GFPグローバル産地づくり推進事業

1 事業の趣旨

今後急速な人口減少社会を迎える中、我が国の農林水産物・食品の需要は急速に縮小していますが、日本の農林水産物・食品は国内市場に依存しており、市場が縮小し将来の収益が見通せない中で投資も縮小しています。
我が国の農林水産業・食品製造業の減少を防ぐとともにその生産基盤を維持・強化するためには、輸出促進によって拡大を続ける世界の農林水産物・食品の需要を取り込み、日本の農林水産業に将来展望を与えることが、日本の農林水産業そのものを守ることにつながります。
しかし、リスクをとって輸出に取り組む農林漁業者・食品製造業者等の数は限定的であり、日本はまだこの分野で輸出途上国であると言えます。
農林水産物・食品の輸出を更に拡大していくためには、海外から求められる品質・コスト・ロットでの生産や海外の規制等に対応した産地「輸出産地」の形成が必要となります。海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、相手国の求める農薬規制・衛生管理などに対応した生産・加工体制を構築するため、輸出促進法に基づく輸出事業計画の策定及び計画の実施体制の構築、事業効果の検証・改善等の取組について支援を行います。

2 令和5年度の要望受付について

令和5年度GFPグローバル産地づくり推進事業の要望受付に関する詳細については、地方農政局（北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄にあっては内閣府沖縄総合事務局）の農林水産物・食品の輸出促進担当部署にお問い合わせください。

【問い合わせ先】
北海道農政事務所事業支援課（電話︓011-330-8810）
東北農政局輸出促進課（電話︓022-221-6402）
関東農政局輸出促進課（電話︓048-740-5351）
北陸農政局輸出促進課（電話︓076-232-4233）
東海農政局輸出促進課（電話︓052-223-4619）
近畿農政局輸出促進課（電話︓075-414-9101）
中国四国農政局輸出促進課（電話︓086-230-4258）
九州農政局輸出促進課（電話︓096-300-6385）
沖縄総合事務局食料産業課（電話︓098-866-1673）