから

「全員参加型食品ロス削減推進モデル」

   コーヒー製造中に発生する「もったいないコーヒー」をひと手間かけて「三本珈琲オリジナルブレンド」として商品化しました。商品の売上の一部は社会貢献活動に使用されます。
   食品ロスを削減し、そこから生まれた社会貢献活動費を有意義に活用することで、未来に向けて幸せの大輪の花を咲かせます。

「食品ロス削減推進モデルから幸せの輪が広がるしくみ」

   社会貢献費用による食品ロス削減をはじめとする様々な社会貢献活動を促進することで、幸せの連鎖が生まれていきます。一粒のコーヒー豆を大切にすることから始まった社会貢献の共助の輪は、持続可能な世界のために境目なく広がり、色とりどりの取り組みとなって世界を彩り、未来に向けて幸せの大輪の花を咲かせます。

   三本珈琲は、幸せな未来へのバトンを、確実に次世代に渡す努力をこれからも続けます。

キユーピー株式会社

   キユーピーグループは、自然の恵みに感謝し、限りある資源を大切にするという想いで、環境活動を進めてきました。重点課題の資源の有効活用・循環では、これまで進めてきた卵の100％有効活用に加え、パッケージサラダの主要原料であるキャベツの芯や外葉などの野菜未利用部も有効活用しています。https://www.kewpie.com/sustainability/eco/resources/［外部リンク］

企業のホームページから

「卵の100％有効活用」

   キユーピーグループでは、マヨネーズ以外にもさまざまなタマゴ加工品を生産しており、日本で生産される卵の約10%を使用しています。「キユーピーマヨネーズ」は卵黄を使用し、卵白はかまぼこなどの水産練り製品や、ケーキなどの製菓の食品原料として使われます。
   また、年間約2万8千トン発生する卵殻は土壌改良材やカルシウム強化食品の添加材などに有効活用し、100%再資源化しています。卵殻膜は、化粧品などへの高度利用に取り組んでいます。

「野菜の再資源化」

   キユーピーグループでは、サラダ・惣菜の加工時に生じる野菜の芯やへた、外葉や皮などの未利用部の有効活用に取り組んでいます。カット野菜工場の株式会社グリーンメッセージでは、これまで事業規模では難しいとされたキャベツ・レタスの未利用部の飼料化に成功しました。
   東京農工大学とキユーピーの共同研究（※）で、この飼料を与えた乳牛は乳量が増加することが報告されています。

（※）日本畜産学会第124回大会発表

野菜の未利用部の有効活用（例：キャベツ）

   グループ会社である株式会社サラダクラブでは、パッケージサラダを製造する際に発生する野菜の未利用部を飼料・肥料化することによって全直営工場での野菜廃棄物ゼロ化を達成しました。野菜の未利用部を工場内で肥料の材料に変え契約産地に売却し、そこで育てられた野菜をまた納入していただく循環型の取り組みを実施しています。
   契約産地にとっても安価な国産肥料が手に入るというメリットがあると考えています。

※株式会社サラダクラブはキユーピーと三菱商事が設立したパッケージサラダの製造・販売をしている食品会社です。
https://www.saladclub.jp/company/sustainability/［外部リンク］

株式会社不二家

   不二家は、省資源、省エネルギー、CO2排出量削減などの環境保全問題への取組を通して、より良い商品とサービスをお客様に提供するよう努め、ISO14001（※1）にもとづく活動の中で、環境意識向上にも取り組んでいます。https://www.fujiya-peko.co.jp/company/about_fujiya/csr/［外部リンク］

企業のホームページから

「環境負荷低減への取組」

   製品の容器や包装については、製品をおいしく安全にお客様にお届けするための「品質の保持」の役割を維持しながらも、省資源や廃棄時の環境負荷を低減する「環境配慮」の両側面を大切にしながら、取組を進めています。これまでに行った、包装材料の削減（サイズダウン）や環境に配慮した包装材料の使用促進について一部ご紹介します。
   1951年発売の不二家のロングセラー「ミルキー」の外袋を、2020年よりプラスチックから紙パッケージに変更しています。

   また、主力商品であるカントリーマアムブランド3品の外装を縮小することで、包装におけるプラスチック使用量を削減しました。そのほかの商品においても、各個包装・外包装のサイズや厚みを見直すことによって、プラスチック包材の削減に取り組んでいます。

詳しくはこちらをご覧ください
2022年3月発表 不二家NEWS RELEASEより［PDF（1.5MB）｜外部リンク］

森永乳業株式会社

   森永乳業株式会社は、独自のロングライフ製法により長期保存を可能とし、食品ロス削減にも貢献しています。https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/［外部リンク］

