農業農村整備事業の地方財政措置
(令和6年7月時点)
2 農業農村整備事業の費用負担と地財措置
2 農業農村整備事業に係る地方債の充当率
3 農業農村整備事業に係る交付税算入率
4 農地・農業用施設災害復旧事業関係に係る地方財政措置
2 事業費補正の対象となる負担割合
3 事業費補正B類型の対象となる農業用ダムの定義
4 事業費補正B類型の対象(その他)
2 個別算定経費(農業行政費)に係る基準財政需要額の算定
3 包括算定経費に係る基準財政需要額の算定
2 日本型直接支払に係る措置
3 排水機場の維持管理に係る措置
2 ガイドラインの設定方法
3 更新型ガイドラインの設定について
4 環境機能増進型ガイドラインの設定について
5 環境機能増進型ガイドライン(更新事業)の設定について
2 国営事業及び機構営事業に係る地方財政措置
3 都道府県営事業及び団体営事業に係る地方財政措置
4 負担金償還シミュレーション
2 単独処理浄化槽転換整備(特定既存単独処理浄化槽の廃止に伴う農業集落排水への接続)
3 公営企業債(脱炭素化推進事業)における農業集落排水施設等整備
- 農業農村整備事業の地方財政措置について紹介します。
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令和6年度の農業農村整備事業に係る地方財政措置の主な拡充事項
農業農村整備事業における地方財政措置の概要
1 農業農村整備事業の主なガイドライン(内地)2 農業農村整備事業の費用負担と地財措置
農業農村整備事業における地方債と主な充当率・算入率
1 農業農村整備事業に係る地方債と主な充当率・算入率2 農業農村整備事業に係る地方債の充当率
3 農業農村整備事業に係る交付税算入率
4 農地・農業用施設災害復旧事業関係に係る地方財政措置
事業費補正について
1 事業費補正の対象となる工種の範囲2 事業費補正の対象となる負担割合
3 事業費補正B類型の対象となる農業用ダムの定義
4 事業費補正B類型の対象(その他)
農業農村整備事業における普通交付税
1 農業農村整備事業に係る基準財政需要額の概要2 個別算定経費(農業行政費)に係る基準財政需要額の算定
3 包括算定経費に係る基準財政需要額の算定
農業農村整備事業等における特別交付税
1 農家負担金軽減支援対策事業に係る措置2 日本型直接支払に係る措置
3 排水機場の維持管理に係る措置
土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針(ガイドライン)について
1 ガイドライン設定の経緯2 ガイドラインの設定方法
3 更新型ガイドラインの設定について
4 環境機能増進型ガイドラインの設定について
5 環境機能増進型ガイドライン(更新事業)の設定について
具体的な地方財政措置の算定方法
1 基準財政需要の算定方法について2 国営事業及び機構営事業に係る地方財政措置
3 都道府県営事業及び団体営事業に係る地方財政措置
4 負担金償還シミュレーション
農業集落排水施設等における地方財政措置
1 農業集落排水の整備2 単独処理浄化槽転換整備(特定既存単独処理浄化槽の廃止に伴う農業集落排水への接続)
3 公営企業債(脱炭素化推進事業)における農業集落排水施設等整備
土地改良施設の維持管理における地方財政措置
1 土地改良施設の維持管理費に係る地方交付税措置
2 排水機場の維持管理費に係る市町村負担分の地方財政措置
3 農道の維持管理費に係る市町村負担分の地方財政措置
2 多面的機能支払交付金における地方財政措置
2 緊急自然災害防止対策事業
3 緊急浚渫推進事業
4 脱炭素化推進事業及び公営企業(うち脱炭素化推進事業)
5 防災対策事業(うち自然災害防止事業)
6 地域活性化事業
7 旧合併特例事業
8 農山漁村地域活性化事業
2 排水機場の維持管理費に係る市町村負担分の地方財政措置
3 農道の維持管理費に係る市町村負担分の地方財政措置
日本型直接支払における地方財政措置
1 中山間地域等直接支払交付金における地方財政措置2 多面的機能支払交付金における地方財政措置
地方単独事業等について
1 公共施設等適正管理推進事業(うち長寿命化事業)2 緊急自然災害防止対策事業
3 緊急浚渫推進事業
4 脱炭素化推進事業及び公営企業(うち脱炭素化推進事業)
5 防災対策事業(うち自然災害防止事業)
6 地域活性化事業
7 旧合併特例事業
8 農山漁村地域活性化事業
お問合せ先
農村振興局整備部設計課
担当者:03-3502-8111
代表:03-3502-8111(内線5561)
ダイヤルイン:03-3502-6204