プレスリリース

「農林水産省物流対策本部」の設置について

農林水産省は、令和5年12月27日(水曜日)に、農林水産省の各品目・業界担当部署が参画する「農林水産省物流対策本部」（本部長：農林水産大臣）を設置し、第1回会合を開催するほか、同日に「農林水産品・食品物流問題相談窓口」を本省及び地方農政局に設置します。

1.「農林水産省物流対策本部」の設置について

1．概要

令和5年12月27日(水曜日)に、全国各地・各品目の農林水産業者等の物流確保に向けた取組への後押しや負担軽減を図るため、農林水産大臣を本部長とする「農林水産省物流対策本部」を設置し、同日に第1回会合を開催します。
なお、今回の会議資料は、会議終了後に以下のURLページで公開することとしております。
 ※農林水産省物流対策本部についてのページはこちらです。
 

2．日時及び場所

日時：令和5年12月27日(水曜日) 11時40分（目途）から
場所：農林水産省本館3階第1特別会議室
所在地：東京都千代田区霞が関1-2-1
 

3．議題

（1）開会
（2）坂本大臣冒頭御挨拶
（3）農林水産省物流対策本部の設置について
（4）武村副大臣・高橋政務官からの御発言
（5）横山事務次官からの発言
（6）締め括りの御発言（坂本大臣）
（7）閉会
 

4．報道関係者の皆様へ

本会議は非公開ですが、カメラ撮影は冒頭のみ可能です。
申込みフォームはこちらです。
 

2.「農林水産品・食品物流問題相談窓口」の設置について

令和5年12月27日(水曜日)に、物流上の課題や不安を抱えている事業者等の皆様からの相談を受け付ける「農林水産品・食品物流問題相談窓口」を本省及び地方農政局等に設置します。
皆様から状況をお伺いし、必要な場合には当省関係部局の職員等の現地派遣を行って、対応方策の御提案等をいたしますので、お気軽に御相談ください。
本省及び地方農政局等に設置する「農林水産品・食品物流問題相談窓口」は以下のとおりです。
 

機関名	担当部課	電話番号（直通）	メールアドレス (※メール送信の際は☆を＠に置き換えて送信してください。)
農林水産省	大臣官房新事業・食品産業部 食品流通課	03-6744-2379	butsuryu_sodan☆maff.go.jp
北海道農政事務所	生産経営産業部事業支援課	011-330-8810	butsuryu_sodan_hokkaido☆maff.go.jp
東北農政局	経営・事業支援部食品企業課	022-221-6146	butsuryu_sodan_tohoku☆maff.go.jp
関東農政局	経営・事業支援部食品企業課	048-740-0145	butsuryu_sodan_kanto☆maff.go.jp
北陸農政局	経営・事業支援部食品企業課	076-232-4149	butsuryu_sodan_hokuriku☆maff.go.jp
東海農政局	経営・事業支援部食品企業課	052-746-6430	butsuryu_sodan_tokai☆maff.go.jp
近畿農政局	経営・事業支援部食品企業課	075-414-9024	butsuryu_sodan_kinki☆maff.go.jp
中国四国農政局	経営・事業支援部食品企業課	086-222-1358	butsuryu_soudan_chushi☆maff.go.jp
九州農政局	経営・事業支援部食品企業課	096-211-9371	butsuryu_sodan_kyushu☆maff.go.jp
内閣府沖縄総合事務局	農林水産部食料産業課	098-866-1673	butsuryu_sodan_oki.k6h☆ogb.cao.go.jp

 
 ※相談内容の例
 ・「物流2024年問題」は知っているが、具体的にどのような影響があるのか分からず、不安。
 ・物流確保に向けた検討を始めたいが、現状を踏まえ、具体的にどのような対策が考えられるのか、助言が欲しい。
 ・他の地域、事業者の取組状況を知りたい。
 ・パレット化、モーダルシフト、中継輸送など物流改善に活用できる補助事業を知りたい。