プレスリリース

令和5年梅雨前線豪雨等による災害（仮称）における「大規模災害時の災害査定の効率化」の対象について（公共土木施設の追加等）

令和5年梅雨前線豪雨等による災害（仮称）において被災した全国の農地、農業用施設、林道及び農林水産業共同利用施設の災害復旧事業を対象として「大規模災害時の災害査定の効率化※」を適用したところですが、その後の調査結果に基づき、対象区域を追加します。
また、公共土木施設についても激甚災害（本激）に該当する見込みであると発表されたことに伴い、対象施設及び対象区域を追加します。

※平成29年1月13日（金曜日）から大規模災害発生時に被災自治体等の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルールとして設けたもの。

1 対象施設

・「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」に規定する農地・農業用施設、林道及び農林水産業共同利用施設
・「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に規定する海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、漁港

2 効率化の内容

・机上査定上限額の引上げ：500万円（公共土木施設は1,000万円）未満→査定見込み件数の概ね7割（農地・農業用施設は9割）までの額
・採択保留額の引上げ：2億円（公共土木施設は4億円）以上→2億円（公共土木施設は4億円）を超え採択保留された件数の概ね6割までの額
・査定設計書に添付する図面等を簡素化：設計図書の作成において航空写真や代表断面図等の活用など

3 対象区域

令和5年梅雨前線豪雨等による災害（仮称）の農林水産省に対する被害報告における被災箇所数が、過去5箇年の平均被災箇所数（本激除く）を超えた区域。
令和5年7月25日（火曜日）時点の被害報告で算定した結果、対象区域は以下のとおり。なお、その後の調査結果により、以下の対象区域以外の区域においても必要に応じて対象とする。
下線部は今回追加された区域
(1)農地
北海道、秋田県、茨城県、千葉県、長野県、静岡県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、大阪府、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
(2)農業用施設
青森県、秋田県、茨城県、千葉県、長野県、静岡県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
(3)林道
岩手県、秋田県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県
(4)農林水産業共同利用施設（農業関係）
茨城県、静岡県、愛知県、奈良県、岡山県、大分県
(5)農林水産業共同利用施設（水産関係）
富山県、愛知県、沖縄県
(6)海岸（農業関係）
愛媛県
(7)海岸（水産関係）
高知県
(8)林地荒廃防止施設
富山県、福井県、愛知県、和歌山県、山口県、福岡県、大分県
(9)地すべり防止施設（農業関係）
静岡県、和歌山県
(10)地すべり防止施設（林野関係）
長野県
(11)漁港
愛知県、佐賀県

4 効率化により期待される効果

・机上査定上限額の引上げにより、現地調査件数が減少するため、査定期間が短縮します。
・採択保留額の引上げにより、採択保留件数が減少するため、早期着手が可能となります。
・査定設計書に添付する図面、写真を簡素化するため、査定資料の準備期間が短縮します。

以上により、被災自治体の災害査定に要する業務や期間等を縮減するとともに、被災施設の早期復旧を促進し、被災地の復興を支援します。

5 参考

「机上査定」とは、原則現地調査により行う災害査定を、会議室等において書類のみで行う査定をいい、「採択保留」とは、事業費の決定見込額が一定額以上となる場合に、事業の採択を現地で行わず本省で行うことをいいます。