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【有機農業関連情報】トップ ~有機農業とは~

このページでは、有機農業に関連する様々な情報を掲載しています。

   新着情報

施策アイコン 有機農業・有機農産物とは

有機農業とは

我が国では、平成18年度に策定された「有機農業推進法注1」において、有機農業を「化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業をいう。」と定義されています。
注1 有機農業の推進に関する法律(平成18年法律第112号)

「有機農業の推進に関する法律」による有機農業の定義は以下のとおりです。

  1. 化学的に合成された肥料及び農薬を使用しない
  2. 遺伝子組換え技術を利用しない
  3. 農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減する
    農業生産の方法を用いて行われる農業です。
なお、国際的な委員会(コーデック委員会※注2)が作成した「ガイドライン注3」において規定した「生産の原則」では、以下のとおりです。

有機農業は、生物の多様性、生物的循環及び土壌の生物活性等、農業生態系の健全性を促進し強化する全体的な生産管理システムである

注2 コーデックス委員会とは、消費者の健康の保護、食品の公正な貿易の確保等を目的として、1963年にFAO及びWHOにより設置された国際的な政府間機関。国際食品規格の策定等を行っており、我が国は1966年より加盟。
注3 有機的に生産される食品の生産、加工、表示及び販売に係るガイドライン(CAC/GL32-1999)

有機農産物・有機JASとは


有機農産物とは

有機農産物イメージ画像
  1. 周辺から使用禁止資材が飛来し又は流入しないように必要な措置を講じている
  2. は種又は植付け前2年以上化学肥料や化学合成農薬を使用しない
  3. 組換えDNA技術の利用や放射線照射を行わない
    など、「有機農産物の日本農林規格」の基準に従って生産された農産物のことです。

有機農業・有機農産物について、詳しくはこちら(PDF : 710KB)



有機食品の認証制度(有機JAS認証)について

JAS法に基づき、「有機JAS」に適合した生産が行われていることを登録認証機関が検査し、その結果、認証された事業者のみが有機JASマークを貼ることができます。
有機JAS認証について、詳しくはこちら


流通・販売事業者向けパンフレット

主に流通・販売事業者の方向けに、有機農産物について消費者から聞かれがちな項目をまとめたパンフレットを作成しました。

「5分で分かる 有機農産物って何?」(PDF : 1,283KB)

「5分で分かる 有機農産物って何?」表紙


施策アイコン 有機農業をめぐる事情

有機農業の現状や有機農業の推進に関する情報を整理しました。

「有機農業をめぐる事情」(令和6年9月版(令和6年9月9日更新))(PDF : 10,994KB)
【分割版(低画質)】その1(PDF : 2,311KB)その2(PDF : 2,395KB)その3(PDF : 2,281KB)その4(PDF : 2,270KB)その5(PDF : 2,476KB)その6(PDF : 2,412KB)その7(PDF : 1,949KB)

「日本の有機農業の取組面積について」(令和6年8月)(PDF : 651KB)
日本の有機農業の取組面積について


「有機農業の取組面積が耕地面積に占める割合が高い市町村及び取組面積が大きい市町村」(PDF : 385KB)
有機農業の取組面積が耕地面積に占める割合が高い市町村
有機農業の取組面積が大きい市町村

施策アイコン有機農業に対する支援の情報

  1.  有機農業に地域ぐるみで取り組む市町村等への支援(有機農業産地づくり推進:詳しくはこちら

  2.  省力化に資する先端技術等を活用した有機農業など、「グリーンな栽培体系」への転換を推進するための技術の検証等の支援(グリーンな栽培体系への転換サポート:詳しくはこちら

  3. 新たに有機農業への転換等をはかる農業者への支援(有機転換推進事業:詳しくはこちら(PDF:881KB)

  4. 有機農業など、化学肥料・化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組とあわせて行う活動への支援(環境保全型農業直接支払交付金:詳しくはこちら

  5. 新たに有機農業に取り組む農業者が有機JAS認証取得に必要な知識や経験を学ぶ機会への支援(有機農業新規就農者技術習得等支援:詳しくはこちら(事業者のHPへリンク))

  6.  有機農業の品目別の栽培技術講習会の開催への支援(有機農業新規就農者技術習得等支援:詳しくはこちら(事業者のHPへリンク))

  7. 農業者等による、技術研修会の開催、販路確保に向けた取組等を支援(オーガニック産地育成事業:詳しくはこちら

  8. 産地における販売戦略の規格・提案・助言を行うオーガニックプロデューサーの派遣等を支援(オーガニックプロデューサー支援事業)

  9. 有機農産物の流通の効率化に対する取組への支援(流通技術課題実証支援事業)
    過年度の事業報告はこちら(事業者のHPへリンク))

  10. 産地や自治体間の連携を促す場づくりへの支援(産地間・自治体間連携支援事業)
    過年度の事業報告はこちら(事業者のHPへリンク))

  11. 事業者と連携した国産有機農産物等の需要喚起の取組支援(国産有機農産物バリューチェーン構築支援事業)

  12. 有機農業の指導者の育成(推進体制整備)
    令和4年度からみどりの食料システム戦略推進交付金のうち推進体制整備において実施

  13. 有機農産物の新規取扱の支援や生産者と事業者とのマッチング等を支援(有機農業推進総合対策緊急事業:詳しくはこちら(事業者のHPへリンク))

  14. 有機農畜産物等の輸出に向けて、有機JAS認証を取得しようとする農業者等への支援(有機JAS認証・GAP認証取得等支援事業:詳しくはこちら(事業者のHPへリンク))
    過年度事業の取組事例集はこちら
    令和元年度(PDF:3,038KB)分割版:その1(PDF:1,315KB)その2(PDF:1,584KB)その3(PDF:1,660KB)平成30年度(PDF : 3,038KB)分割版:その1(PDF:2,020KB)その2(PDF:2,002KB)その3(PDF:1,137KB)

施策アイコン法律関係情報

施策アイコン統計・調査

施策アイコンオーガニックビレッジのページ

施策アイコン国産有機サポーターズのページ

施策アイコン有機農業と地域振興を考える自治体ネットワーク

施策アイコン各都道府県の有機農業指導員等に関する情報(PDF : 641KB)

お問合せ先

農産局農業環境対策課

担当者:持続・有機農業推進チーム
代表:03-3502-8111(内線4840)
ダイヤルイン:03-6744-2114

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