セーフティネット保証5号の概要

1  対象中小企業者

以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。

（1） 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少している中小企業者

（2） 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

2  指定業種

※指定業種（令和6年10月1日～令和6年12月31日）(PDF：477KB)
※指定業種（令和6年7月1日～令和6年9月30日）(PDF : 499KB)

3  保証限度額等

•  保証限度額：一般保証とは別枠で、普通保証2億円、無担保保証8千万円、最大で2億8千万円
•  保証割合：借入額の80％
•  保証料率：おおむね1％以内（保証協会所定の料率）

 4  手続きの流れ

 対象となる中小企業の方は、法人の場合は登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体のある事業所の所在地の市町村（又は特別区）の商工担当課等の窓口に認定申請書を提出（その事実を証明する書面等があれば添付）し、認定を受け、希望の金融機関又は所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

 ※お近くの信用保証協会「外部リンク（一般社団法人全国信用保証協会連合会）」[外部リンク]