企業のホームページから

「ロングライフ商品開発による食品ロス削減」

   森永乳業グループは、乳製品など、栄養価が高く一般に腐敗しやすいとされるものを多く扱っていますが、中には当社独自のロングライフ製法により実現された、賞味期限が通常品より長い商品があります。ロングライフ製法とは、食品の殺菌と容器の殺菌を別々に行い無菌の環境で包装することにより、保存料や防腐剤を使用せず、「おいしさ」と「長持ち」を両立させることができる技術です。
  例えば「森永とうふ」シリーズは、2018年の豆腐の規格基準及び食品表示基準の改正で無菌充填豆腐の常温販売が解禁されたことを受け、2019年1月に「日本初（※1）の常温保存可能な豆腐」として発売しました。また内閣官房国土強靭化推進室が発行する「国土強靭化 民間の取組事例集（令和2年）」にも選定、掲載されました。
  ご家庭で長期保存のほか、遠洋漁業や南極への調査船に持ち込まれ、半年以上日本を離れる船員がいつでも美味しい豆腐を味わうことができています。
   ロングライフ商品は賞味期限が長いため、計画的な使用を考えることができ、廃棄率が下がることが期待されます。また、ローリングストック（※2）という考え方に基づき、災害時の備蓄にも適しています。

1 森永乳業調べ（調査協力：株式会社ドゥ・ハウス）
2 定期的に非常食を食べて、食べたら買い足すという行為を繰り返し、常に家庭に新しい非常食を備蓄していくという方法

この取組は、【2：飢餓をゼロに】【3：すべての人に健康と福祉を】【11：住み続けられるまちづくりを】【15：陸の豊かさも守ろう】にも該当する取り組みです。

NTTビジネスソリューションズ株式会社

   市場、食品加工工場、スーパーマーケットなどでは、毎日、野菜などの食品残渣が大量に発生しています。これまで事業者が廃棄費用を負担して処分していたこれらの食品残渣を、地域資源として有効活用し、さらに費用の削減にもつなげるサービスが、NTTビジネスソリューションズが提供する「地域食品資源循環ソリューション」です。https://www.nttbizsol.jp/service/foodwaste-recyclingsolution/［外部リンク］

企業のホームページから

「堆肥化により食品残渣をリサイクル ～ へらす、つくる、つなげる ～」

へらす

食品残差発酵分解装置により、食品残差の廃棄コストを減らす

   食品卸売市場や食品加工工場、食品小売業などで毎日発生する野菜などの食品残渣。これまでは食品ロスと廃棄コストの両面で食品関連事業者の悩みの種でした。そこで食品残渣発酵分解装置により、廃棄していた食品を発酵、分解してリサイクルすることでコストが削減できます。

つくる

発酵物から堆肥をつくり、それを使用して野菜をつくる

   食品残渣は微生物によって分解され、約24時間で発酵分解床（一次発酵物）に。これを回収し、リサイクルセンターへと運んで二次・三次発酵させ、堆肥をつくります。できた堆肥の量は食品残渣の約5％に減量化。この堆肥を使用して、契約農家や農業法人によって野菜などの農作物がつくられます。

つなげる

IoTなどの情報通信技術を活用し、食品リサイクルの「輪」をつなげる

   IoT技術とクラウドを連携させるなど情報通信技術を活用して食品リサイクル事業を効率化します。食品残渣発酵分解装置の中にセンサーを取り付け、発酵物がどの程度蓄積されたか、収集や運搬状況はどうか、さらに堆肥の生成は進んでいるかなど、遠隔で一元的に管理し、食品リサイクル事業の効率的な運用を実現します。

   なお、農業廃棄物や林地残材、雑草、水草など、これまで発酵分解できなかった幅広い地域有機資源をバイオ炭へ再生し、農地への炭素貯留によりカーボンネガティブを実現し、かつ、J-クレジットにより地域脱炭素目標の達成へも貢献する新たなサービスを2022年3月に提供開始しています。

この取組は、【13：気候変動に具体的な対策を】にも該当する取り組みです。

ナガセヴィータ株式会社【旧社名：株式会社林原】

   ナガセヴィータ株式会社は、自社の食品素材の持つ特性を活かして、まだ食べられる食材のアップサイクルを実現することで、食品廃棄物の削減に貢献しています。https://group.nagase.com/viita/sustainability/food_systems/［外部リンク］

