土地改良長期計画

1.趣旨

  「土地改良長期計画」は、土地改良法（昭和24年法律第195号）第4条の2の規定に基づき、5年を一期として策定するものです。
新たな計画は、平成28年度から32年度までの5年間を計画期間としています。

2.新たな土地改良長期計画のポイント

  新たな土地改良長期計画では、計画的かつ効果的に事業を進めていくため、以下の3つの政策課題に取り組むことにしています。

政策課題1：豊かで競争力ある農業

［達成すべき重点目標］
  ・  高収益作物への転換による所得の増加
  ・  6次産業化等による雇用と所得の増加
  ・  担い手の米の生産コストの大幅削減

政策課題2：美しく活力ある農村

［達成すべき重点目標］
  ・  地域資源の保全管理の質と持続性の向上
  ・  農村の生活基盤の再編等による保全管理の効率性の向上
  ・  再生可能エネルギーの導入による維持管理費の軽減

政策課題3：強くてしなやかな農業・農村

［達成すべき重点目標］
  ・  健全度評価に基づいた施設の保全管理の効率性の向上
  ・  湛水被害等の災害防止と施設の耐震化
  ・  地域資源や農村協働力等を活用した防災・減災力の強化

3.新たな土地改良長期計画（平成28年度～32年度）

  ・  新たな土地改良長期計画（概要）(PDF : 1,081KB)
  ・  新たな土地改良長期計画（平成28年8月24日閣議決定）(PDF : 454KB)
  ・  新たな土地改良長期計画（パンフレット）(PDF : 1,987KB)

【参考】

  ・  これまでの土地改良長期計画
  ・  農村振興プロセス事例集

 農業生産基盤の整備状況

  ・  平成28年3月(PDF : 390KB)    ・  平成27年3月(PDF : 391KB)    ・  平成26年3月(PDF : 430KB)
  ・  平成25年3月(PDF : 438KB)    ・  平成24年3月(PDF : 450KB)    ・  平成23年3月(PDF : 435KB)
  ・  平成22年3月(PDF : 497KB)