TPP等関連農業農村整備対策

対策のポイント

地域計画を策定した区域において、担い手への農地集積・集約化を加速し、米の生産コストの早期かつ大幅な削減等を図るため、スマート農業に適した農地の大区画化や排水改良、水管理の省力化等を推進します。

高収益作物を中心とした営農体系への転換を促進するため、排水改良等による水田の汎用化・畑地化、スマート農業に適した農地の区画拡大、畑地かんがい施設の整備等による畑地・樹園地の高機能化等の基盤整備を推進します。

肉用牛・酪農の生産基盤強化のため畜産クラスター計画を策定した地域において、飼料作物の単位面積当たりの収量の増加、生産コストの削減に資する草地の大区画化等の整備を推進します。

※ 2030年輸出5兆円目標の達成に向け、農業農村整備事業においても輸出拡大の後押しを図るため、農産物の輸出に
取り組む地域で対策を実施する地区について、予算を優先的に配分することとしています。

お問合せ先

農村振興局整備部設計課

代表：03-3502-8111（内線5563）
ダイヤルイン：03-3502-6204

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