企業のホームページから

「アップサイクルによる食品廃棄物削減」

   株式会社林原は、当社で扱う食品素材を活用することで、従来は廃棄していたお菓子の端材やドライフルーツの廃蜜などを新たな商品に生まれ変わらせるアップサイクルのレシピを開発し、食品素材とともにパートナー企業に提供しています。
   お菓子を製造する際には、必ず端材が出てしまいますが、さまざまなものを安定的に接着できるプルランを用いて端材を接着し、一口サイズのスナック菓子に生まれ変わらせることができます。その際、サクサク感を出すことのできるファイバリクサ^®を一緒に使うことで、“歯もろさ”を自在に調節することもできます。
また、もちもち感を持続させる働きのあるトレハ^®を用いて、ドライフルーツの廃蜜をわらび餅に包み込み、美味しい蜜入りわらび餅を作ることができます。
   このように、従来は廃棄物とされていた、まだ食べられる食材を、当社の食品素材を用いてアップサイクルすることで、食品廃棄物削減に貢献することができます。

プルランを活用したスナック菓子

蜜入りわらび餅

この取組は【17：パートナーシップで目標を達成しよう】にも該当する取組です。

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

   セブン＆アイグループは、食品ロス削減に向けた啓発活動に取り組んでいます。https://www.7andi.com/sustainability/theme/theme3/recycle.html［外部リンク］

企業のホームページから

「食品ロス削減にむけた啓発活動」

   セブン＆アイグループ各社は、食品廃棄物削減のために販売方法・商品などでさまざまな工夫を図っています。
   例えば、イトーヨーカドー、ヨーク、そごう・西武では、一部店舗において、ご家庭で余っている食品を店舗へお持ちいただいてフードバンク団体に寄付する「フードドライブ」を実施しており、フードバンク団体を通して子ども食堂や支援を必要としている方にお届けしています。
   セブン‐イレブン・ジャパンでは、日本フランチャイズチェーン協会や他のコンビニ大手3社と合同で「てまえどり」を推進しています。
   また、セブン＆アイ・フードシステムズのデニーズでは、食べ切れるサイズの小盛のメニューや食べ残しのお持ち帰りを推進する「mottECO（モッテコ）」に取り組んでいます。
   このように、食品廃棄物の発生抑制を優先して推進するとともに、店舗から廃棄される魚腸骨（魚あら）の飼料化や、廃食油のリサイクルなどにも取り組んでいます。

「てまえどり」とは、すぐに召し上がる予定で食品を購入されるお客様に対し、手前に置いてある商品から選んで購入していただくことを促すことで食品ロスの削減を目指そうという取り組みです。

この取組は【13：気候変動に具体的な対策を】にも該当する取組です。

   イトーヨーカドーは、店舗で出た食品残渣を堆肥化、直営農場「セブンファーム」で、この堆肥を使用し栽培した野菜を、お客様に届ける「環境循環型農業」に取り組んでいます。https://look.itoyokado.co.jp/sevenfarm/index.html［外部リンク］

企業のホームページから

「セブンファームの取り組み」

   イトーヨーカドーは、2008年8月に食品リサイクル率の向上と地域農業の活性化を目的として、農業生産法人「セブンファーム富里」（千葉県富里市）を設立し、「環境循環型農業」を小売業で初めて開始しました。
   2023年2月末現在、セブンファームの取り組みは全国12カ所に拡大しています。また、セブンファームは農業生産工程管理手法のひとつであるJGAP認証(Japan Good Agricultural Practice) の取得を積極的に進めており、セブンファーム内の11カ所（2023年2月末）の農場でJGAP認証を取得しています。

この取組は【13：気候変動に具体的な対策を】にも該当する取組です。

中日本カプセル株式会社

   中日本カプセル株式会社は、経営理念の1つに『社業を通じ、安心・安全を最優先に健康社会に貢献します』と掲げています。良質な健康食品を製造することで、人々の健康的な生活に貢献するだけでなく、健康食品製造時の副産物の処理を見直すことで、地球環境の健康にも貢献しています。 https://www.nakanihon-cap.co.jp/2023/03/03/midori-kiban-nintei/［外部リンク］

