食品アクセス(買物困難者等)問題ポータルサイト:農林水産省
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食品アクセス(買物困難者等)問題ポータルサイト


我が国では、高齢化や単身世帯の増加、地元小売業の廃業、既存商店街の衰退等により、 過疎地域のみならず都市部においても、高齢者等を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方(いわゆる「買物困難者」等)が増えてきており、「食品アクセス問題」として社会的な課題になっています。

食品アクセス問題は、商店街や地域交通、介護・福祉など様々な分野が関係する問題であり、国の関係府省、地方公共団体の関係部局が横断的に連携し、民間企業やNPO、地域住民等の多様な関係者と連携・協力しながら継続的に取り組んでいくことが重要です。

農林水産省では、全国の地方公共団体や民間事業者等が食品アクセス問題の解決に向けた取組に役立てられるよう、食品アクセス問題への取組方法や支援施策、先進事例、調査結果等の情報を積極的に発信していきます。

新着情報

食品アクセス問題への様々な対応方策のイメージ

 食品アクセス(買物困難者等)問題の現状について

全国の市町村による対策の取組状況等を調べたアンケート調査結果や、各地の買物困難者の人口割合を地図上にマッピングした食料品アクセスマップ(農林水産政策研究所)」のほか、研究機関等による食品アクセス問題に関する研究報告等を掲載しています。

食品アクセス(買物困難者等)問題への取り組み方について

これから新たに対策に取り組もうと考えている方の、スタートアップ(事業の立ち上げ)の手助けとなる「買物困難者対策スタートブック」や、買物弱者支援を地域の話し合い段階から計画、実行、運営までステップ別に詳しく解説した「農山漁村の買物支援マニュアル」、豊富な事例を基にポイントを押さえながら工夫して取り組む方法を解説した「買物弱者応援マニュアル(経済産業省)」を掲載しています。 

地域に応じた各地での買物支援の取組

移動販売や宅配、買物バス、ミニ店舗開設など、食品アクセス問題に取り組む全国各地の取組事例を、内容別に掲載しています。

企業・団体による全国を対象とした買物支援の取組

全国的・広域的な企業や団体が、自治体や地域からの要請などに基づいて、全国各地で展開している買物支援の取組事例を掲載しています。

買物支援の冊子やパンフレット

買物に困っている方に意外と知られていない、地域のお店や事業者が取り組んでいる既存の配達や宅配、買物代行サービスなどを、困っている方に向けてまとめて分かりやすく紹介する、自治体等がまとめた冊子やパンフレットを掲載しています。

行政による全国各地での支援施策

農林水産省や関係府省、地方公共団体による補助事業等の様々な支援施策について、内容別に掲載しています。 

 

お問合せ先

大臣官房新事業・食品産業部食品流通課

担当者:食品サービス第2班
代表:03-3502-8111(内線4323)
ダイヤルイン:03-3502-7659

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