農村産業法に基づく農村における就業機会の拡大

最終更新：令和6年6月26日

1．農村地域への産業の導入の促進等に関する法律について

農村地域への工業等の導入を促進し、農業従事者が導入される工業等に就業するための措置を講ずるとともに、これとあいまって農業構造の改善を促進するための措置を講ずることにより、農業と工業等の均衡ある発展と雇用構造の高度化に資することを目的として、昭和46年に「農村地域工業等導入促進法」（農工法）として制定されました。

その後、高度経済成長期以降の農業・農村をめぐる社会経済情勢の変化を踏まえ、農村地域での立地ニーズの高いと見込まれる産業も導入できるよう対象業種の限定を廃止するなどの改正を平成29年に行い、名称も「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律」（農村産業法）となりました。

農村産業法の概要(PDF : 700KB)

農村産業法の都道府県実施状況(PDF : 142KB)

農村産業法に基づく実施計画を有する市町村と農村産業法に規定する「農村地域」の一覧(PDF : 338KB)

2．法令・関係通知等

農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（昭和46年法律第112号）（外部リンク）

農村地域への産業の導入の促進等に関する法施行令（昭和46年政令第280号）（外部リンク）

農村地域への産業の導入に関する基本方針(PDF : 184KB)

農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に関するガイドライン(PDF : 237KB)

3．農村産業法に基づく計画に係る農業振興地域制度及び農地転用許可制度との調整について

農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に基づく計画に係る農業振興地域制度及び農地転用許可制度との調整について(PDF : 129KB)

農村産業法を活用して工業団地等の拡張を行った事例(PDF : 215KB)

4．関連施策

予算措置（施設の整備）     農山漁村振興交付金

地域活性化・雇用促進資金（企業活力強化貸付）（日本政策金融公庫の融資制度） 日本政策金融公庫（外部リンク）

5．取組事例

農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に基づく企業の立地事例を紹介します。

番号	都道府県、市町村名	類型	内容
1	北海道上富良野町(PDF : 283KB)	地域資源の活用	地域の畜産物（豚）を原材料とした食品製造
2	山形県酒田市(PDF : 530KB)	地域資源の活用	地域の水産物（イカ）を使用
3	山形県三川町(PDF : 210KB)	地域資源の活用	米の集出荷保管施設立地、農産物加工品の製造
4	長野県安曇野市(PDF : 309KB)	地域資源の活用	地域の農産物（リンゴ、トマト）を原材料にした食品製造
5	長野県大町市(PDF : 475KB)	地域資源の活用	豊富な水を活用した清涼飲料水の製造
6	富山県砺波市(PDF : 354KB)	地域資源の活用	食料品製造企業において、地域の農産物（玉ねぎ、トマト）を使用
7	石川県川北町(PDF : 344KB)	農業構造の改善に貢献	企業の進出が地域の雇⽤の受け⽫となるとともに、担い⼿への農地利⽤集積が図られ、農業構造の改善に寄与
8	静岡県磐田市(PDF : 264KB)	地域資源の活用	地域の農産物（小松菜、ターサイ、紅芯大根、パプリカ等）を使用
9	岐阜県郡上市(PDF : 382KB)	地元雇用に貢献	従業員のほぼ全てが地元雇用者
10	福岡県古賀市(PDF : 305KB)	地域資源の活用	地元玄界灘の鮮魚介類を使用
11	佐賀県佐賀市(PDF : 311KB)	地域資源の活用	地域の畜産物（豚）を原材料にした食品製造
12	鹿児島県いちき串木野市(PDF : 244KB)	地域資源の活用	地域の水産物（シラス）を原材料にした食品製造

6．支援施策活用窓口

農林水産省農村振興局（農村計画課課）及び地方農政局（農村振興部農村計画課）に問合せ窓口を設置しています。
また、（一財）日本立地センターや（一財）農山漁村交流活性化機構においても相談に応じています。

窓口	対象地域
農林水産省農村振興局農村計画課 03－3502－6004	北海道
東北農政局農村振興部農村計画課 022－261－6734	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東農政局農村振興部農村計画課 048－740－0485	茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、長野、山梨、静岡
北陸農政局農村振興部農村計画課 076－232－4531	新潟、富山、石川、福井
東海農政局農村振興部農村計画課 052－223－4629	愛知、岐阜、三重
近畿農政局農村振興部農村計画課 075－414－9050	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国四国農政局農村振興部農村計画課 086－224－9416	鳥取、島根、岡山、広島、山口、香川、徳島、愛媛、高知
九州農政局農村振興部農村計画課 096－300－6415	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島

※沖縄は本法の適用対象外

参考

（一財）日本立地センター （外部リンク）

立地．net（外部リンク）

（一財）都市農山漁村交流活性化機構 （外部リンク）