企業のホームページから

「ゼラチン×リサイクル＝ゼライクル®プロジェクトの推進」

ゼライクル®のロゴ

   ソフトカプセル製造時には、カプセルを打ち抜いた後の皮膜残渣（ゼラチンネット）が発生します。このゼラチンネットを焼却処分することで、二酸化炭素の約300倍の温室効果を有する一酸化二窒素が発生します。
   当社では、ゼラチンネットを焼却処分するのではなく、ゼラチンの持つ特性を活かすことで、肥料、糊料として再資源化する活動をゼラチン×リサイクル＝ゼライクル®と名付け、再利用率の向上に取り組んでおります。（2023年、再利用率69%）
  特に、肥料として再資源化する活動に関しては、令和5年3月に『みどりの食料システム基盤確立事業認定』を受け、活動をより一層推進しております。

【ゼラチンネット】

【ゼラチンネットを加工した肥料例】

「その他の環境負荷低減に向けた取り組み」

当社では、ゼライクル®以外にも以下の取り組みを積極的に推進しております。

• 離型油（MCT）やグリセリンには、RSPO認証メーカー品を採用
• カプセル製造時に発生する廃油は、全量をバイオフューエルとして引き取り
• カプセル製造時に発生する不良球は、生ゴミ分解装置で分解

株式会社ダスキン ミスタードーナツ事業本部

   ミスタードーナツは、おいしさへのこだわりはもちろん、商品の開発段階から、ショップでお客様の手に渡るまで、厳しい衛生管理・チェック体制を整えて、安全・安心に取り組んでいます。https://www.misterdonut.jp/torikumi/sdgs/［外部リンク］

企業のホームページから

ミスタードーナツ 安全・安心への取り組み ～「おいしい安心」をお約束～

   いつも変わらないおいしさと安心を。ミスタードーナツは、おいしさへのこだわりはもちろん、厳しい衛生管理・チェック体制を整えています。商品の開発段階から、ショップでお客様の手に渡るまで。ここでは「おいしい安心」への4ステップについて紹介します。

■安全管理体制    商品開発段階毎に、食品安全管理責任者や各部門の担当者から構成される「安全確認会議」を開催し、原材料の規格や調達方法、原材料工場の衛生管理、ショップでの取り扱い方法など、各段階における安全性を発売前に入念に確認します。

■原材料工場の定期監査    原材料工場では、定期的な監査を実施しています。品質管理担当者が、施設管理、工程管理、衛生管理、生産管理の4つの分野に渡り、約400項目にのぼるチェック項目を入念に監査します。

■物流センターの定期監査    物流センターは工場から配送された原材料を、品質を保ちながら、適正な数量をショップへ配送するという重要な役割を担っています。そのため、品質管理担当者が原材料の保管状態や配送時の温度・衛生管理状態などを定期的に確認しており、施設管理、納品・検品環境、在庫管理、運用管理の4つの分野にわたり、約300項目にのぼるチェック項目を入念に監査します。

■ショップでの衛生管理    すべてのショップが、いつお客様をお迎えしても、整理され清潔であること。そのために、独自のマニュアルに基づき、その手順に沿った衛生管理を日常的に行っています。それとは別に、専門機関の協力を得て、衛生検査「サニタリーチェック」を全店で自主的に実施。3カ月に1度、検査員が各ショップを訪問し、専門的な見地から、総合的にショップの衛生管理状況を評価・指導いただきます。

   ミスタードーナツは、廃棄するドーナツの個数を極力減らすための取り組みと併せて、どうしても売れ残ってしまうドーナツや古くなったドーナツ調理オイルの有効活用に取り組んでいます。https://www.duskin.co.jp/sus/ecology/recyclingwaste/［外部リンク］

企業のホームページから

ミスタードーナツ 環境への取り組み ～食品ロス削減の取り組みとリサイクル～

■ドーナツの飼料化

   1日の製造スケジュールや廃棄チェックリストの徹底管理で、食品ロスが少しでも減るよう努力し、廃棄するドーナツの個数を極力減らすためのコントロールに取り組んでおりますが、どうしても閉店時に売れ残ってしまうドーナツについては、飼料化処理工場へ運び、飼料としてリサイクルしています。

※ 全国にある約9割以上のミスタードーナツショップで実施（2024年4月現在）

■ファンシードーナツの開発

＜塩キャラメルフレンチ＞

   期間限定で販売する商品の原材料を廃棄せず食材の有効活用をするために、期間限定の商品で使用する原材料と、定番商品で使用する原材料を組み合わせた商品（ファンシードーナツ）を開発し販売しています。
   写真のファンシードーナツは、定番商品の「フレンチクルーラー生地」に期間限定の「塩キャラメルクリーム」を組み合わせ「ホワイトチョコレート」でコーティングして仕上げています。

