政府の輸出促進政策

政府の輸出促進政策の方針は、総理大臣を本部長とする農林水産業・地域の活力創造本部［外部リンク］が決定する農林水産業・地域の活力創造プランで定められます。

平成28年（2016年）2月には、同本部の下に農林水産業の輸出力強化ワーキンググループ［外部リンク］が設置され、同年5月に政府が取り組むべき対策の行程表を農林水産業の輸出力強化戦略［外部リンク］として取りまとめました。

また、同年11月の農林水産業・地域の活力創造プラン改訂の際には、農業競争力強化プログラムを策定し、その中で戦略的輸出体制の整備の具体策を示すとともに、農林水産物輸出インフラ整備プログラム(PDF:479KB)［外部リンク］を公表しました。

平成31年（2019年）4月、「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」［外部リンク］を設置し、令和元年（2019年）6月、農林水産物・食品の更なる輸出拡大に向けた課題と対応の方向を取りまとめました。

令和元年11月、輸出先国による食品安全規制等に対応するため、輸出先国との協議等について、政府一体となって取り組むための体制整備等を内容とする、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」が成立しました（令和2年4月1日施行）。

食料・農業・農村基本計画（令和2年3月31日閣議決定）において、令和12年までに農林水産物・食品の輸出額を5兆円とする目標を設定しました。（中間目標として、令和7年までに農林水産物・食品の輸出額2兆円を目指します。）

令和2年12月、総理大臣を本部長とする「農林水産業・地域の活力創造本部」において「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を決定。

農林水産省の輸出促進はこれらの方針に沿って実施しています。