事業者支援

GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）

輸出に取り組む生産者等をサポートするため、GFPに関する情報や、さまざまな取り組みをご案内しています。

日本貿易振興機構（ジェトロ）でも日本産農林水産物・食品の輸出をサポートしています。

日本貿易振興機構（ジェトロ）に設置された日本産農林水産物・食品のブランディング及びプロモーションを担う組織です。

輸出先国のニーズや規制等に対応したグローバル産地の形成を進めるため、計画策定、生産・加工体制の構築、事業効果の検証・改善等を支援します。

輸出事業計画の認定を受けた者に対する関連事業の優遇措置や、輸出事業計画の策定等が必要となる関連事業を掲載しています。

フードバリューチェーンの構築を通じ、日本の食産業の海外展開を推進するために発足した、GFVC推進官民協議会の取組みをご案内しています。

農林水産物・食品の輸出に取り組む食品事業者等に対して、輸出向けHACCP等対応施設の新設、改修及び機器の導入等の支援を行う事業です。

事業実施主体からの報告に基づき、施設の改修整備等の内容、当該施設の利用状況及び輸出の状況等について公表しています。

農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業等に関する公募について、ご案内しています。

精製糖会社から購入した砂糖（グラニュー糖や上白糖等）を原料として製造される食品を輸出した場合に、砂糖の購入代に含まれる調整金（制度負担金）の返還を受けることができる制度です。

製粉企業から購入した小麦粉を原料とした小麦製品を輸出した場合に、農林水産大臣の証明書の発給を受けることにより、製粉企業が次に原料小麦を輸入する際の関税相当量が免除される制度です。

海外展開を今後進めていく事業者のサポートするためのガイドラインを掲載しています。

農林水産省では「輸出促進ロゴマーク」を作成しており、農林漁業者等の皆様が取り組む輸出の中で、ご使用いただくことができます。

輸出に取組もうとする者がまずは知っておきたい心構えや基本知識など役立つ情報を盛り込んだガイドブックです。

関係府省庁、輸出関連事業者などから構成される「輸出戦略実行委員会」の開催内容を取りまとめています。

都道府県や関係団体等が国内外で行う予定の輸出促進に関するイベント情報を幅広く掲載しています。

お問合せ先

輸出・国際局輸出支援課

代表：03-3502-8111（内線4368）
ダイヤルイン：03-6744-2398
FAX：03-6738-6475

輸出・国際局輸出企画課

代表：03-3502-8111（内線4311）
ダイヤルイン：03-3502-3408
FAX：03-6744-2013