■ドーナツ調理オイルのリサイクル活用

   古くなったドーナツ調理オイルは主に工業用の原料や、ショップで使用する液体洗剤としてリサイクルしています。
   一部地域では、マットやモップを洗浄・再生するダスキンの工場でボイラー燃料としても活用しています。
   また、バイオ燃料用として海外へ輸出することでリサイクル率100%を実現しています。

   その他にも一部ショップでの陶器・ガラス製食器の使用やバイオマスストローへの切り替えによるプラスチック使用量の削減、一部紙製包材にFSC®認証紙を使用するなど、様々な取り組みを行っています。

一部ショップでの陶器・ガラス製食器の使用

一部包材をプラスチックから紙に変更

一部紙製包材にFSC®認証紙を使用

この取組は【14：海の豊かさを守ろう】【15：陸の豊かさも守ろう】にも該当する取組です。

オイシックス・ラ・大地株式会社

   オイシックス・ラ・大地は、食のサブスクリプションサービスによる成長モデルを構築し、「畑」「物流」「食卓」のすべてにおいて、フードロスを削減しています。https://www.oisixradaichi.co.jp/sustainability/environment/reduction/［外部リンク］

企業のホームページから

「サブスクリプションの仕組みによるフードロス削減」

   オイシックス・ラ・大地は、食のサブスクリプションサービスによる成長モデルを構築し、国内宅配事業を中心とした複数の事業を展開しています。このビジネスモデルにより、「畑」「物流」「食卓」のそれぞれのサプライチェーンについて、フードロスが低水準となっています。
   具体的には、当社の流通におけるフードロスは約0.2％と食品小売業において低い水準であり、さらに、産地のフードロス削減に繋げるアップサイクル商品の開発や、Kit Oisixの利用による家庭での食品廃棄量削減を通して、サプライチェーン全体のフードロス削減にも貢献しています。
   このように、グループ全体で、川上の生産者（畑）、川中の物流プラットフォーム、川下の食卓の全てに関わる独自のモデルを構築し蓄積されたノウハウを活用することで、あらゆるシーンでの社会課題解決に寄与する“サステナブルリテール（持続可能型小売業）”を体現し、フードロスの削減も目指しています。

資料：令和5年11月2日「食品産業の持続的な発展に向けた検討会 環境等配慮プロジェクトチーム（第2回）」

この取組は【8：働きがいも経済成長も】【13：気候変動に具体的な対策を】【14：海の豊かさを守ろう】【15：陸の豊かさも守ろう】【17：パートナーシップで目標を達成しよう】にも該当する取組です。

   オイシックス・ラ・大地は、フードロス削減の取り組みの一環として、「Upcycle by Oisix」を立ち上げ、アップサイクル商品の開発・販売に力を入れています。https://upcyclebyoisix.jp/［外部リンク］

企業のホームページから

「アップサイクルによるフードロス食材のバリューアップ」

   アップサイクルとは、未活用だったものに付加価値をつけ、新たな製品に生まれ変わらせることです。この考えを食べ物の世界に取り入れ、食品ロスを減らす取り組みが世界中で広がりつつあります。
   オイシックス・ラ・大地は、2020年11月に始めた「グリーンシフト施策」の一環として、畑や加工現場から出る未活用な食材を活用し、新たな価値を加えたアップサイクル商品を提供する食品ロス解決型ブランド「Upcycle by Oisix」を立ち上げました。 「Upcycle by Oisix」では、オイシックス・ラ・大地が手がけるオリジナルアップサイクル商品とともに、他社が手がける様々なアップサイクル商品も販売しています。
   アップサイクル食品は未活用な食材を原料とするため、生産量が限られていて、最初から大きな流通に乗せるのは難しいところがあります。しかし、「Upcycle by Oisix」のようなECであれば、生産量が少なくても売ることができますし、お客様の反応を見ながら改善することもできます。
   これからも、アップサイクルの面白さや可能性を発信し、様々なアップサイクル食品が世に出て行くキッカケをつくっていきたいと考えています。

この取組は【8：働きがいも経済成長も】【13：気候変動に具体的な対策を】【14：海の豊かさを守ろう】【15：陸の豊かさも守ろう】【17：パートナーシップで目標を達成しよう】にも該当する取組です。

モンデリーズ・ジャパン株式会社

   モンデリーズ・ジャパン株式会社は、ボトルガム製品に同梱している捨て紙を廃止する取組を通じて、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」の実現に貢献することを目指しています。 https://www.mondelezinternational.com/assets/Country/Japan/230510_info.pdf［外部リンク｜PDF:205KB］