17の目標と食品産業とのつながり：目標9に対する取組

17の目標と食品産業とのつながり

目標9 : 災害に強いインフラを整え、新しい技術を開発し、みんなに役立つ安定した産業化を進めよう

この目標は、国際的、国内的な金融、技術支援、研究とイノベーション、情報通信技術へのアクセス拡大を通じて安定した産業化を図ることを目指しています。

各社の取組

株式会社ロッテ
株式会社伊藤園
株式会社日本アクセス

新事業・食品産業部の取組はこちら

この目標に関するターゲットはこちら

＜注＞

上記の目標の訳は、どなたにでもわかりやすいよう、公益財団法人日本ユニセフ協会の広報資料から引用しています。
各企業の取組の多くは、SDGsの複数の目標に関連しています。

この目標をめぐる状況

【日本では】
   世界経済フォーラム（WEF）が毎年発表している国際競争力指標によれば、日本のイノベーションランキングは2016-2017年版の報告書では、2015-2016年版の5位から順位を下げて8位となっています。「企業の研究開発投資」、「科学者・技術者の有用性」及び「特許協力条約に基づいた特許申請」では高い順位となっている一方、「イノベーション能力」及び「研究開発における産学連携」が上位10か国と比較して低い順位です。
   我が国のイノベーションの課題としては、(ア)顧客価値の獲得に関する環境変化への対応の遅れ、(イ)自前主義に陥っている研究開発投資、(ウ)企業における短期主義、(エ)人材や資金の流動性の低さ、(オ)グローバルネットワークからの孤立が挙げられており、これらの課題を解決し、イノベーション創出をしていくためには、オープン・イノベーションの推進が重要だとされています。しかし、自社単独のみで研究開発する企業の割合は61％となっており、半数以上の企業で10年前と比較してオープン・イノベーションが活性化していないとの分析もされています。
   とりわけ重要となるITやデータを扱うスキルについては、「IT人材最新動向と将来設計に関する調査結果」(経済産業省委託調査)によれば、IT人材の人材不足は今後ますます深刻になると予測されています。IT人材全体として2030年に約59万人（中位シナリオ）が不足、最大約79万人（高位シナリオ）まで不足するとの調査結果が出ています（通商白書2017より）

【世界では】
   後発開発途上国の工業化のスピードは、2030年目標を達成するには遅すぎます（2018年の一人当たり製造業付加価値：後発開発途上国114ドル、欧州・北米4938ドル）。
   世界の製造業付加価値の45％がミディアム・ハイテクセクターとハイテクセクターによるものですが、サブサハラ・アフリカではこれらの割合は15％にすぎません。
   世界全体の研究開発への投資額は2000年の7390億円から、2016年には2兆円に増加しました。
   2018年には、世界人口の90％が、3G以上のモバイルネットワークの範囲内に居住していますが、すべての人がそれを利用する経済状態にあるわけではなく、インターネットの利用者は半数を超える程度で、後発開発途上国では約20％です。（国連SDGsレポート2019より）

この目標と食品産業

技術開発により多くの新商品を生み出してきたことが日本の食品産業の強みの一つです。超高齢化社会の到来により、機能性、健康、介護などに配慮した製品づくりへのニーズがいっそう高まっています。
人材確保がますます困難になる中、機械化やIoTを活用した省人化の取組の重要性も増しています。

各社の取組

株式会社ロッテ

ロッテは、創業以来培ってきた知見や技術を活かし、地域や社会に新たな価値を提供することで、成長し続けてきました。これからも、身体はもちろん、心の健康にも役立つ商品の研究・開発や情報発信・啓発活動に注力し、食で健康価値を提供していきます。https://www.lotte.co.jp/corporate/sustainability/［外部リンク］

企業のサステナビリティレポートから

「噛むことの普及を通して人々の豊かな生活へ貢献します」

チューインガムで創業したロッテは、長年「噛むこと」について研究を重ねてきました。「噛むこと」は食をつかさどる基本的な身体機能であると同時に、脳や心、身体にまで多大な影響を及ぼしていることが明らかになっています。「噛むこと」の重要性や研究成果の発信を通じて、「噛むこと」を普及させ、人々の豊かな生活に貢献できるよう取り組んでいます。
また、2018年度より「噛むこと」と全身の健康について研究を行う「噛むこと健康研究会」を発足しました。歯学だけでなく、医学や栄養学、スポーツ学など異分野の研究者が協力して「噛むこと」について多面的に研究する新たな研究プラットフォームです。

［令和2年9月4日更新］

株式会社伊藤園

全国に自動販売機を設置している伊藤園は、環境に配慮した省エネ型の自動販売機を積極採用しているほか、売上の一部を社会貢献事業を行う団体に寄付したり、災害対応自動販売機を積極的に設置するなど、自動販売機を通じたさまざまな取り組みを行っています。https://www.itoen.co.jp/csr/csrpolicy/［外部リンク］

企業のホームページから

「災害対応自動販売機」

非常時ライフライン自動販売機

伊藤園では、風水害・地震などによる大規模災害が発生した際に、支援物資として飲料の提供が必要となるときに、自動販売機においても対応を行っています。主には、災害発生時に停電となった際に、手回しによる自家発電で電気をつくり、商品を無料で取り出せる機能を持つ、災害対応自動販売機を積極展開しています。
なお伊藤園は、自動販売機だけでなく、大規模災害時に支援物資として優先的に飲料を提供する旨の協定を、多くの自治体などと結んでいます。

災害対応自動販売機
https://www.itoen.co.jp/company/vender/emergency/
［外部リンク］

［令和2年9月30日更新］