食品産業の原材料の安定調達
近年、世界的な食料需要の増加に伴う国際的な食料調達の競争激化、気候変動に伴う異常気象の頻発化による農業生産の不安定化等により、輸入食品原材料の調達リスクが顕在化しています。
農林水産省では、持続可能な食料システムの構築に向けて、食品産業と産地の連携を強化しつつ、国産原材料の利用促進を図ることで、食品原材料の安定的な調達を推進します。
国産原材料の利用にご関心のある食品企業の方は、ご一読いただければ幸いです。
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1 原材料調達・品質管理改善室の設置について
令和6年4月、農林水産省は、食品企業における原材料の調達安定化を促進する部署として「原材料調達・品質管理改善室」を発足いたしました。
食料安全保障の強化に向けた構造転換が喫緊の課題となっている中、食品企業における国産原材料の利用促進に対応してまいります。
国産原材料の利用促進に関する、食品事業者のみなさまからのご要望、ご相談等をお待ちしております。
原材料調達・品質管理改善室の設置(PDF : 373KB)
2 令和7年度当初予算概算要求「広域産地連携モデル支援事業」について
以下の内容で予算要求しております。
※年明け以降、事業の詳細を本ページでお知らせいたします。
食品企業と産地との連携を進めるため、プラットフォームでのマッチングを通じ
・原材料の安定確保
・高付加価値化
のモデル的な取組を支援します。
3 実施中の事業について
- 令和5年度補正予算「食品原材料調達リスク軽減対策事業」
食品製造事業者等が輸入食品原材料の調達に関するリスクに対応するために行う
・産地との連携強化
・原材料調達先の多角化
の取組を支援します。
※第3次公募の受付は令和6年9月17日17時00分に終了しました。なお、追加公募の予定はございません。
事業の詳細はこちら
事務局の公募サイトはこちら
※クリックすると外部サイトを開きます。
【食品原材料調達リスク軽減対策事業事務局問合せ先】
Email:info★jmac-r5h-genryo.jp ※送信の際は「★」を「@」に変換してください。
TEL:0570-550-074 (受付時間:9時~17時30分(平日))
- 令和6年度当初予算「食品産業サステナビリティ推進事業」
食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めるため、産地との連携による国産原材料の利用拡大等、原材料の安定確保のための取組を行う食品製造事業者等を支援します。
※第4次公募の受付は令和6年8月30日に終了しました。なお、追加の公募予定はございません。
ご参考:第4次公募の詳細についてはこちら
4 事例のご紹介
過去の事業で実施した事例について取りまとめましたので、公表いたします。各事業者の国産原材料の利用促進等の取組についてぜひ参考としてください。
【R4予備費 輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業】
【R4補正 食品原材料調達安定化対策事業】
事務局の公表する優良事例一覧はこちら
※クリックすると外部サイトが開きます。
【R5当初 サステナブル食品産業モデル実証事業】
(原材料価格高騰対策事業)
1-1 エム・ヴイ・エム商事株式会社(PDF : 291KB)
(食品産業サステナビリティ推進実証事業)
2-1 株式会社北栄ファーム(PDF : 450KB)
2-2 株式会社ジェイエイフーズみやざき(PDF : 455KB)
2-3 株式会社三輪山本(PDF : 152KB)
5 食品事業者向け補助事業等一覧について
上記の2、3を含め、食品事業者の皆様にお使いいただける補助事業等をご紹介します。
最新の情報は随時公募ホームページ等でご確認ください。
食品事業者向け補助事業一覧(PDF : 759KB)
※国産原材料の利用促進に関する事業は7ページ以降に掲載されています。
6 「国産野菜シェア奪還プロジェクト」について
農林水産省では、海外調達の不安定化によるリスク軽減のため、加工・業務用を中心とした国産野菜の生産、供給に関わる事業者の経営安定化等を通じ、国産野菜の活用拡大を図る「国産野菜シェア奪還プロジェクト」を立ち上げることとしました。
このプロジェクトを推進するには、国産野菜の活用拡大のカギとなる安定した供給・品質等を確保するため、生産、供給に関わる事業者が結びついたサプライチェーンを構築し、具体的な取組を進めていくことが必要です。
このため、国産野菜の活用拡大に取り組む意欲のあるサプライチェーンの各段階の関係者からなる全国活動組織である「国産野菜シェア奪還プロジェクト推進協議会」(以下「協議会」)を設立します。
協議会の設立趣旨に賛同し、会員となることを希望する方を募集します。詳細は以下リンク先をご覧ください。
「国産野菜シェア奪還プロジェクト」の詳細はこちら
7 過去に実施した事業について
- 令和4年度一般予備費「輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業」
ウクライナ情勢等に関連して価格が高騰している輸入食品原材料を使用している食品製造業者等に対し、国産小麦・米粉等への原材料の切替、価格転嫁に見合う付加価値の高い商品への転換や生産方法の高度化による原材料コストの抑制等の取組を緊急的に支援する補助事業を実施しました。
※本事業の公募は終了しました。
事業概要はこちら(輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業) - 令和4年度補正予算「食品原材料調達安定化対策事業」
国民への食料の安定供給等のため、食品製造事業者等が原材料の調達に関するリスクを把握し、それに対応するために行う調達先の多角化、原材料の切替及び製造コスト削減等の取組等を推進する補助事業を実施しました。
※本事業の公募は終了しました。
事業概要はこちら
採択事例、交付決定事業者の一覧はこちら
※クリックすると外部サイトを開きます。 - 令和5年度当初予算「サステナブル食品産業モデル実証事業」
食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めるため、(1)原材料価格高騰を乗り越えるための取組の支援(原材料価格高騰対策事業)、(2)農林水産業との連携強化や環境配慮・食ロス削減などの取組の支援(食品産業サステナビリティ推進実証事業)を実施しました。
※本事業の公募は終了しました。
お問合せ先
新事業・食品産業部食品製造課原材料調達・品質管理改善室
担当者:前田 門田 酒井
代表:03-3502-8111(内線3089)
ダイヤルイン:03-6744-2089