農商工等連携促進法に基づく支援の内容

概要

中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、地域を支える中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図るため、税制・金融面をはじめとした総合的な支援措置を講じます。

農商工等連携事業計画に関する支援制度について

主務大臣が、中小企業者及び農林漁業者が共同して作成した農商工等連携事業に係る計画を認定し、認定を受けた者に対し、次の支援措置を講じます。

（注）農商工等連携事業とは、中小企業者と農林漁業者とが連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新商品又は新役務の開発等を行うこと

中小企業信用保険法の特例 【保証限度額の拡大、補てん率の引上げ、保険料率の引下げ】

食品流通構造改善促進法の特例 【支援対象の拡大】

林業・木材産業改善資金助成法、沿岸漁業改善資金助成法の特例  【対象者の拡大、償還期間等の延長】

農商工等連携支援事業計画に関する支援制度について

主務大臣が、一定の要件を満たす一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動法人が作成した中小企業者と農林漁業者との連携を支援する事業に係る計画を認定し、認定を受けた者を中小企業者とみなして中小企業信用保険法を適用します。