土地改良長期計画

1.趣旨

「土地改良長期計画」は、土地改良法（昭和24年法律第195号）第4条の2の規定に基づき、5年を一期として策定するものです。
新たな計画は、令和3年度から7年度までの5年間を計画期間としています。

2.新たな土地改良長期計画のポイント

新たな土地改良長期計画では、計画的かつ効果的に事業を進めていくため、以下の3つの政策課題に取り組むことにしています。

政策課題1：生産基盤の強化による農業の成長産業化

【政策目標1】担い手への農地の集積・集約化、スマート農業の推進による生産コスト削減を通じた農業競争力の強化
【政策目標2】高収益作物への転換、産地形成を通じた産地収益力の強化

政策課題2：多様な人が住み続けられる農村の振興

【政策目標3】所得と雇用機会の確保、農村に人が住み続けるための条件整備、農村を支える新たな動きや活力の創出

政策課題3：農業・農村の強靱化

【政策目標4】頻発化・激甚化する災害に対応した排水施設整備・ため池対策や流域治水の取組等による農業・農村の強靱化
【政策目標5】ICTなどの新技術を活用した農業水利施設の戦略的保全管理と柔軟な水管理の推進

3.土地改良長期計画（令和3年度～7年度）

  ・  土地改良長期計画の概要(PDF : 1,286KB)
  ・  土地改良長期計画（令和3年3月23日閣議決定）(PDF : 848KB)

4.パンフレット

5.PR動画

農業農村整備事業と土地改良長期計画

この動画では農業農村整備事業と土地改良長期計画について紹介しています。

6.参考

  ・  これまでの土地改良長期計画
  ・  農村振興プロセス事例集
  ・  農業生産基盤の整備状況（令和4年3月）(PDF : 974KB)