中山間地域等直接支払制度

1．中山間地域等直接支払制度とは

 平成12年度から実施している「中山間地域等直接支払制度」は、第1期対策（H12～H16）、第2期対策（H17～H21）、第3期対策（H22～H26）、第4期対策（H27～R元）を経て、高齢化に配慮した、より取り組みやすい制度へと見直した上で、令和2年度より第5期対策として新たなスタートを切りました。 

 

• 令和6年度予算の概要（PR版）(PDF : 237KB)
• 中山間地域等直接支払制度パンフレット（第5期対策）(PDF : 2,487KB)

  

参考資料

• 衛星画像を用いた現地調査実施マニュアル
• 中山間地域等直接支払交付金参考様式集（第5期対策）(EXCEL : 271KB)
• 平成28年度超急傾斜農地保全管理加算取組チラシ（PDF：235KB）
• 集落協定と団地の概念図(PDF : 336KB)
• 中山間地域等直接支払交付金の都道府県の特認地域及び特認基準について(PDF : 209KB)
• 対象農用地指定作業マニュアルについて（未定稿）(PDF : 601KB)
• 具体的事例別の団地設定、勾配及び単価に関する適否の判定（未定稿）（PDF：237KB）

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2．実施状況

 中山間地域等直接支払制度では、昨年度の実施状況についてとりまとめ、例年8月末に公表しております。 

令和5年度実施状況

• 令和5年度中山間地域等直接支払交付金の実施状況(PDF : 1,391KB)
• 都道府県による中山間地域等直接支払交付金の実施状況の公表

過去の実施状況はこちら

3．中間年評価・最終評価の結果

 中山間地域等直接支払制度において、協定における目標達成に向けた全体的な実施状況等を踏まえた今後の施策検討のため、対策の中間年に中間年評価、最終年に最終評価を行っています。

第5期対策（令和2年度～令和6年度）

＜最終評価（令和6年度）＞

• 中山間地域等直接支払制度の最終評価の概要(PDF : 383KB)
• 中山間地域等直接支払制度の最終評価の概要－参考資料－(PDF : 402KB)
• 中山間地域等直接支払制度の最終評価(PDF : 1,461KB)

＜中間年評価（令和4年度）＞

• 中山間地域等直接支払制度 中間年評価の結果(PDF : 4,201KB)【分割版[1]】(PDF : 2,273KB)【分割版[2]】(PDF : 2,437KB)
• 農村集落の課題解決アイデア集（第5期対策取組事例集）

過去の中間年評価・最終評価はこちら

4．第三者委員会・検討会等

 中山間地域等直接支払交付金実施要領に基づき、交付金の交付状況の点検及び効果の評価等を行う中立的な第三者機関として「中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会」を設置しております。 

中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会（第5期）

• 第11回（令和6年11月19日）
• 第10回（令和6年8月2日）
• 第9回（令和6年6月25日）
• 第8回（令和5年12月15日）
• 第7回（令和5年8月4日）
• 第6回（令和5年6月23日）
• 第5回（令和5年3月17日）
• 第4回（令和4年10月14日）
• 第3回（令和4年3月11日）
• 第2回（令和3年11月26日）
• 第1回（令和2年7月10日）

過去の第三者委員会・検討会はこちら

• 中山間地域等直接支払制度検討会（平成11年1月～平成11年8月）
• 中山間地域等総合対策検討会（平成12年4月以降）
• 中山間地域等直接支払制度等検討プロジェクトチーム（平成21年4月～）
• 中山間地域等直接支払制度等に関する第三者委員会（第3期）（平成22年6月～）
• 中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会（第4期）（平成27年7月～） 
• 中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会（第5期）（令和2年7月～） 

6．中山間地域等直接支払制度に関する意向調査

• 平成13年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意向調査
  「中山間地域等直接支払制度に関する意向調査結果」の概要(PDF : 38KB)
• 平成13年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意向調査
  「中山間地域等直接支払制度に関する意向調査結果」(PDF : 164KB)
• 平成14年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意向調査
  「中山間地域等直接支払制度に関する意向調査結果」（PDF：1,819KB）
• 平成15年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意向調査
  「中山間地域等直接支払制度に関する意向調査結果」（PDF：725KB）
• 平成16年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意向調査
  「中山間地域等直接支払制度に関する意向調査結果」（PDF：730KB）

7．取組事例

 事例の収集・選定にあたっては、先進的な優良事例だけではなく、人数や活動する面積が小さな集落協定であっても、その活動が他地域の参考となる工夫をしている事例も収集しました。 本事例を集落の話合いに活用するなど、各地域が抱える課題解決の一助として、役立てていただければ幸いです。 

令和5年1月掲載版(農村集落の課題解決アイデア集)

• 全体版(PDF : 6,615KB)

【分割版】

• 表紙～目次(PDF : 962KB)
• 1～8ページ【集落協定の連携、広域化等による効果1】(PDF : 1,427KB)
• 9～22ページ【集落協定の連携、広域化等による効果2】(PDF : 1,761KB)
• 23～36ページ【集落戦略作成による効果】(PDF : 1,825KB)
• 37～49ページ【加算措置による効果1】(PDF : 1,582KB)
• 50～62ページ【加算措置による効果2】(PDF : 1,536KB)
• 63～78ページ【加算措置による効果3】(PDF : 1,697KB)
• 79～93ページ【市町村の推進体制の工夫による効果】(PDF : 1,701KB)

お問合せ先（地方農政局等）

 中山間地域等直接支払交付金は、市町村が事業計画の認定を行っています。このため、交付金を受けるに当たっての実務的な内容に関するお問い合わせについては、最寄りの市町村にご相談ください。

 中山間地域等直接支払交付金の制度に関するお問い合わせについては、最寄りの地方農政局等にご相談ください。 

	ダイヤルイン
▶東北農政局農村振興部農村計画課  【東北農政局管内】 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県	022-263-1111（内線4185）
▶関東農政局農村振興部農村計画課  【関東農政局管内】 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県	048-600-0600（内線3411）
▶北陸農政局農村振興部農村計画課  【北陸農政局管内】新潟県、富山県、石川県、福井県	076-263-2161（内線3436）
▶東海農政局農村振興部農村計画課  【東海農政局管内】岐阜県、愛知県、三重県	052-201-7271（内線2558）
▶近畿農政局農村振興部農村計画課  【近畿農政局管内】滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県	075-451-9161（内線2440）
▶中国四国農政局農村振興部農村計画課  【中国四国農政局管内】鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県	086-224-4511（内線2532）
▶九州農政局農村振興部農村計画課  【九州農政局管内】福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県	096-211-9111（内線4626）
▶沖縄総合事務局農林水産部農村振興課  【沖縄総合事務局管内】沖縄県	098-866-0031（内線83353）
▶農林水産省農村振興局地域振興課  【農林水産省管内】北海道	03-3501-8359（直通）