環境保全型農業直接支払交付金:農林水産省
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環境保全型農業直接支払交付金


平成23年度から化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援しています。

(平成27年度から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」(平成26年法律第78号)に基づき、日本型直接支払(多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金)の一つとして実施しています。)

※ 本制度は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。
    申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。

    予算額・交付単価について

    交付金を利用したい方へ

    取組を行う上での詳細な要件等は、取組を行う農地が所在する市町村にご確認をお願いします。

    なお、本事業の申請受付事務や交付金の負担を行うことが難しい市町村もあることから、あらかじめ農地の所在する市町村に、本事業の申請が可能かどうかをお尋ねください。





    令和6年度環境保全型農業直接支払交付金の紹介(PDF : 2,920KB)
    分割版1(PDF : 2,062KB)
    分割版2(PDF : 894KB)


    令和6年度環境保全型農業直接支払交付金の手引き(PDF : 3,438KB)
    分割版1(PDF : 1,769KB)
    分割版2(PDF : 2,233KB)
    分割版3(PDF : 2,226KB)


    要綱・要領

    農林水産省共通申請サービス

    環境負荷低減のクロスコンプライアンス


    みどりのチェックシートに関するオンライン研修

    みどりのチェックシートの解説書についてはこちらのページをご覧ください。

      環境保全型農業直接支払交付金の成果

      環境保全型農業直接支払制度を評価した結果、地球温暖化防止や生物多様性保全に大きな効果があることがわかりました。


      【環境保全型農業のPRチラシ】 


      実需者・消費者向け
      (PDF : 1,170KB)

      農業者・行政担当者向け
      (PDF : 559KB)

      環境保全型農業直接支払交付金の取組事例

      (山口)取組事例 (福島)取組事例

      交付金の実施状況

      第三者委員会

      環境保全型農業直接支払制度に関する第三者委員会(第2期)

      ※第一期の第三者委員会、中間年評価、最終評価はこちらをご覧ください。

      環境保全型農業直接支払交付金の中間年評価・最終評価

       環境保全型農業直接支払交付金中間年評価・最終評価(第2期)


      【最終評価の修正について】
      第10回委員会でのご指摘に加えて文面の体裁修正及び、表2-7、表2-9、表2-10、表3-3において、数値の集計ミスによる修正があります。



      環境保全型農業直接支払交付金 都道府県中間年評価・最終評価(第2期)

      平成30年度環境保全型農業効果測定調査事業結果

      地域特認取組等に係る技術検討会

      環境保全型農業直接支払交付金における地方財政措置

      関連情報

      みどりの食料システム戦略

      有機農業

      日本型直接支払

      中山間地農業ルネッサンス事業

      English page

      環境保全型農業関係連絡先一覧

      本事業の申請受付事務や交付金の負担を行うことが難しい市町村もあることから、 あらかじめ農地の所在する市町村に、本事業の申請が可能かどうかをお尋ねください

      地域 お問い合わせ先   電話番号
      北海道 北海道 北海道農政事務所 生産支援課 011-330-8807
      東北 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島 東北農政局 生産技術環境課 022-221-6214
      関東
      茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡 関東農政局 生産技術環境課 048-740-0167
      北陸 新潟、富山、石川、福井 北陸農政局 生産技術環境課 076-232-4131
      東海 岐阜、愛知、三重 東海農政局 生産技術環境課 052-746-1313
      近畿 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山 近畿農政局 生産技術環境課 075-414-9722
      中国四国 鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知 中国四国農政局 生産技術環境課 086-230-4249
      九州 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島 九州農政局 生産技術環境課 096-211-9111
      沖縄 沖縄 沖縄総合事務局 生産振興課 098-866-1653


      お問合せ先

      農産局農業環境対策課

      担当者:環境直接支払班
      代表:03-3502-8111(内線4748)
      ダイヤルイン:03-6744-0499

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